と　き：2014年2月27日（木）12：15～

ところ：アリスの広場前

概　要

　秘密保護法廃止！岡山県共同行動実行委員会は街頭宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動には12人が参加し、署名20筆を集めました。

　マイクを握ったのは伊原潔さんで、「安倍首相のシナリオは秘密保護法をフル活用し、国民やマスコミなどの知る権利、表現の自由を奪い、日本を戦争する国にすることだ。秘密の範囲は官僚が決め、永遠に非公開にすることも可能。さらに、目をつけたら理由も示さずに逮捕されることもあり得る。これが秘密保護法だ。新年度予算案では軍事費は6000億円も増額されている。一方で大企業には大幅減税、社会保障の大改悪、消費税増税とまるで戦費調達ではないか」と怒りを込めて訴えました。

　署名に協力してくれた女性は、「大事な署名だ。絶対に廃止にさせないといけない」と話し、その場にいた家族にも署名への協力を呼びかけてくれました。

人権, 憲法, 憲法9条, 戦争, 知る権利, 秘密保護法廃止, 表現の自由, 言論の自由

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と　き：2013年12月3日（火）12：20～

ところ：岡山市内

概　要

　Stop特定秘密保護法岡山県実行委員会は特定秘密保護法の強行採決を許さないデモ行進を行いました。法案は11月26日に衆議院で強行採決され、審議は参議院に移りました。国民の大多数が反対・慎重審議を求めており、ジャーナリストなど多数の著名人も反対を表明しています。それでも、自民党・安倍首相は年内に法律を成立させることを狙っています。

　デモ行進には150人が参加。「特定秘密保護法反対」「国民の知る権利を奪うな」「秘密の拡大を許さないぞ」と声を上げました。

　デモ行進終了後は岡山駅西口東西連絡通路で街頭宣伝・署名活動にとりくみました。35人が参加し、100筆の署名を集めました。

　マイクを握った伊原事務局長は、「特定機密保護法は国民の目と耳と口を塞ぎ、憲法に保障された基本的人権を踏みにじる悪法。その本質は限りない秘密拡大で戦前の治安維持法にも通じるものだ。国民の知る権利を奪い、秘密にアクセスしようとするものは、教唆・扇動・共謀の罪に問われ、最高で10年、1千万円の罰金に科せられる稀代の悪法だ」と訴え、「特定秘密保護法は国家公務委員に適応される法律とされるが、一般国民にも適応され、適正評価制度によって国民のプライバシーも侵害されるという危険な内容になっている。秘密は限りなく拡大され、その秘密に触れるだけで罪状も明かされずに、警察に捕まる事が明らかになっている。秘密の指定は曖昧で軍事機密だけでなく生活関連の情報も秘密にされ、国会の答弁の中で原発情報や気象情報も秘密にされることが明らかとなっている」と述べました。

続いてマイクを取った石村智子さんは、「政府与党は特定秘密保護法を12月6日の臨時国会の会期末までに、参議院審議をわずか1週間で強行採決しようとしている。国民の過半数が反対し、法案の中身が分からない人が多い中、議論を尽くさずに拙速に採決をするなどもってのほか」と話し、「特定機密保護法は国民の目と耳と口を塞ぎ、憲法に保障された基本的人権を踏みにじる悪法だ。自民党の石破幹事長は特定機密保護法に反対す抗議行動やデモ行進をテロ行為と決めつけた。各界から批判が上がり、発言を修正したが、尚もデモは民主主義的手法ではないと批判した。このことはいま憲法で保障された表現の自由を脅かす重大な発言として国会でも問題になっている。石破発言は、特定秘密保護法が政府に対する批判を許さず、国民の知る権利を奪う悪法の本質が現れたものにほかならない」と訴えました。

署名に賛同してくれた20代男性は、「特定秘密保護法は知らなかった。でも説明を聞いて大変だと思った」と話してくれました。また、同じく20代の女性は、「こんな法律ができたら戦時中に逆戻りだ」と話してくれました。

アメリカ言いなり, デモはテロ, 憲法, 特定秘密保護法, 特定秘密保護法反対, 知る権利, 石破発言, 脱原発, 言論の自由

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と　き：2013年11月26日（火）12：15～

ところ：岡山駅西口サンステ前

概　要

　Stop！秘密保護法共同行動岡山実行委員会はビックカメラ前で宣伝・署名行動を行いました。本日の行動には36人が参加し署名49筆を集めました。

　本日、自民、公明両与党は衆院国家安全保障特別委員会で、みんなの党と日本維新の会とまとめた特定秘密保護法の４党修正案の採決を強行し、自民、公明、みんなの賛成多数で可決しました。自民党政権は、「議論は十分に尽くした」としていますが、世論調査では国民の半数以上が反対を表明しています。こうした状況で議論が十分できたと言えるわけはありません。

　マイクを握った伊原事務局長は、「自民党は多くの反対があるにもかかわらず、特定秘密保護法を強行採決した。秘密保護法の目的は戦争をすることに他ならない。戦争に反対する人たちの目と口と耳をふさぎ、自分たちの思い通りにしていくことが自民党の狙いだ」と述べ、「秘密の対象となるのは軍事に関連することだけではない。政治や経済、国民の活動が増々グローバル化している今日では、政治・経済・貿易・金融についても法律の対象となる。また、『公共の安全と秩序』についても法案の対象になっており、原発事故の原因や放射能汚染の情報でさえも、『国民の不安を煽り、公共の秩序を害する』と秘密の対象になる可能性もある。秘密保護法は私たちの生活に関わるすべてが隠される恐れがある、大変恐ろしいものだ。日本政府のこうした行いに対してアメリカでさえ、『憲法を持つ近代国家としてありえない』と批判されている」と批判しました。

憲法, 民主主義, 特定秘密保護法, 特定秘密保護法反対, 知る権利

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