連想分類語 直接契約
とき：２０１４年１１月２２日（土）１４時∼１５時
ところ：岡山駅ビックカメラ前、西口さんすて広場
２０１４年１１月２２日、県保育団体連絡会は、「すべての子どもの権利が保障される保育・教育、子育て支援の制度実現を求める請願」署名運動に取り組みました。公立・民間の保育士さんや父母達、４５人が岡山駅の東・西口に分かれて市民に署名を訴えました。
署名は１時間で５９１筆も集まり、保育制度充実に対する市民の関心の高さを示しました。西口さんすて広場では保育士の若林さんが「日本の保育制度は経済大国と言われるほど水準は高くなく、むしろ公的支出の割合は先進国で最低レベル。少子化にもかかわらず待機児童が深刻化している。保育制度はこれまで児童福祉法に基づき国の福祉制度として役割を果たしてきたが。来年４月から認定子ども園制度として再出発し、父母と施設が直接契約する制度になる。また、幼稚園と保育園が一体となり、子どもの保育環境は悪化し、保育料の負担増が懸念される。公費による財源確保で子どもの豊かな情操が保障され、親も安心して預けられる保育所の存続を願っている。保育を民間企業の儲けの対象にしてはいけない」と訴えました。さんすて広場で署名に立った保育士さんたちは、行き交う人達に声を掛けて「保育制度が変えられようとしています。ご存知ですか」と署名を促しました。
若い男女は「それは大切なこと」と署名に応じてくれました。年配の女性は「孫が保育園に行っている」と署名をしてくれました。色とりどりの風船を配りながらの署名運動でしたが、２人で３４筆も集めるグループもあって、関心が高く、保育制度の充実がみんなの願いだということがよく分かる行動となりました。
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とき：２０１４年６月１４日（土）１５時～１６時３０分
ところ：勤労者福祉センター４階第２会議室
6月14日(土)、岡山県自治体問題研究所は総会後に記念講演会を開き、広島大学名誉教授の田村和之さんが「新保育制度で保育の利用はどうなるのかー問題と課題」をテーマに話しました。会場には保育士や自治体労働者など約40名が参加しました。
田村和之先生（広島大学名誉教授）
田村さんは、「来年4月から実施される新保育制度はややこしい、というのが皆さんの印象だと思う。私も説明が難しいと感じている。それに情報が少ない、というのも事実。今回の保育制度は一言でいうと、経費の一部分を補填する金銭給付制度だ。行政も市民に説明しにくい制度になっている」と困ったように話し始めました。
時折、説明に窮する場面も。それほど新制度は複雑
「言われているのは幼保一体型、幼保一体型子ども園、認定保育園制度などだが、問題なのは保育施設でありながら学校の性格、児童福祉施設でもあるという複雑さ。そして、内閣府、厚生労働省、文科省と管轄が混在していることだ」と説明し、「はっきりしているのは公的保育の切り捨てであり、静岡市では既に公立の保育園、幼稚園の全廃条例は出されている。さらに見かけ上はこれまでの制度と変わりないが、保育園と父母との直接契約という点で保育の主体者は自治体ではなく、保育園となる。自治体向けのQ&Aでは、こうした制度を施設型給付費として、入所主体の事業所、保育園、幼稚園、認定保育園に適応するとする一方で、政府は学校教育法に基づく幼稚園の存続は想定していないとするなど、法律が存在するにもかかわらず無責任は姿勢を示している」と話しました。
いつもの例会とは違い、会場は参加者で溢れました。
ただし、いい面もあり、これまで「保育に欠けることが入所の基準」でしたが、今回の制度では、「家に於いて必要な保育を受けることが困難である」ことが明記され、「家庭の事情や子どもの実態に合わせて保育が実施される要素を含んでいる」としました。
しかし、「こうしたことが公的保育の解体が具体化される中で、どれだけ保障されるかは明確でない」と補足しました。このような法律となった背景には民主党政権時代の法律を自民党政権が都合よくいじった結果ですが、結論ありきの法律をより複雑にしただけです。利用者と施設側に混乱を招いただけの制度として施行されようとしていることは明白です。
熱心に聞き入る参加者
公立保育園が縮小され、私立保育園は直接保育料を徴収することになり、直接契約による弊害が見え始めた制度です。東京ではすでに、「子どもが母親の胎内にいる時から保育園への入所予約が殺到しており、入所前から保育料を払い続けるという異常な事態が進行している」という話には驚かされるばかりです。
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