連想分類語 建交労
とき：２０１３年７月３日１１時２０分～、１４時～
ところ：岡山県庁、岡山労働局
７月３日、全日本建設交運一般労働組合中国地方協議会と同岡山県本部は岡山県庁と岡山労働局を訪問し、中高年失業者の雇用、賃金労働条件の改善を求めて要請しました。要請では「消費税増税や社会保障の改悪をはじめ、TPP交渉への参加は、失業者や低所得者の厳しい生活実態に追い打ちをかけるようなもので、断じて許せない。中高失業者の雇用と生活を守る立場から国に対しても要請してほしい」と岡山県には７項目、岡山労働局には５項目の要請を行いました。要請には中国事業団部から山田事務局長と山室中央執行委員をはじめ8名と県労会議から伊原事務局長、藤田常任幹事の２名が参加しました。
岡山県に要請書を渡す本家委員長（右）
県は事業団の要請について、①緊急雇用創設事業の継続について政府に要望する。②中高年齢者の雇用と就労機会の拡大のために、地方自治法の改正に沿って、市町村に対して指導していく。③住宅リフォームなど建設労働者に対する仕事起こしは、県産材の使用を前提に助成を行っている。と回答しました。一方で④福島第1原発の事故を受けて、原発廃炉や中国電力への働きかけや⑤オスプレイの岩国配備に撤回を要請については、国の専権事項として県としての対応をできないとしました。
労働局への要請
岡山労働局への要請では①シルバー人材センターの運営について、賃金が最低賃金を下回る場合や、競争入札の場合でも最低賃金を基本として、違反があれば指導すると答えました。しかし、②「じん肺基金制度の創設」については権限がないとしました。③トンネル工事などの粉じん対策では、所定労働時間が問題となるが過去にも指導はあった、としました。
時間が充分確保できず、県や労働局の姿勢の問題点を具体的に指摘できないなどの準備不足もあって、懇談は不消化となりましたが、逆に問題点も見えた要請行動でした。
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とき：２０１０年１０月４日１０時～
要請した機関：岡山県、岡山労働局、農政局
概要：
１０月４日、建交労は「なくせじん肺キャラバン」で岡山県を訪問して、県庁や労働局、農政局に対し要請行動を展開しました。このキャラバンは２０年間継続されているもので、じん肺はわが国最古にして最大の職業病です。毎年新たに１０００名前後の労働者が認定されています。最近はアスベスト粉じんの対策や被害の早期救済が課題となっています。これまでにも全国キャラバンを軸に６７件の勝利判決や100件を超える和解を勝ち取ってきました。最近ではトンネルじん肺でも対策を義務付ける法律もでき、解決に進んではいますが救済や法律の改善は十分ではありません。
建交労は２００３年から提言を出して、自治体や行政機関に早急な対策と改善を求めてきました。4日の県への要請行動では産業労働部労働政策課の内田課長が対応するなど代表団10人と岡山県との間で40分間の懇談が行われました。この要請の中で建交労の山田さん（中国地方協部会長）は「トンネルじん肺対策は議員立法まで進んできた。法律の制定に向けて511人の国会議員の署名を集めて、臨時国会での成立をめざしている。１０月１日を皮切りにこのキャラバンをはじめ19日まで全国を回る。苦しんでいる労働者を救うために救済基金制度も必要になっている」と説明しました。
岡山県への要請(左；内田労政果課長、右：本家建交労委員長）
岡山県からは「アスベスト除去作業では行政としての監督・指導を行っている。ただ、改善にあたって勧告はできずに指導となっている。アスベスト調査ではアンケートに応えているのは7割～8割」と状況報告がされました。
労働局との懇談
労働局への要請では「石綿の健康管理手帳は約1900人に交付されている。手帳に喫煙歴の記載が義務づけられたが認定には影響がない」との見解を示しました。農政局では「H19年の裁判で和解が成立し、土木工事の積算基準や８時間の労働時間規制も義務付けられた。現在、トンネル工事の予定はない」と話し、財政難から新たな計画もしていないと語りました。
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