とき：２０１１年１０月４日１５時～

ところ：議会棟２０５応接室

概要：

10月4日、米軍機の低空飛行問題で県労会議など4団体７名が岡山県に対して、県民の生活と安全を守る立場からの飛行禁止を求めました。この申し入れは、9月26日午後2時45分頃に岡山県南の人口密集地を米軍機が２機、西から東に轟音と共に低空で飛び去ったことを受けて、政府と在日米軍に飛行禁止と３月に起こった津山市内の民家の土蔵崩壊事件に対して早急に損害賠償をするように岡山県に求めたものです。申し入れは岡山県労会議、岡山県平和委員会、平和・民主・革新をめざす岡山の会、安保破棄諸要求関越岡山県実行委員会が連名で行いました。

申し入れ書を手渡す花田県労会議議長

この申し入れに対応した危機管理室の小倉危機管理課課長は、「県民から情報が寄せられ国に伝えている」と話しました。参加者から、「県は国と米軍に抗議すべき。低空飛行という認識があるのか？問題に対する認識は如何か？」等の質問が相次ぎましたが、小倉課長は、「国に伝えている」との返事を繰り返しました。また、３月発生した津山市の民家の土蔵崩壊に関しては、「国には早く返事をいただけるよう催促している」と話しました。事件後６ヵ月も経過して本人にも県民にも何らの説明もなく政府の対応は無責任であり、県がしっかりと要請を行うよう再度申し入れました。

話し合いの様子

県革新懇の氏平さんは「県に責任は重い。県民の生活といのちを守ることは危機管理室の重要な任務であり、国と米軍に対して厳しく意見を言って欲しい。沖縄県でできていることがなぜ岡山でできないのか。低空飛行かどうかも県が調べるべきではないか。県民は怒っており、この声に応えるのが責任だ」と厳しく危機管理室の姿勢を追求しました。

岡山県南を低空飛行, 米軍機低空飛行

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