とき：２０１０年１０月１２日（火）１１時～１２時

ところ：岡山県庁横丸の内会館

概要

リストラ生活支援センターは10月12日、岡山県に対して「年越し派遣村」からの教訓を踏まえて、今後の対策を要請しました。岡山県からは内田労働政策課長や梶谷緊急雇用対策室長など8人が出席、県労会議からは花田議長、川谷副議長、伊原事務局長、加藤事務局次長、山下倉敷医療生協労組書記長（ほっとスペース２５）が要請の趣旨に沿って、県の対応を訪ね、意見交換をしました。

要請文を手渡す花田議長（右：内田労政対策課長）

要請は６項目となっており、懇談の内容は以下の通りです。①年末年始の総合相談事業の成果や問題点、②住居喪失者への支援強化、③住宅手当緊急措置事業の利用状況と問題点、④日常的なワンストップサービスの構築とハローワークや福祉事務所の定員の引き上げ、⑤中小企業への雇用対策強化、⑥貧困・困窮者対策などです。この懇談の中で県は、ア、一時宿泊所はホームレスの多い岡山市や倉敷市で対応するのがベストであり、公設派遣村なども支援制度が整っている現在では制度を活用することが適切と考えている。イ、住宅手当は３１８人の支援が決定している。その内、３８人の就職が決まった。決まってない人の状況は把握していない。住宅手当は申請すれば３カ月は延長できる。ウ、年末になっても十分な対応ができないので、今から準備をする必要がある。１１月には決めたい。エ、日常的なワンストップサービスは、生活福祉就労サービスで対応、ハローワーク職員の対応も地域協議会でも話し合う。オ、福祉事務所の職員が少ないという指摘は当たっている。１人で８０世帯の基準は確かに古い。しかし、勝手に変えられない。カ、雇用対策も融資などの制度を創設した。雇用も上向いている。との考え方を示しました。

　　要請の様子

花田県会議議長は「ハローワーク職員やケースワーカーが少ないことは明らかであり、増員が必要」と改善を求めました。加藤事務局次長は「昨年と同じ状況は作りたくない。一時宿泊所はいつも満室で、公的な援助を拡大する必要があり、県としても対策を強化すべきではないか？」伊原事務局長は「住宅手当に関して、就労できなかった人たちの状況は掴んでないのか？」と質問しましたが、県の支援者が8人であることが判明し、つかめる状況にないことが判明しただけでした。山下書記長が倉敷の厳しい状況を報告したが、県は一時宿泊所に余裕があるとの見解を示しました。全体として県の対応は国の決めた制度の運用をしているだけで、県内の状況に照らして独自の積極的な動きをする様子が伺えませんでした。

リストラ生活支援センター, 対県要請行動, 年越し派遣村

0 Comments | Posted by kiyoshi in 県民運動, 雇用