とき：２０１２年４月７日（土）１４時～

ところ：労働福祉事業会館５階（旧労金ビル）

概要： 

４月７日（土）、「3.13重税反対実行委員会」は湖東京至さん（前関東学院大大学院教授）を講師に50人が参加して消費税のからくりを学習会しました。消費税の正体を知った参加者からはいくつもの質問が飛び出すほどの驚愕の事実は増税反対の運動に活気を生み出すものとなりました。湖東さんは現在、大企業の「輸出戻し税」のからくりを明らかにした第1人者として知られる注目の税理士さんです。

講師の湖東京至さん（税理士）

　冒頭から湖東さんの話は「皆さんは消費税を間接税・預かり税だと思っているでしょうが、実は消費者の皆さんは1円も消費税を払っていない」と、「え？」と思わせる内容から始まりました。続けて、「消費税はカール・シャウプ博士が昭和24年に考えた付加価値税であり、消費税と呼んでいるのは日本だけ。付加価値税は直接税であり事業税の肩代わりと導入され、輸出大企業に還付するために考えられた税制だ」と説明しました。「その仕組みは売上と仕入れに税率を掛け、差し引いた額を税金として納税するもの。預かり税は何処にも存在しない。だから間接税ではなく、税率は外でも内もどちらでもよい。このことは裁判でも実証されている。大企業は税率を転嫁できるが、中小業者は転嫁できない。つまり中小の事業者に掛けられた直接税であり、消費者の負担はない。だから消費者は消費税を払ってない。反対に輸出大企業は税金が還付され、トヨタは年間で2,246億円も還付されている。逆に事業者の滞納はH21年度で66万件にも及び3,741億円となり、消費税制度は破綻している」との説明は意外でした。

ホワイトボードを使って仕組みを説明する湖東さん

「従って、消費税は低所得者ほど重い税制というのは間違い。しかし、消費税として価格を上乗せする大企業と物価上昇のために庶民の負担が増えることは事実」として、「国内事業者を破綻に追い込む消費税の仕組みは天下の悪税。そもそも消費税は太古の昔、ジュリアスシーザーが軍事費を集めるために考えた税制だ」と説明し反対運動への奮起を促しました。また、湖東さんは最後に、消費税率を上げないと日本は財政的に破綻してエジプトのようになると言われるが、日本政府の貸借対照表から破綻するような財政事情は何処にもないとしました。

大企業の還付金, 消費税, 輸出戻し税

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