とき：２０１４年３月１９日（水）１３時３０分～

ところ：県庁議会棟

3月19日、岡山県社会保障推進協議会は国民健康保険料の滞納者に対する違法な取り立てや介護保険の要支援１.２はずしに関する問題、生活保護の窓口対応、子育て支援などについて岡山県に改善を求めました。

　岡山県・杉原保険福祉課長（左）に要請書を渡す中島副会長（右）

国保問題では滞納者に対して暴力的で威圧的な対応がされており、実態を紹介しながら改善を求めました。滞納者が生まれている背景には、国の補助率の削減がありますが、悪質な滞納は別としても、実態は生活を脅かしています。厚生労働省が「違法な取り締まりがあってはならない」とする国会で答弁して、指導するとしていますが実際には守られていません。県は収納率を上げることは当然としながらも、「生活実態に即して対応し、行き過ぎがないよう研修会などで徹底する」と約束しました。生活保護の申請に対しては県内の自治体によって窓口対応に差があり、職員が申請を受け付けようとせず、個人の考えで対応している実態を指摘して改善を求めました。これに対しても県は、「法律は決まったが今までと制度の基本は変わらない。岡山市は政令都市なので別だが、指導する」と約束しました。ただ、実態については詳細には掴んでいない様子でした。

子育て世代への医療費補助についてはこれまで通り、国の責任と主張して県独自の支援策を否定しました。保育制度について、父母と事業所との直接契約になり公的責任が曖昧になるとの指摘に、「制度に変わりはない。契約は自治体との間に結ばれる、違うのは認定制度になることだ」と説明しました。しかし、認定は保育所との契約のためであり、公的責任が曖昧になることに変わりはありません。時間切れで懇談は終わりましたが、継続した要請行動が求められています。県社会保障推進協議会としての詳細な実態把握も必要です。

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