連想分類語 人権
と き：２０１５年５月２０日（水）
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は資生堂・アンフィニによる不当解雇撤回を求めて街頭宣伝・署名行動にとりくみました。行動は午前と午後の２回行い、資生堂の岡山支社へ要請行動も行いました。
午前中の宣伝行動には、６人が参加しました。原告団の池田和代さんが訴えを行い、「資生堂鎌倉工場で口紅の製造業を請け負うアンフィニは、資生堂からの減産通告を理由に製造ラインで働く女性労働者２４人を指名解雇した。私を含め解雇された２４人が働いていた鎌倉工場では、製造派遣業が解禁されるより前から偽装請負が行われていた。また、製造ラインを担う派遣・請負業者が変更されても労働者はそのままだった。本来であれば、資生堂が直接雇用すべき労働者を解雇権濫用法規の脱法目的で、形式的に派遣・請負業者だけ変えてきたのだ」と述べました。
午前の宣伝行動終了後、要請行動に向かいました。訪問先は販売店舗と資生堂岡山支社で、販売店員は資生堂アンフィニで行われた不当解雇事件については何も知らないとのこと。岡山支社では事件については知られていた模様ですが、営業支社であるため事件に対しする関心は薄いとのことでした。
お昼の行動もビックカメラ前行い、１０人が参加し署名２３筆を集めました。ここでも、池田さんがマイクをとり、「資生堂は株主に対して２００億円もの配当金を、役員報酬は４億円近くの膨大な金額を支払っている。ＣＭなどの広告費には５０億円も使っている。それだけの金額を支払うことができる会社が２４人の解雇を撤回し、職場復帰させることができないわけがない。また、今回解雇された労働者はベテランの高い技術をもつ労働者だ。口紅製造は高度な技術が要求され、簡単には従事できない。資生堂は２０１５年に鎌倉工場を突如閉鎖した。生産拠点を海外に移すためだ。私は品質が維持されるのかどうか不安だ。会社の利益のみを追求するような経営は許せない」と訴えました。
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と き：２０１５年５月１４日（木）１５：００～
ところ：岡山地裁
概 要
２月３日に第１回口頭弁論が行われ、原告団は過去の最高裁判例に照らして、①被侵害法益の重要性、②予見可能性の存在、③結果回避可能性の存在、④期待可能性の存在を考慮して検討すべきであると主張しました。これに対して、被告国は、「過去の最高裁判例が示す判例理論はどういう関係で成り立つのか明らかにしてもらいたい」と回答を求めてきました。今回の口頭弁論はこうした被告からの質問に対して、回答するという内容でした。裁判終了後の報告集会では口頭弁論の内容説明が行われました。
訴訟では弁護団によるパワーポイントを使った訴状陳述が行われました。その要旨について、「福島第一原発の１号機から４号機はＯ．Ｐ＋１０ｍのところにあったが、地震津波の歴史的知見からすれば、地震による津波によって、Ｏ．Ｐ＋１０ｍの高さまで津波が到来することが被告らには予見できていた。しかし、これを放置してきた過失がある」という見解を述べました。また、最高裁判決において考慮された具体的事情については、「被告国の規制権限の不行使を認めた筑豊じん肺訴訟最高裁判決、関西水俣病訴訟最高裁判決及び大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判判決において、確立した判例準則がある」と説明しました。
また、東京電力は、「賠償責任に関する審理は原発事故と、原告らの間に因果関係があるかが重要であり、東京電力の過失の有無は関係ない」と答弁しています。それについて弁護団は、「原告は、被告国と被告東電に対して共同不法行為責任を追及している。共同不法行為を論じるには関連性を追求するのは当然のこと。過失に関する審理を行わないと、審理不十分になる恐れがある」と話しました。
３４世帯９６人の男女が岡山県に自主避難してきています。彼・彼女らは住民生活基盤を失い、経済的にも精神的にも大きな損害を受けています。国と東電には重大な過失があることをこの裁判では明らかにしていきます。
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と き：２０１５年５月８日（金）１８：３０～
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会は２０１５年度最賃体験スタート集会を開催しました。今回は広島県労連から門田勇人事務局長をお招きし、広島県最低生計費調査の結果報告をしていただきました。集会には１５人が参加しました。
開会にあたり高木会長があいさつを行い、「岡山の最低賃金７１９円ではいかに生活が難しいかを知り、最低賃金を引き上げの運動に活かそう」と話しました。その後、門田さんの講演に移りました。
門田さんは日本でも格差と貧困が拡大していることについて、「金融資産を１億円以上持っている富裕層世帯は２０１３年に初めて１００万世帯を超えた。一方資産を持たない貯金ゼロ世帯は３割と高止まりしている。OECDの調査では日本の貧困率は世界で６位とされている。こうした現状を考えると、雇用労働者だけでなく、農民・自営業者・中小企業者・年金生活者・生活困窮者などに最低限の生活を保障する制度の実現は急務だ」としました。
賃金の基本は「労働力の再生産費」＝労働者一家が社会的に必要とする標準的な生計費です。しかし、現行の最低賃金法には欠陥がたくさんあります。門田さんは、「日本の最低賃金は生計費ではなく支払い能力で決められている。また、地域格差を縮小せず、固定化している。また、労使対等の原則になっていない」ことを上げました。「２０１０年６月の政労使合意では２０２０年までに全国で最低８００円を確保し、全国平均１０００円を早期に実現することが確認されている。私たちはその上で、生計費原則に則り、全国一律１０００円の最低賃金実現をめざしている」としました。
広島県で行った最低生計費調査について、「みなさんが行う最賃体験は１ヶ月間の体験だ。住居費・水道光熱費・食費は計算に入れるが、家具・家電・被服は加味されておらず、実際の生活を反映していない。そこで、持ち物調査や食事内容を調査することで、実際に健康で文化的な最低限度の生活を保障するためには、どれだけ収入が必要かを知ることができる。調査の結果、広島県の場合、月収２１万９３３２円、時給１４６２円必要であることが明らかになった」と話し、「大企業は儲けを増やすために安い労働力を使う。現行の最低賃金はここまで賃金を下げてもかまわないものとして作用している。全国一律最賃制と最低時給１０００円の実現をめざして奮闘していこう」とまとめました。
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と き：２０１５年５月１１日（月）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。行動には９人が参加し、署名２４筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「日本の最低賃金は各都道府県で違っている。最高額の東京８８８円で最低額は６７７円だ。差額は２１１円もある。岡山県は７１９円だが、この金額では１２万円程度の給料にしかならず、とてもではないがまともな生活はできない。安倍政権は経済回復をしきりに強調しているが、消費税増税、物価上昇、社会保障削減で私たち国民の暮らしは厳しくなるばかり。本当の意味での経済回復を実現するためには、国民の消費購買力を高めないといけない。そのためには政治がリーダーシップを発揮して政策として決定できる最低賃金を引き上げることが最も効果的だ」と訴えました。
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と き：２０１５年５月７日（木）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
憲法改悪反対岡山共同センターは定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には９人が参加し、８筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍内閣は、昨年７月、憲法９条の解釈を１８０度変えて、集団的自衛権の行使を強行採決した。これにより、アメリカの戦争が侵略戦争であっても日本が加わっていくことになります。そうなると、日本もテロの標的とされ、攻撃の対象とされることになる。日本は戦後、憲法９条のもとで、海外で人を殺さず、殺されなかった。だからこそ日本は世界から信頼を得てきたのだ。国際社会の信頼を踏みにじるような戦前回帰は絶対に許されない」と話しました。
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と き：2015年4月27日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
社会保障推進協議会は４月２７日、岡山駅ビックカメラ前の街頭で宣伝・署名行動を行いました。行動には15人が参加し、署名23筆を集めました。
川谷事務局長がマイクをとり、「世界の人権保障は、働けなくても、義務を果たせなくても人間らしい生活を保障しないといけないというところにまで到達している。日本の考えはとても遅れており、自己責任論が蔓延している。政府は諸費税増税分は社会保障にまわすと述べていたが、実際には、生活保護費の切り下げ、年金支給額の削減、医療費の自己負担額増加など社会保障は後退している。こうした詐欺まがいな行いは決して許されていいことではない。誰もが人間らしく生きていける社会の実現をめざして行動を起こそう」と呼びかけました。
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と き：2015年4月10日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。本日も先週に引き続きあいにくの雨。気温も真冬に逆戻りしたような寒さの中14人が原発反対の声を上げました。
出発前の意思統一では代表の氏平さんがマイクをとり、「経済産業省は太陽光など再生可能エネルギーを売るときの表示方法について、2016年4月から家庭でも電力会社の選択が可能になることに合わせ、再生可能エネルギーを強調する広告などを禁止する方針を立てている。再生可能エネルギーの販売を妨げることになりかねない。そして、原子力規制委員会は関西電力美浜原発の敷地内にある活断層について『活断層の証拠は確認されていない』とし、再稼働に向けた審査の本格化を決定した。政府、電力会社は何が何でも原発再稼働、推進の姿勢を崩さない。世論の力で跳ね返そう」と話しました。
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と き：2015年4月3日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行い、10人が参加しました。春が到来し暖かい日が続いていましたが、雨の中での行動となりました。
4月1日の朝日によると、福島原発事故によって放出された放射性物質は1㌔あたり8千㏃超の「指定廃棄物」に該当するが、地元の判断で申請されていない廃棄物が5都道府県で計3651㌧あることが判明しました。エイプリール・フールの嘘ではなく現実に起こっていることです。
また、伊方原発が今秋以降には再稼働されようとしています。四国電力の千葉昭社長は定例会見で、伊方原発3号機の再稼働に必要な原子炉設置変更許可申請の補正書の提出が4月以降にずれ込んだことを明らかにし、「年内の再稼働は十分可能」と再稼働に意欲的です。
原発と人類は共存できません。原発ゼロの声を大にしていきましょう。
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と き：２０１４年１２月２２日（月）１２：１５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議はＪＡＬ不当解雇撤回を求めて街頭宣伝を行いました。宣伝には１０人が参加し、チラシの配布を行いました。
マイクをとったのは伊原事務局長で、「２０１０年１２月３１日にＪＡＬは、パイロット８１名と客室乗務員８４名を不当にも解雇した。この２年余りで、客室乗務員の新規採用は、２０００名を超えている。加えてパイロットの訓練も再開され、来年度の新規採用も始まった。会社の都合で１６５名を解雇しておいて、新人を採用することは、大きな矛盾だ。ＩＬＯは２度にわたる勧告で、この事実を重く受け止め、職場復帰できるように、採用計画に含めなければならないとしている。また、高年齢を解雇の基準とし、ベテランから排除する差別的取り扱いによって、整備ミスが相次いでいる。経営陣は『利益を上げてから安全を語れ』と述べるなど、安全軽視の利益追求が行われている。今回の不当解雇が許されれば整理解雇四要件はなし崩しにされ、企業の都合でいつでも解雇自由の社会になってしまう。そんなことを許すわけにはいかない」と訴えました。
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と き：２０１４年１２月６日（土）１０：００~
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第14回総会を開催しました。今回の総会には29人が参加し、活発な発言で議案を深めました。
学習会前に来賓として県労会議・花田議長があいさつを行いました。花田議長は、「まだまだ最低賃金は低く、地域間格差が激しい。最低賃金1000円を実現するために、より一層奮闘してもらいたい。今選挙が行われているが、選挙は私たちの要求実現のために非常に重要だ。また、選挙を通して何が要求実現を阻んでいるのかが明らかになる。この前、テレビで各党の党首がインタビューを受けていた。その時、安倍首相は『アベノミクスを続ければ労働者の賃金は上がるか？』との質問に対して○とも×とも答えていない。効果をはっきり言えないところにアベノミクスの実態が隠されている。また、雇用が100万人増えたと言われているが、正規雇用が22万人減少し非正規が増えたという実態がある。パート・臨時労組連絡会の方針を確立し、全力で今後も奮闘してもらいたい」と述べました。
「TPPでどうなる！？食の安全」というテーマで総会前に学習会を開催しました。講師に宇野忠義さんを招き、話を訊きました。宇野さんは、「TPPとは例外なき関税撤廃、非関税障壁の撤廃を求めるものだ。TPPで経済が活性化すると言われているがそんなことはない。自由貿易が徹底されれば、相対的に生産性の高い鉄鋼・機械産業に比べ生産性の低い農業や繊維産業は輸入が拡大し大打撃を受けることになる。輸出拡大どころか空洞化が促進され、内需は停滞することになる。今日本はデフレ不況に悩んでいる。それなのに内需が縮小すればデフレはいっそう深刻となる。地域格差、所得格差、賃金格差を拡大させる結果になる」と述べました。食の問題については、「日本のカロリー自給率は異常に低く40％で、穀物自給率は28％となっている。農業就業者人口も激減しており、農家の過半数は高齢者だ。2008年に世界的な穀物価格の暴落が発生し、世界18ヶ国で食糧暴動が発生した。日本は人口比率2％であるにもかかわらず、世界全体の食料輸入額の内11％を占めている。食肉28％、水産物26％だ。今世界の人口は上昇しており食糧確保が重要問題となっている。そのような状況で日本の食糧自給率の低さは大きな問題だ」と話しました。また、食品の安全基準が引下げられていることについて、「コーデックス委員会の食品規格（安全性検査・認定基準）が緩和されている。農民連食品分析センターが輸入食品を検査したところ、中国産冷凍野菜から発がん性物質、アメリカ産ブロッコリーから農薬が検出された。その他の輸入果物からも残留農薬が検出されている」と指摘しました。食の問題を解決するために必要なこととして、「正確な知識・情報を提供することと責任を明確化することが大切だ。従来食品の安全の損なう汚染は、生産・加工・貯蔵・販売などの段階における様々な無知や過失によってもたらされてきた。食品輸入依存体制を変革し、食糧自給率も高めないといけない。そのためにはTPPに断固反対することだ」とまとめました。
講演終了後、総会に移りました。高木会長が、「選挙が始まった。私たちの要求を実現するためにも投票で意思表示をしていこう。いま、非正規労働者が増え、労働者の多くは賃金低下、さらに消費税増税で苦しい生活を強いられている。全国一律最低賃金1000円を医日でも早く実現し、真の経済回復を実現させよう」と話しました。
弓田事務局長が議案の提案を行い、「今年も10円台の最賃引上げを実現させることができた。新年度の最低賃金は岡山719円、東京888円、神奈川887円、大坂838円、埼玉802円、愛知800円と800円台は5地方にとどまっている。一方、最低額は677円（鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎の6地方）となっている。地域間格差は今や211円にまで広がってしまった」とし、「次年度は生計費調査、募集時給調査にも新たにとりくんでいく。地域間格差を解消し、全ての労働者の賃金引き上げを実現するために全国一律最低賃金1000円の実現は急務だ。2015年度も奮闘していこう」と話しました。
その後、各組織から発言・活動報告が行われ、議案は満場一致で採択されました。
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