岡山県労働組合会議

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連想分類語  熱海

と き:2015年11月25日(水)~26日(木)

ところ:熱海後楽園ホテル

概 要

 

全労連・国民春闘共闘委員会は2016年春闘に向けた討論集会を開催しました。

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主催者を代表して全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権の立場は憲法に反している。戦争法の強行など安倍首相退陣の運動を起こしていこう。今やアベノミクスの失敗は事実として明らかになっている。止まることのない賃金の低下、非正規雇用の拡大。ワーキングプアは今や1300万人にのぼる。結果として国民に痛みを負わせただけだ。海外からもアベノミクスは終わったと批判されている。ここに2016年春闘の争点がある。ぜひとも、内部留保を社会に還元させる運動、最低賃金引き上げの運動、中小企業支援策の具体化を強めてもらいたい。貧困・格差解消のために企業家団体と共同することも模索していこう」と話しました。

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その後、井上事務局長から2016年春闘方針が提案されました。井上さんは、「職場活動の活性化、全組合員参加のとりくみを構築し、要求実現と組織拡大強化の相乗効果を生みだしていこう。そのためには、これまでの延長線上の運動ではいけない。労働組合そのものが変わっていかないといけない」と強調しました。

具体的取り組みとして、

①国民的な世論と共同で、戦争法を廃止し、改憲策動を打ち破る。戦争法廃止の一点での共同を大胆に広げることを中核に、学習・署名、組合員が参加する活動をつくる。

②実質賃金の底上げを実現する総合的な運動をつくりだす。賃上げは地域経済の再生や労働組合の活性化にとって不可欠の課題であることを確認し、秋の段階から最賃署名にとりくんでいく。地域から時給1000円未満で働く労働者をなくすとりくみを広義の最賃闘争として進めていく。

③時短を軸にした働くルール確立と安倍「雇用改革」阻止のとりくみ。ディーセントワークの実現をめざす制度政策闘争を進め、労働時間の上限規制、残業代ゼロ・解雇規制の緩和を許さない運動を広範な共同をめざす。そのため、職場ごとの増員要求を明確にし、時短キャンペーンやノー残業デー、退勤時間調査を実施する。

④社会保障拡充、安全・安心社会をめざすとりくみ。格差と貧困が加速度的に拡大している現状を踏まえ、憲法25条を軸に最低生活を守る地域段階からの共同づくりを労働組合の社保闘争として強化していく。そして、福島原発事故に対する国と東電の責任追及を被災者と連帯して強め、支援の打ち切りを阻止するとりくみを進める。

⑤持続可能な地域社会への転換を求めるとりくみの抜本的強化。賃金の底上げをはじめ、雇用の安定や社会保障拡充などの課題と結んで、地域活性化、時速可能な地域づくりのとりくみを戦略的な課題として抜本的に強化する。中小企業支援の課題、雇用安定と社会保障拡充のとりくみとして対話・懇談運動を進め、地域の経済化や保守層を含めた広範な共同を前進させる。

⑥人権・民主主義抑制に反対し、政治の民主的転換をめざすとりくみ。ひとつひとつの切実な要求、課題を基礎に、共同をいっそう発展させていく。安倍暴走政治そのものをストップさせ、政治の民主的転換を推進する。

以上6点が提案されました。

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その後、4人の方から特別報告が行われました。

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日本医労連の三浦宜子さんは、「賃金とは、生計費原則とは何かを学習を進める中で、どうせ無理だからと千円の賃上げ要求を出した労組が、14年春闘で初めてストライキを実施し、15年春闘ではベアを獲得した。これだけは譲れないと意思統一をし、会場に入りきれない断行参加があり、十数年ぶりにベア獲得を達成したのです。このように春闘では各地でドラマが生まれ変化が始まる。16年春闘では要求を勝ちとるために、社会保障改悪を跳ね返し、医療・介護・福祉全体の制度を改善させる運動を起こしていく」と話しました。

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続いて、全労連・全国一般の青池香子さんが登壇し、「民主主義、立憲主義が壊されたとき労働組合は存在自体が否定される。憲法違反は意見の違いではすまされない。県費腕示されている国民主権、私たち自身が主人公であることを示すために労働組合が先頭に立って運動をすすめていくときだ」と力のこもった発言がありました。

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そして、建交労の佐久間弘雅さんは、「建設関連業界の労組は発足当時から長時間労働が問題視されている。長時間労働と過重な労働が問題になり、夫婦でともにアンケートに協力してもらうなどして実態把握にとりくんだ。残業時間が100時間を超える人が全体の20%もいた。こうした状況を鑑みて、ノー残業デー運動のとりくみを進めているが、別の日に長時間労働してしまうなど、時短のための課題は山積している」と現状を訴えしました。

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最後に、京都総評の代表は、「京都では戦争法反対のとりくみが大きく進んでいる。戦争法の危険な本質が明らかになり、国民の反対運動が広がっている。京都弁護士会が呼びかけた集会には、4500人を超える参加があり、京都では40か所を超える同行動が行われた」と報告しました。

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その後、参加者の討論が行われました。討論では、戦争法反対のとりくみが進んでいること、組織拡大を達成したことなど様々な教訓が語られました。

 

 

 


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