とき：１１月１８日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支店周辺
11月18日、金曜アクション。25人が参加しました。福島の避難者の息子さんが移住先の横浜市でいじめに会っていた件は、美浜原発の再稼働以上にショッキングでした。バイキン扱いされ、暴行を受け、「支援金があるだろう」とカツアゲまでされたという。少年は殺されると思い、毎日おびえ、不登校になったが先生は助けてくれなかったとされている。かわいそうでは済まされない社会の闇を見た思いがしました。小学校2年から中学1年まで、この子は毎日怯えて暮らし、生きた心地がしなかっただろう。何度も死のうと思ったそうだが、ある時「生きる決意」をした。そのことで事件が明るみになり、教育委員会も第3者委員会も「いじめと断定」。
弁護士さんも解決に乗り出した。いじめた子もいじめられた子もお互いに不幸だ。この子たちはどんな大人になるのだろうか？幸いにもいじめられた子は自殺を思いとどまっている。いじめた子はどうしているのだろうか？学校の先生方は？などと考えると心が沈む。安倍首相が子ども給食を受けている子どもたちを励ましたそうだが、恥ずかしくないのだろうか？他人事だ。沖縄の現実も同じだ。人権について考える毎日だ。毎週原発再稼働反対を訴えていたがこんなことが起こるとは夢にも思わなかった。今日はそんな思いを込めて「シャボン玉」の替え歌で、いじめの問題を訴えた。
シャボン玉の替え歌４
原曲と替え歌⑥を紹介します。
しゃぼん玉とんだ／屋根までとんだ／屋根までとんで／こわれて消えた
しゃぼん玉きえた／飛ばずに消えた／うまれてすぐに／こわれて消えた
風風(かぜかぜ)吹くな／しゃぼん玉とばそ
⑥いじめに会った／子どもがいるよ／福島の事故／悲劇は続く
バイ菌と呼び／お金もせびる／新たないじめ／不幸の連鎖／復興支援／悲しい支援
幼稚園帰りの園児・母親・祖母の家族が、「ご苦労様です」と何度も頭を下げ、ねぎらってくださった。報われない運動だと参加者が少なくなる傾向にありますが、励ましてくださる人もいることが救いです。
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と き：２０１６年１１月１５日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会はディーセント・ワーク宣伝を行いました。秋闘の最中ということもあり参加者は少なく３人で、署名３筆を集めました。
マイクをとったのは弓田事務局次長で、「いま国会では、働き改革と称した労働法制の規制緩和が議論されている。労働時間の上限規制撤廃、残業代ゼロ制度などまるでブラック企業を合法化するような議論がなされている。昨今、電通で２４歳の新入社員の女性が過労自殺したことが問題になっている。しかし、議論されているのは長時間労働そのものではなく、残上時間の上限を定める手続きの不備ばかりだ。労働法では１日８時間、週４０時間と定められている。しかし、３６協定を結べば２００時間の残業を認めることもできる。必要なのは労働時間の上限規制だ」と訴えました。
署名に応じた女性は「息子が低賃金で働いている。正規だが何のために働いているのかわからないと言っている」と悲しんでいました。珍しく若い女性も署名をしてくれ、「自分も非正規だった。賃金が安かった。今は何とか正規で仕事をしている。賃金を上げてほしい」と話しました。
安倍政権は、労働面では「企業が世界で一番活動しやすい国」をめざすとした方向性を諦めていません。若者の多くが、結婚して子どもを育てることに希望を見出せていません。最低賃金を全国一律で1,000円以上に引き上げることが、購買力を向上させ、地域経済を活性化させていきます。
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１１．１２過労死等防止対策推進シンポジウム
11月12日（土）、岡山マラソンの前日であり、北区いずみ町のスポーツ公園周辺はマラソン番号の受付で非常に込み合っていました。場違いな会場に向かうかのような雰囲気が市内に溢れるなか、旧労金ビルで過労死等防止対策推進シンポジウムが開かれました。
過労死等防止対策推進シンポジウムが厚生労働省の主催で開かれるようになって2年目となります。後援は岡山県や岡山市以、いのちと健康岡山県センター、岡山県労働組合会議、過労死家族の会、過労死弁護団、家族の会などが名を連ねている。県労会議が支援する過労死センターや家族の会などの団体からの参加者が多かったように思う。実はこのシンポジウムを開催するにあたって、連合へも共同の申し入れをした経過がありますが断られたという経過があります。労働局が動けば良かったのでしょうが、県労会議という名前で拒否されたような気もしています。過労死問題は労働組合の区別なく関わっていただきたいと思うのですが残念です。講師などの紹介を含めて、主催県の運動団体の意向を反映していただけるので、本気で取り組めばシンポはもっと大きくなると思います。企画や事務局は労働局であり、参加も事前申し込み制という堅苦しさが難点です。
さて、前置きが長くなりました。佐々木栄一岡山労働局労働基準部長の挨拶の後、講演に入りました。基調講演は森岡孝一氏（関西大学名誉教授、過労死防止学会代表幹事）で「長時間労働の現状と過労死防止法の課題」というテーマでお話しされました。
休憩を挟んで、笑工房・桂福車さんの「エンマの願い」とい落語で、会場は笑いでなごみました。
森岡氏は過労死防止法の意義と課題として「過労死防止を国の責務として定めた最初の法律。実態を調査研究し、効果的な防止策の取り組みを生かすことであり、家族の声を聴く仕組みが協議会として設けられた」とその意義を強調しました。しかし、それは「過労死をなくす」一歩だとして、過労死をめぐる長時間労働の実態を詳細に報告しました。特徴は「過労死の労災申請は年々増えているが、中でも過労自殺が増え続けている。若年層に多い自殺。道路貨物運送業の労災申請が多いこと。自殺は社会福祉・介護事業所に多いこと「だ」として、その原因に「長時間労働であり、非正規社員の増加、減少する正社員、先進国で異常に長い日本の長時間労働」を上げました。
2人から質問がありました。１つは「トラック運送の労働者の長時間労働の背景には賃金の歩合制など低賃金構造があるのでは？」2つ目は「法律はつくられても守られない状況に対して効果的と思われる対策は？」３つ目は「財政措置として需要なポイントは？」ですが、森岡氏は「トラック労働者の長時間労働はタコメーターなどで隠せなくなっている。それが労災で認められる背景にある」「監督官を増やすと同時に、交通事故対策のように、こまめな取り組みを具体化することだ。財政的には家族の会、シンポ、研究などの支援が考えられる」と答えました。
落語のお話は、ネタ晴らしになりますので紹介しませんが、過労死を落語のネタにする笑工房の福車さんは過労死の実態をよく調べられており、感心しながらもつい笑いを誘うお話に、いつもと違うシンポジウムとなり、深刻な実態が中心となる過労死シンポに企画の工夫が感じられました。
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と き：2016年11月11日（金）7：45～
ところ：岡山駅西口
概 要
岡山県労働組合会議は、岡山県社会保障推進協議会と合同で介護宣伝・署名行動を行いました。
午前中の行動には３人が参加し、介護保険制度の充実と介護職員の処遇改善を訴えました。午前中の宣伝で訴えたのは県労会議の伊原事務局長で、「政府の狙いは介護予算の削減にある。すでに、介護制度は国の方針に基づいて新総合事業が自治体に義務付けられ、来年には全市町村で実施される。それによってどういうことが起こるのかというと、法令で内容や報酬、利用料が定められていた介護が、市町村ごとに違うものになり、要するにサービスに自治体によって差が出るということだ。そして、ボランティアの活用が推奨されており、無資格者が事業に関わることが可能となる。サービス内容だけでなく、介護の質も問われることになる」と今何がされようとしているのかを話しました。
午後は、岡山駅西口さんすて前で２８人が参加。マイクをとったのは岡山県社保協の森本事務局長で、「政府は社会保障の削減を続けていく姿勢だ。高齢人口の増加で、社会保障費が増大することを引き合いに、将来世代に負担を押し付けることはできないという。政府は介護保険制度の見直しで、要介護１・２の生活援助や通所介護を保険給付から外すことを検討してきたが、世論に圧される形で見送りとなった。しかし、厚生労働省は要介護１・２の『軽度者』の利用料を１割から２割以上へ引き上げる案を来年の通常国会への法案提出しようとしている。仮に利用料が引き上げられることになれば、広範囲で利用控えることになる。このままではお金のある人以外は、最低限の利用か、利用を諦めなければいけないことになる」と介護保険制度が危機的状況にあることを訴えました。
１時間弱の宣伝集めた署名は７４筆でした。また、岡山駅東口では、岡山県介護福祉会が「介護の日」としてチラシの配布を行っていました。
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とき：２０１６年１１月６日（日）１０時～１６時
ところ：久米南中央公民館、久米南文化センター
11月6日（日）岡山県母親大会が久米南町で開かれ、県下各地から400名が参加しました。午前中は７つの分科会で学習討論が開かれました。第4分科会・働くものー生きづらさの根にあるものというでは20人くらいが参加、県学習協の長久啓太さんが1時間、労働環境や資本の儲けのために犠牲になり低賃金で働く非正規労働や長時間労働に苦しめられる正規労働者の実態が話されました。討論では労働組合のある職場とそれがない職場の違いが浮き彫りになりました。
苦しめられて最後に労働組合をつくるのは、救急医療のようなもので大事に至る前に労働組合をつくることが大切では？という提起に参加者は頷いていました。
午後の全大会では河重実行委員長が「今年は憲法公布70年の年。戦争を経験した日本国民は11月3日に公布された憲法を歓迎した。しかし、戦争法が成立し自衛隊が南スーダンに派遣される時代になった。核兵器廃絶の国連決議にも日本政府は反対した。失望した。日本を再び戦争する国にすることは絶対反対。子どもたちに明るい未来を」と挨拶、来賓として挨拶した地元久米南町の町長は「50回を記念する大会おめでとうございます。魅力ある地域をと奮闘している。住民と力を合わせて地域活性化に取り組みたい。大会の発展を祈念している」と激励しました。
記念講演を行った三上智恵さんは「私たちは戦争する国づくりを許さない」と題して、なぜ沖縄の高江にヘリパッドが建設されようとしているのか？アメリカの盾となって中国と戦争をさせられようとも付き従う日本の政府は何を考えているのか？とか、辺野古に基地はなぜ作ってはいけないのか？など彼女の取材や調査にもとづいて疑問に感じていたことを解きほぐすように話してくれました。三上さんはドキュメンタリー映画「標的の村」の監督であり、沖縄が過去もこれからのアメリカの最前線基地でありながら、米軍は日本を守ろうとしていない歴史と未来を沖縄の真実から克明に切り取っています。彼女は次回作「標的の島」を間もなく発表します。
自衛隊は国民を守らない、沖縄の米軍は日本を守らない。このことを三上さんは名護市の市長であった伊波洋一参議院議員が米軍の資料を元に明らかにしたエアシーバトルというアメリカの身勝手な戦争戦略。沖縄はまさにその前線基地だと話しました。南西諸島や宮古島を中国との戦争に備えた「最初の一発を放つ」基地にして、日本全体が大国間の戦争を避けるための緩衝材にされようとしている実態を次の映画で描く準備を急いでいると話しました。
沖縄の高江で起こっている現実、スラップ訴訟で住民を脅す政府、沖縄県民を土人、シナ人呼ばわりする機動隊員、住民の訴えに目を合わせようとせず、思考さえ封印して住民の抗議に立ちふさがる地元の県警。沖縄の不幸は本土国民弾圧の始まりです。戦争する国にとって住民の抵抗を邪魔な存在です。
マスコミが報道しない中で、三上さんの映画は再び国民に、政府の嘘と弾圧の実態を暴露し、闘いへの希望をもたらそうとしています。
三上監督の写真・録音はNGでしたので、写真はネットから拝借しました。
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とき：２０１６年１１月２日（水）６時３０分発～１９時帰宅
医療職を離れて９年になりますが、オファーが来て１１月２日、社会保障推進協議会のキャラバンの責任者として今年も県北の奈義町、勝央町、西粟倉村を訪問しました。正直言って、「現場の分からない私が責任者は務まるのか？」とは思いましたが、毎年引き受けているだけに断ることもできず、自分の関心に基づいて自治体との懇談に臨みました。同行したのは、津山社保協の井上さん、須田さん、宇谷さん、藤沢さん、西田さんの５人です。
介護制度は国の方針に基づいて新総合事業が自治体に義務付けられました。西粟倉村はすでに今年の４月から始めていましたが、他の２町は来年４月から始めるとのこと。この総合事業というのは、介護保険の「要支援」者向けの訪問介護と通所支援が、介護予防・日常生活支援総合事業に移され、来年にはすべての市町村で実施されます。法令で内容や報酬、利用料が定められていた介護が、市町村ごとに違うものになります。
ちょっと難しいですが、その特徴は「給付」から「事業」へシフトすることです。事業ですから、認定は必ずしも必要ではありません。さらに財政の枠内で実施するためサービスが自治体ごとに違うということになります。さらに、他の自治体のサービスを利用できなくなるというこれまでの保険サービスとは違ったシステムになります。もう一つは専門職からボランティアへということになり、無資格者が事業に関わることになります。それだけに自治体には様々な工夫が求められます。その事業内容ですが、大きく３つに分けられ、①予防を基本とするもの、②生活支援やミニデイサービス、③専門職が関わる短期集中の予防などです。
だからと言って、自治体の介護事業が大きく変わるというものではありません。しかし、問題点がいくつかあります。それは、政府の目論見が介護予算の削減であり、事業になることでサービスが選べなくなることです。もう一つは民間ボランティアと言っても簡単にボランティアをしてくれる人はいないという問題が出てきます。この点を自治体はどう考えているのかを聞きました。奈義町では国の予算が示されず組めないと困っていました。西粟倉村では要支援者が１６人でやっていることは変わりがない。すでにスタートしているが困っているわけではない。勝央町では「包括支援をベースに事業を行う。民間ボランティアの関りは日常サポート要請講座で参加者を増やしているなどのお返事でした。国や県も指導というよりは情報交換程度。お互いにできることをやろうという姿勢だ」と話されました。
小さな自治体では支援者も少なく、予算的にも大きくないことから従来通りの事業の延長で今回の総合事業に対応できるとの印象でした。ただ、西粟倉村では従来のサービスがどうして受けられないのか？と戸惑う人はあったようです。しかし、総合事業になってからは自主的にかかわるサービスに変わり、逆に利用者は積極的になっているとの話も聞きました。決して総合事業が悪いということではないこともわかりました。
最後に国保の広域化ですが、県との間では情報交換を続けており、今年は２回の懇談が行われたようです。２年後に控えた広域化に備えて、地域自治体と住民とのかかわりが薄れないようにすることや保険料も地域差があり、関連自治体ともタイアップして地域の努力で抑えてきた保険料が一律に上がらないように情報交換しているなど、自治体の苦労が伺えました。
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と き：２０１６年１０月２２日（土）～２４日（月）
ところ：青森県三沢市
概 要
安倍政権による安保法制（戦争法）の強行後、南スーダンへの自衛隊派遣が行われようとしています。今年の日本平和大会は、南スーダンに派遣される自衛隊がいる青森県三沢市で開催され、全国から６００名が集まりました。
集会では、元自衛官・末延隆成さんが、「政府は南スーダンでの武力紛争を紛争ではなく衝突とごまかし、安全を装っている。しかし、確実に犠牲者がでる。そもそも、安保法制による任務には大義がない。南スーダンでは民間人と兵士の区別はつかない。派遣された自衛隊員が行うのは単なる人殺しだ」と発言しました。また、自衛隊員の息子をもつ平和子さんの発言は胸を打つものがありました。「私は戦争には反対で安保法制反対の活動にも加わっていた。息子が自衛隊に入隊したいと言ったときはドキリとした。それでも、息子は結婚しており、生活不安を解消するために入隊。その後、ＰＫＯで南スーダンに派遣された。自衛隊内で息子の立場が悪くならないために、絶縁状を書いて送った。本来は人の命を守るのが自衛隊の任務のはず。安倍政権の行っていることは戦争利権以外の何ものでもない」と涙ながらに訴えました。戦争によって引き裂かれる家族。安倍政権の進める戦争する国づくりは、全ての人間関係を引き裂きます。
全労連副議長・長尾ゆりさんは、「いま市民の共同が野党を動かしている。安倍政権は野党共闘の広がりに焦り、騙しの手口を進めている。安倍首相が狙うのは、すべてにおいて軍事優先、武器輸出で儲ける軍国化だ。平和大会で基地のない日本、平和な日本を学び合い語り合おう」とあいさつしました。
政党からは、伊波洋一さん（参議院議員・沖縄の風）、高橋千鶴子さん（衆議院議員・日本共産党）、そして、野党統一候補として勝利した田名部匡代さん（参議議員議・民進党）があいさつしました。
海外代表のウェルデン・ベロさんは、「フィリピンでは２５年前に米軍基地を撤去することに成功した。しかし、いま再びアメリカはフィリピンに基地を置こうとしている。アジア太平洋のアメリカの軍事力の枠組みの中にあり、アメリカがアジアの平和と経済発展が実現するという考え方であり、それに追従する日本とフィリピンの政治体制は反主権国家というほかない」とアメリカに対する批判を発しました。
大会では日本平和委員会事務局長・千坂純さんが基調報告を行いました。南スーダンへの自衛隊派兵を止めさせること、沖縄の新基地建設阻止、憲法９条を軸にしたアジア共同体を構築することが話され、「憲法を根本から破壊した戦争する国へ日本を変えさせてはいけない。憲法に基づく平和外交を積極的に展開し、日本をアメリカの軍事戦略に組み込む日米軍事同盟と日米安保条約を廃止することが必要だ。市民との共同を大きく発展させ、安倍政権を打倒する大きな一歩を踏み出そう」と呼びかけました。
二日目は分科会が開催され、入門分科会では安保破棄中央実行委員の小泉親司さんが問題提起を行いました。冒頭では、地元の青年が行ったアンケート調査の結果が報告され、三沢基地があるから他国（主に中国や北朝鮮）の侵略から日本は守られているという意見や基地はカッコいいなど好意的な意見が多くありました。
小泉さんは、「基地とは人殺しの訓練を行う場所だ。そして、日本は戦争に負けた歴史があるが、負けようが勝とうがアメリカ軍が基地を置くためには地位協定が必要になる。地位協定ははっきりって、アメリカ軍の特権が明記されたもので、日本を守るとはどこにも書いていない」とアメリカ軍の実態を話し、「三沢市の人口は４万５０００人。対して米兵・家族は８５００人。三沢市民に対して２割の米軍関係者がいる。そして、訓練による爆音被害で住民が次々と移転し、人口が減少した。四川目地域の集団移転は悲痛な歴史だ。基地撤去こそが三沢の未来を豊かにする」と述べました。
その後の、グループ討論では基地を無くした後にどうしたらいいのかを考えました。沖縄県では普天間基地の返還で直接経済効果が３８６６億円あるとされ、税収も４３０億円と推定されています。沖縄の場合は観光資源が豊富という利点があり、そのまま三沢市にあてはめることはできません。各グループからの発表では、「自分たちがどういうまちに住みたいのか。どう暮らしたいのかを考える必要がある」との意見があり、平和運動とまちづくりのつながりを見出すことができました。分科会終了後は、中央公園に集合しデモ行進が行われました。
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と き：２０１６年１０月８日（土）～１１日（月）
ところ：横浜市
概 要
労働者学習協会主催の全国学習交流集会は２年ごとに開催されます。４年前には岡山県倉敷市で開催されました。今年の横浜集会には、北海道から沖縄まで４５０人が参加しました。岡山県からは８人が参加しました。
安倍政権による「戦争する国」「世界で一番企業が活動しやすい国」というふたつの国づくりが強行されています。今の情勢は、安倍政権による二つの国づくりと国民の闘いのせめぎ合い・ぶつかり合いの時代です。参議院選挙では１１の選挙区で野党共闘が勝利をするという画期的な成果をあげています。
開会にあたり、労働者学習協会会長・山田敬男さんが基調報告を行い、「今の情勢や労働組合の課題を考えると、あらためて学習教育運動の重要性を感じる。科学的社会主義の基礎にしても集団的な議論を深めて、運動の水準を質的に引き上げることが今ほど大事な時はない。今の日本の政治と社会の大本にある古い支配の仕組みをどう変えていくのかを大いに論じ合おう」と話しました。
その後、ジェームス三木さんによる記念講演が行われました。ジェームス三木さんは今回の講演について遺言だと思って聞いてほしいと前置きし、「憲法は文章だ。そして、文章ほど様々な解釈ができるものはない。真意は何かを見極めることが大切だ。一方、言葉は自分が思うほどに相手に伝わるものではない。大体２割くらいしか伝わらない。人は間違いや誤解、勘違いをたくさん犯す。しっかりと見極めてほしい」と述べました。
講演終了後、鷹巣直美さん（「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会）から連帯のあいさつがありました。鷹巣さんは、「はじめの内は１人でネット署名を集めていた。しかし、１０００人以上の人が賛同してくれ、それまでは全く取り合ってくれなかったノーベル賞事務局からも連絡がきた。元気づけられた私は、アメリカ、韓国、中国にもメールを送り賛同を求めた。韓国では１４２人の人が賛同してくれ、アメリカではケネディ氏が話題にしてくれた。時代の変化に合わせて憲法は変えないといけないと改憲派の人は言う。しかし、これまで一度も憲法が変えられなかったのは、日本人が変えたくないと思うからだ。これまでの経験で声を上げれば変わるということを実感した。どんなアイディアであっても声にして行動していこう」と話しました。
２日目は、分科会が開催されました。「第４分科会：アベノミクスと社会保障」では唐鎌直義さんによる講演が行われました。唐鎌さんは、「２００９年以降、政府の生活基礎調査は子どもの貧困に注力し、高齢者の貧困実態が見えなくなった。そもそも、子どもの貧困という区分はおかしい。それは親の貧困であるからだ。働けない子どもを貧困ということに意味はない。貧困対策として学習支援や就労支援が行われるが、就職先でまともな賃金、労働環境が保障されるとは限らない。日本は働くしか道がない社会になりつつある」とし、「貧困が戦争を生む。そのため、憲法では健康で文化的な最低限度の生活を保障することを明記してある。政府は将来が大変だから今を我慢しろという。しかし、今困っている人を助けることのできない人に将来困る人を助けることはできない」と断言しました。
最終日は、川田忠明さん（日本平和委員会常任理事）が「社会を変える・自分も変える」というテーマで記念講演を行い、「韓国やイギリスのニュース番組で、これまで政治に無関心であった日本人が声を上げるようになり、日本は変わりつつあるという報道がされている。日本にいると変わらない政治に腹を立てることもあるが、他人の目を通せば変化は確実だ。自信を持っていいと思う」とこれまでの運動を評価しました。また、相模原の障害者施設での事件について、「犯人は障害者には生きる価値がないと述べている。また、知的障害をもつ１５歳の子どもが施設側の落ち度で事故死したことについて施設側は、将来はたらけたとは考えられず、死亡したことで失われる利益はないと述べた。道徳や意識の問題ではなく、生産性で人間の価値を計る社会のあり方に根本的問題がある」と指摘し、「人間の価値を巡る闘いが学習運動だ。一人ひとりの多様性があるからこそ、人間社会はこれまで発展してきた。社会の仕組みをしり変えていくためには学習していくしかない」としました。
その後、各分科会からの報告があり閉会となりました。なお、２年後には長野県で全国学習交流集会が開催されることが決まっています。
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とき：２０１６年１０月１４日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支店周辺
こんな記事が朝日デジタルに掲載されていました。
これが会社が犯した罪… 東電社員、福島で背負う十字架 10月7日朝日デジタル
賠償の相談窓口に立ち、申請に来る住民を待つ吉田英樹さん＝福島県南相馬市
東日本大震災による原発事故から５年半。廃炉作業の見通しも立たないなか、重い十字架を背負う東京電力の社員は、どんな思いで「現場」にこだわっているのでしょうか。
２０１１年５月。東京電力社員の吉田英樹（４７）は、原発事故による賠償金の仮払い手続きのため、福島県飯舘村にいた。村は政府の計画的避難区域に指定され、６千人超の全村民の強制避難が迫っていた。
「東電です。この度は申し訳ありませんでした」。声をかけるが反応は薄い。
子ども同然の牛５０頭を殺処分し、我が家を去る。いつ戻れるかはわからない男性の目には涙が浮かんでいた。「東電が憎い。憎くてしょうがない」。沈黙が続く。そして「でも、あんたも大変だな。お茶でもいれっから、飲んでけ」。悲嘆を押し殺し、加害企業の社員である自分にねぎらいの言葉をかける優しさ。そんな人の人生を壊してしまった。「これがうちの会社が犯した罪なのか」。吉田は泣き崩れた。とありました。そんな話があってもおかしくないですが、私としてはちょっと？作り話のような気もします。何かに出てきそうな話で、じゃあどうなんだって言いたい。多分、このお話のように言葉や態度で言わなくても心に問いかける交流や出会いは山とあったでしょう。しかし、現実は加害の会社と被害の住民との立場の違いからくる葛藤は大きいと思います。
私も人間を信じたいですが、このお話にないそれでどうしたのか？の問いかけは何時までも棘のように引っかかり続けています。
今日は「たき火の替え歌」で闘いの炎を燃やし続けました。まだ、お昼は温かいです。
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