とき：２０１６年１２月１６日（金）１２時１５分～４５分
ところ：中国銀行岡山支店周辺
12月16日（金）、今年最後の金曜行動。28人が集まりました。216回目となりますが、6年目を迎える2017年の同じことを繰り返していると思います。そんなに多くはないですが今日も仲間が集まって再稼働反対、未来に安心して暮らせる社会を残そうと訴える私たちの運動がキチンと未来の運動の土台となるように願っています。原発事故を起こしても電力会社ではなく国民の責任に転嫁され、避難者や移住者に対して「支援金を貰う怠け者」のように扱う社会になっていることが怖いと感じています。人間性を失いつつある社会現象が現れ始めています。でもそれは意図して流されている悪罵のせいだと思います。
日本原燃のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）で昨年発覚した保安規定違反では責任者である副社長が嘘を言っていたことが判明しました。
福島の除染には復興予算が使われ、東電は負担しなくてよくなったとは？電力会社の責任は免罪か？と福島の復興をさぼって、結局は除染に使うなど絶対にモラルの崩壊です。廃炉や事故の負担もすべて電気代に上乗せした国民負担で賄うというのですから、韓国のような暴動が怒らないのが不思議です。
私たちの運動も大きくなっているとは言えませんが、いい未来をつくる土台になると信じています。大きな荒波を超えて国民が主人公の社会は必ず来ます。
国民はきっとこの運動に気付くときが来ると思います。来年も3.11がきます。思いは尽きることなく来年に続きます。
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と き：２０１６年１２月１５日（木）１２：１５～
ところ：岡山協立病院前
概 要
中区９条の会の呼びかけによって、戦争する国づくりを許さないデモ行進が行われました。今回の行動には２８人が参加し自衛隊の南スーダンへの派兵に抗議の声を上げました。
出発前のミニ集会では、岡山医療生協の中岡さんが訴えを行い、「強行された戦争法に基づいて安倍政権は南スーダンに派遣している自衛隊員に駆けつけ警護の任務を新たに与えた。現地ではいつ武力紛争が起こってもおかしくなく、戦闘も激化している。このままいけば自衛隊員に犠牲者が必ず出ることになる。これまで憲法９条の下で戦争しないと決めていた日本だが、南スーダンに自衛隊員が派遣されたことでいよいよ殺し殺される事態が現実のものとなった」と述べました。
続いて、岡山協立病院の高橋院長は、「日本の２０１６年度防衛予算は５兆円を超えている。軍事費に使うようなお金があるなら、社会保障や高齢者福祉など国民生活のために使ってもらいたい。アメリカも同様に軍事費に膨大な予算を投じているが、貧困・格差の拡大など経済を見ても明らかに限界に達している。軍事拡大という無駄なことにお金を使うのは即刻やめるべきだ」と話しました。
その後、デモ行進を行い、「戦争する総理は嫌だ」「軍事費削って福祉にまわせ」「自衛隊員の命を守れ」とコールをしました。
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とき：２０１６年１２月１２日（月）１４時３０分～
ところ：鏡野町役場
１２月１２日（月）公契約キャラバンの初日となりました。議会の関係で他の自治体は延期となり、訪問できたのは鏡野町だけとなりました。山崎親男町長と総務課参事に対応していただきました。
お話したポイントは３点です。第１はパート・臨時の賃金は年々急上昇しており、岡山労働局管内では昨年を１００円上回り１０７０円となった。これによって自治体労働者の最低賃金も引きあがり、正規労働者の初任給以上に時間給を上げられないという理屈が成り立たなくなりつつあることです。第２は最低制限価格に誘導される低入札を国も問題視していることです。歩切りの廃止や労務単価や材料費の引き上げがされてきたが、適正な価格で落札されるよう基準額がモデルとして示され、下請け業者が疲弊する低価格の落札防止対策が始まったことです。第３は１２月９日に建設工事従事者健康推進法が成立したことによって、工事価格とは別に下請けの業者を含めて保険料などは支払われる（あるいは明示される）措置が義務付けられたことです。
県労会議はこうした措置が取られている背景には、「建築・土木工事に従事する専門職が少なくなり、低入札のよるしわ寄せが労働者の賃金に跳ね返っている。中央に流れる専門職の流動化を止めようとする意図がある」と話しました。さらに、「健康増進法は保険料の支払いと下請け労働者にも配慮した対応が国、自治体、業者の義務付けられたことは、重層的な下請け構造を把握するよう迫られていることであり、公契約条例を求められていることに近いところまで来ている」と説明しました。町長は「率直に言って、自治体がそこまでするのは無理がある。保険料を別で支払うのは難しい。最低賃金は労働局の管理責任ではないか？」と小さな自治体としての困難さを吐露されました。また、「建設業者ともめるのも本意ではない」と辛そうでした。
そこで、鳥取県が実施している「建設工事における下請け契約等適正化指針」を紹介して、２次下請けまでを認める条例にすれば下請けの把握がしやすくなる、と話しました。
国がしている最近の建設工事に関わる通達からは、公共工事に携わる労働者や業者の疲弊を食い止めようとする意図が伺えます。いわゆる建設業者はグローバル企業のように販路を海外に求めにくく、どうしても国内で利益を出さなければいけないからです。そのためには競争入札では建設産業が衰退してしまう危険性があるからです。現にその危機は迫っています。自治体は困難でもこれに対応することで、安定した公共工事ができるのではないか？と決断を求めましたが、まだまだそこまでは遠いという感じでした。自治体には人材も少なく、県北では専門職の公務員が少ないのも理由です。もちろん財政も厳しく、公共工事をどんどんやるほどの財力はありません。
それだけに公契約条例が必要だと思うのですが、労働運動をする側の勝手な言い分とも思いませんが。規則ある条例こそが、少ない財政を効率的に使うことにつながるように思います。今日は初日でしたから、明日はもっと整理した話ができそうです。
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12月10日（土）、総がかり行動岡山実行委員会は沖縄の闘いと同時に中央集会に連帯して集会とドキュメント映画「辺野古、圧殺の海第2章」の上映会を行いました。会場となった労働者福祉事業会館には130人が参加しました。
このドキュメントは2014年7月1日の辺野古新基地建設の着工から、翁長知事誕生までを描いた「圧殺の海」の第2章となります。翁長知事誕生からの激動の18カ月が描かれています。
集会では総がかり行動の代表である大石弁護士が挨拶をされました。大石さんは「民主主義の理念が大きく崩れようとしている。日米安保条約は日米軍事同盟に変質して沖縄には日本の74％の米軍基地が集中している。防衛費は今後増え続ける。PKOに駆けつけ警護が付与され、南スーダンに赴く自衛隊員の家族がどんな思いで見送っていたか想像できる。戦争法は明らかな憲法違反。オスプレイヘリパッド建設に辺野古基地建設に沖縄は総ぐるみの闘いを展開している。県平和センター山城議長の逮捕など運動への圧力は強まっている。高江の闘いに参加した仲間からの報告を聞いて現地の闘いを共有する集会にしたい」と話しました。
報告ではあかいわメッセの杉山さん、自治労の石丸さんが報告しました。
閉会挨拶を総がかり行動のもう一人の代表である中尾さんが行いました。中尾さんは「今年は1995年に少女暴行事件があり、沖縄の基地整理縮小が取りざたされて20年になる。しかし、この間の沖縄の現状は悪くなるばかりだ。普天間基地移転の代替用地を求められ、辺野古に新たな軍用基地建設がされようとしている。高江にはヘリパッド建設と、沖縄の静かな海とヤンバルの森が破壊されている。憲法の姿は沖縄に連帯して闘うことだ。総がかりの運動はまだ弱い。さらに大きな運動として立憲主義を取り戻そう」と訴えました。
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と き：２０１６年１２月９日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は２１５回目となる抗議行動を行いました。本日の行動には２４人が参加し、クリスマスのメロディに合わせながら脱原発、再稼働反対を訴えました。
８日の夜に川内原発が再稼働しました。２０１７年１月６日に検査を終えて営業運転に移行する予定です。三反園鹿児島県知事は再稼働を事実上容認する姿勢を示しており、「私がどう対応をとろうとも、九電は稼働させていくことになる」と述べています。三反園知事が選挙時に公約した安全性を検証する県独自の第三者機関の設置議案の採決は１６日の予定です。
川内原発前ではこの日、運転再開に反対する市民らが「川内原発動かすな」などのプラカードを掲げて抗議しました。また、三反園知事への不満も高まっています。
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と き：２０１６年１２月８日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
７５年前の１２月８日、日本は真珠湾に対して奇襲攻撃を行い、アメリカをはじめとする連合国軍を相手な無謀な太平洋戦争を仕掛け、戦争を拡大しました。結果、３１０万人の日本人、２０００万人を超えるアジアの人々を犠牲にしました。その傷跡は大きく、今でも多くの人を苦しめています。
岡山県母親連絡会の川重さんは、「政府は１１月１５日、南スーダンに派兵する自衛隊に駆け付け警護を盛り込んだ新任務を付与することを閣議決定し、２０日に１３０人を青森空港から出発させた。南スーダンで自衛隊が戦後初めて、戦争で殺し殺される関係に置かれることとなった。日本を再び戦争する国にさせてはいけない。私たちは憲法を守り暮らしに活かすために行動している」と道行く人に訴えました。
本日の行動には、３３人が参加し、署名９７筆を集めました。宣伝はリレートークを行い男女合わせて８人がマイクをとりました。
岡山県平和委員会の中尾代表が日本軍の真珠湾攻撃を当時のラジオがどのように伝えたかを再現し、「『時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます。大本営陸海軍部。１２月８日午前６時発表、帝国陸官軍は、本日８日未明、西太平洋において、アメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり』とよほどの大臨時ニュースでないかぎり鳴らされることのないチャイムとともに流された。当時の日本は中国に対する侵略行為を各国から責められ追い詰められており、日本が下したのは戦争という愚かな選択だった」と話しました。
その後も多数の人が様々な立場から訴えました。高教組の有馬さんは教員の立場から、「高校には自衛隊の勧誘が行われる。子どもの貧困が社会問題となっており、６人に一人は貧困家庭にあるとされている。自衛隊に入隊している人たちの多くが、実際には経済的な理由で入隊をしている。貧困と格差が拡大する中で、日本がこのままアメリカに言われるまま、戦争に突き進めば、経済的に貧しい立場にある子供たちから戦争に取られていくという経済的徴兵制が出来上がってしまう」と訴えました。
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と き：２０１６年１２月６日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県原水爆禁止協議会は定例の街頭宣伝を行いました。今年は暖冬のためか暖かい日も続いていましたが、本日は冷たい風が吹き荒んでいました。参加者は８名で、９筆の署名を集めました。
マイクととった平井代表は、「10月27日、ニューヨークで開催された国連総会第1委員会軍縮会議で、『2017年に核兵器禁止条約交渉のための会議を開催する決議』が賛成多数で採択された。しかし、日本は反対を表明した。唯一の戦争被爆国であり、本来ならば核兵器の非人道性を訴えていかなければならないはずだ。その背景にあるのは、アメリカの核の傘の下に日本があることとアメリカ軍と一体となり、戦争する国づくりを目指しているからに他ならない」と日本政府の姿勢を痛烈に批判しました。
続いて平和委員会・中尾さんが訴えを行い、「ある国の核に対抗するために他国の核が必要だという抑止力論を認めれば、北朝鮮が核を保有することも許されることになる。核兵器廃絶を確かなもとするために、核兵器禁止条約によって、どの国も核兵器を保有することは違法であるというルールをつくることが重要だ。そうすることで、平等性も保たれ、安全保障上もプラスに働く」と核兵器は違法であることを強調しました。
アメリカとどこまでも一体となって進んでいく日本の姿勢は国際社会の中では理解不能なものになっています。フィリピン大統領が、「今後2年以内に、私の国から外国の軍部隊がいなくなってほしい」と言ったことが暴言とされていますが、安倍首相のように、国会での議論もないままに高江ヘリパッド建設をアメリカと合意することの方が暴言です。
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と き：２０１６年１２月３日（土）１０：００～
ところ：労金ビル
概 要
１２月３日（土）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は第１６回総会を開催し、３２人が参加。４名が発言し、１年間を奮闘する決意を固めました。総会に先立ち、岡山県保障推進協議会の川谷宗夫さんによる記念講演が行われました。
川谷さんは、「誰もが歳を重ね、老齢期を迎える。人生の最期を良かったと思いながら終えることができないといけない。安倍政権の考え方は、生産活動に従事できない高齢者は邪魔だというもの。自民党の考える改憲草案には社会帆周防に対する国の責任はない。それは、戦争する国には基本的人権は無用だからだ。全ての人の命・生活を大切にする社会保障の考えは戦争とは対極にある。介護はいずれ全ての人が直面する問題だ。社会保障の充実をもとめて声を上げていこう」と訴えました。
その後、高木会長による開会あいさつで総会が始まりました。高木会長は、「自分の言葉で語り、訴えることで仲間は増える。正規と非正規の違いを乗り越えよう」と話しました。
弓田事務局長が議案提案をし、「２０１６年度は全国一律最低賃金、労働時間短縮など経営者団体や商店街との懇談を進め、一致点での共同を模索する」と社会的賃金闘争を進める方針が語られました。
討論では、倉敷医療生協労組から、つどいなどを開催することで仲間づくりに奮闘していることが語られ、生協労おかやまからは、「団体交渉への参加者が２倍近くに増加。地道に職場訪問を行い、団交への参加を呼び掛け、要求の聞き取りを行った成果だ」と嬉しい発言がされました。
自治労連からは、新しく岡山市嘱託職員労働組合を組織したこと、高教組からは教員の過酷な労働実態が話されました。
議案は全会一致で採択され、最後に新しく会長に就任した生協労組おかやま・山本さんの閉会あいさつで総会は終了となりました。
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12月4日（日）、あかいわメッセ主催の「沖縄の高江で、何が起こっているの？」学習会に参加しました。約30人を前に横川圭希（映像作家）さんが、沖縄高江で基地反対を訴える住民との関りやその背景について、現地の声と取材の中で感じ取った沖縄の真実を語りました。
自身の出身は横浜生まれ、横浜育ちだが母親は岡山市出身であり、江田五月さんと同級生だとして、岡山県とは関係が深いと前置きしました。父親が土建屋だったことで自民党の選挙を手伝っていたことで自分はもともと保守だったとして、菅官房長官がその時の選対部長だったが、あまりいい感じの印象はなかったと付け加えました。そのために3.11の福島原発事故を契機にリベラルな人たちと付き合うことで、野党の選挙が非常に誠実で無垢な活動をしていることに驚いたというところから話は始まりました。
福島の事故で甲状腺がんが増え、その子ども達を救おうとした時から山本太郎氏と出会い、彼の参議院当選まで一緒に活動した。その頃から映像作家としての仕事を失った。それは直接ではないが業界からの圧力があったからだ。山本太郎氏の呼びかけと情報から沖縄高江と関り、正直、「抜けられなくなる」と思いつつ実際にそうなったと率直に語りました。
横川さんはわずか人口142人の高江の住民が基地反対を貫くことは容易ではなく、よく、「反対住民ばかりではない」と言われるが、東村1683人でさえ、はっきり言って無関心。沖縄県民142300人の中では絶対に無理だと言いました。なぜなら「直接に被害が少ないからだ」として、そこに地方自治の独立性を保つことの難しさがあると言いました。まして政府は高江住民に対して基地建設についてまともに説明する機会さえ持っていない。SACO合意でヘリポート建設（後にヘリパッドに変わった）が約束されて、村民が反対決議を上げているが、政府は水道設備をつくるとなだめがようとしたが、住民の反対の意志は固く、以降、全く話がなくなったと説明しました。
村山政権の時には日米地位協定がテーマだったが、橋本政権に代わって、この時に北部訓練場の返還を交換条件として高江ヘリコプター着陸帯を新設することが盛り込まれたのが背景だとしました。現地住民に説明もなく一方的で、尚且つ、短期間に（2017年2月までに建設）つくるというのだから誰だって怒るだろうと住民の気持ちを代弁しました。
機動隊の「土人、シナ人」の差別発言は、「決まっていることに抵抗してもムダ。分からん奴らだ」という苛立ちからくる侮蔑発言だと述べました。現地では山城さんの逮捕だけでなく、本土からの支援者も逮捕されています。それをかろうじて防いでいるのは可視化による記録活動です。ドローンも使って建設の実態を調べているそうです。マスコミが報道しない理由もわかるとして、お金もかかるし、法に違反するかどうかもはっきりとせず、自分だけでなく会社への影響まで考えるからだと言います。それならば自分たちのようなフリーな人間が役に立つと考えていると話しました。だから、捕まるとしたら自分であり、他の人の名前は出さずに自分がやったことにしているそうです。そうすることで、他のマスコミに「取材していいんだ」と思ってもらえるからだと自分に言い聞かせるように話しました。
質問では募金のことや高江への支援ルート、翁長知事の北部訓練場と高江ヘリパッド建設容認報道などについて真相を聞きたいなど、時間いっぱいまで学習会は続きました。
横川さんは「ヘリパッドは建設されるでしょう。でもこの闘いがオスプレイを着陸させない、あるいは返還後、自衛隊が使わないことにつながることもある。だからみんな闘っている」と話しました。闘いはこれからも続きます。全国の支援者が国の民主主義と人権を発信する役割も果たすことにつながる運動としてこの闘いは貴重だ、との印象を強く持ちました。
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