カテゴリ JAL不当解雇撤回
とき：２０１５年１０月２７日（火）１２時１５分∼
ところ：岡山駅西口さんすて
月に１度のJAL宣伝。今日は８人も参加してくれました。すごいです。昨日の戦争法廃止宣伝もそうでしたが、参加人数が増え始めました。非常に嬉しいです。という訳できょうはテンションが上がりました。ＪＡＬの経営破綻から解雇事件、さらには裁判のことや自主決着をめざして交渉を重ねていることなどをお話しました。そこで、私たち空の公共交通機関を利用するものとしての社会的経済的な問題を認識してほしいと訴えました。
第１はベテランの解雇は空の安全にとって由々しき問題に繋がること、第２は当時の稲盛会長が安全は二の次で儲けが１番と言っていること、第３は役員が誰ひとり経営破綻の責任を取らず一般職員の首切りでその責任を押し付けたこと、第４は今では合理化のために飛行機の整備が充分に行われておらずトラブルが絶えないこと、第５はパイロットや職員教育のできる乗務員が足らないにも関わらず職場に戻さないことなどを強調しました。年配のご婦人たちが（多分旅行者だと思う）珍しそうに横断幕を眺めていました。
チラシも２０分くらいで３５０枚配りましたが、その時点で思わぬ妨害に会いました。酔っ払いのおじさんが突然手を上げて「意見がある」あると大きな声を上げました。こちらが手を振って「お断り」をすると、さらにエスカレートして近づいてきましたが、仲間が制止してくれたものの、「喚き散らす」状態で、やむを得ず宣伝は中止しました。ハプニングは付き物という心構えで宣伝を続けていますが、さすがに参りました。その酔っ払いが言っていたのは「賃金が高いから首になった」とのことだったが、よくある誤解であり、間違った認識です。私たちが２０１０年～２０１１年にかけて宣伝していた頃に、街頭でよく言われました。思い出しました。リーマンショックで倒産が相次ぎ、就職も思うようにできないようになった社会になっていただけにバッシングも強い時期でした。
結局、JALの解雇事件も政府の宣伝に利用され、解雇自由な社会を野放しにした形になったのは非常に残念です。それだけに、整理解雇は絶対に許せないという社会的世論の形成が必要でした。公務員の賃金が高いと言われ、賃下げのもと、民間の給与も押さえられた時期（今も続いている）でしたから「給与が高い」という宣伝に国民が振り回されるのは大変危険です。しかし、酔っ払いのおっさんにそんなこと言っても無駄。周りの迷惑を考えて宣伝は中止としました。来月はまた頑張ります。
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とき：２０１５年９月２９日（火）１２時１５分∼
ところ：岡山駅東口ビックカメラ前
JAL不当解雇撤回の闘いと支援の運動について、再度振り返りながら「何のための支援」なのかを確認したいと考えながら９月２９日、街頭宣伝に立ちました。２００枚のチラシが配布できました。参加者は６人。時を重ねる事と忘れることが多いですが、労働組合も支援者が少なくなってきました。熱は次第に冷めています。運動を継続することで炎を消さず、再び燃え上がるのを待つ気持ちで毎月宣伝しています。
「そんなことしてもダメだ」とのヤジが飛んできましたがそうでしょうか？私たちの運動はJAL本社を追い詰めています。厚労省も「双方の話し合いが必要」との認識を持つようになりました。「裁判に負けたから、ダメ」とは言えなくなっています。政府にも非があります。政府お抱えの航空会社の不祥事から生まれた倒産と再生に関わる問題です。労働者に非があるわけではありません。当時の経営者は必要もないジャンボジェット機を１１３機も購入。無計画に空港を建設して赤字路線を拡大しました。経営陣の乱脈経営はホテルのリゾート事業、ドルや燃料油の先物取引などで５４００億円も損失を出しました。経営者は責任も取らずに、すべてを労働者に押し付けました。こんなことは許せません。労働組合がストライキを掛けて雇用を守るための話し合いを求めましたが、ストライキをすれば再生機構からの支援が打ち切られるとウソまで言って断念させましたこれは不当労働行為です。後に、稲盛元会長が裁判で「解雇の必要性はなかった」と言ったことも忘れません。話し出すとどんどん思い出します。私たちは２０１０年１２月から支援を続けています。岡山に原告はいませんが、労働者の整理解雇は大問題です。絶対に認める訳には行きません。もう、４年と９カ月が経過しました。
不当労働行為の裁判は原告が優位です。これに勝利すれば、負けた裁判も逆転できる可能性があります。
私たちは岡山空港のJAL営業所にこの問題で要請しました。しかし、対応した事務員は下請け会社の人で要請は受け取れないとしました。苦情や要請は直接電話でJALに言ってくれとのことでした。私たちは、単に解雇だけの問題ではなく、空の安全に関わる重要な問題だからこそ要請をしているのであり、下請けの会社といえども無関心ではいられないと思うのですが、残念でした。こんなことではいつ事故が起きても不思議ではありません。空の安全や会社のコンプライアンスなどを考えれば、どんなことでも聞く耳を持たなくてはいけないはずです。空の公共交通機関の問題は安全抜きには語れませんが、黒字を最優先する会社に私たちの声は届かない仕組みになっていました。
これからこの運動をどうやって広げていくのか？前に進めるのか？模索が続きますが運動は止めません。必ず光は見えると思います。暫くは我慢の時間が続きます。
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とき：２０１５年４月２５日（土）１０時３０分∼
ところ：国際交流センター地下レセプションホール
４月２５日、国労主催による「JR福知山線脱線事故を問う集会」が開かれ、６０名が参加しました。集会では後藤委員長の挨拶をはじめ、乗務員（車掌）、運転手、施設管理の各担当者から勤務の実態と安全管理面での会社の対応が報告されました。また、公共交通機関の安全を追求する今回の集会の趣旨に沿って、JAL争議団大阪原告の西岡ひとみさんが、空の安全が軽視されている実態を紹介しながら争議への支援を訴えました。
後藤委員長は「福知山脱線事故から１０年が経過した。JR西日本の真鍋社長は社員向けのメッセージとして、事故からの１０年間はJR西日本にとって節目でも区切りでもない。引き続き安全性向上に取り組む。不断の努力と事故を風化させない決意で信頼回復に努める、と言っているが事故前の体質に戻りつつあると感じている。それは、保線業務に携わる職員の墜落事故、列車退避不良など危険と隣り合わせの状態が続いていることからも明らか。社員の安全が保障されなければ利用者の安全もない。安全行動計画２０１７が実施されて３年目となる。しかし、今年の２月、山陽線で列車とトラックの衝突事故が発生して負傷者が出た。昨年９月にはJR北陸線でトラックと衝突して列車が脱線。信頼回復としながらも事故前と同じだ。こうした原因は、人員不足と安全装置の未設置、必要以上の示唆確認・声出し動作の強要がある。リスクアセスメントは道半ばだ」と話しました。
こうした、委員長の話を裏付けるように、現場の組合員が分会を代表して実態を報告しました。
訴えでは、乗務員分会の組合員が、「信頼回復の象徴として４０人の女性車掌を採用しているが、労働条件は全く整備されてない。また、マリンライナーに乗りたいと思っている車掌は一人もいない」として、１人乗車の実態と合理化を強要する会社の対応が紹介されました。運転職場の仲間は、「運転手１人ではミスを起こす原因になる。仮眠も時間も充分でない。福知山線の事故後、ミスを報告すると勤務をはずされ、岡山支社では自ら命を絶った仲間もいる。モニター設置もあって、常に監視労働を強いられている」と厳しい運転業務の実態を告発しました。保線の仲間は、「線路のボルトの緩みやレールの摩耗検査を下請けにやらせるのは事故の原因になる。直営では年２回だがこれが１回となっており、安全は守れない」と指摘しました。安全管理に関わる組合は、「JA西日本は可動式、固定式の介助ガードの設置にお金を出し渋り、ロープの防護策を設置しているが、傘や手荷物で可動しない場合がある。要員定数の見直し案なども出ているが、人員を削っての安全対策は無理」とJR西日本の対応を批判しました。
JAL大阪原告団の西岡ひとみさんは、「最高裁で棄却された１３５名の原告はこれからも闘い続ける。司法の判断がどうであれ真実は一つだ。支援をお願いしたい。稲盛前会長が法廷で解雇は必要なかったと言っているように、これからも職場に戻せと訴え続ける。御巣鷹山に日航ジャンボジェット機が墜落して３０年になる。JALは様々な事故を経験しているが、その原因にクワラルンプールのDC８型機の事故（１９７７年）でマレーシアに墜落した。JALはこの時、企業理念の中に経済性を突然入れ込んできた。操縦席の中ではパワハラもあって、決して雰囲気は良くなかった。機長が経済性のために嵐の中を直陸しようとして事故が起こった。会社の労務政策やモノも言えない職場などの問題もあって、１９８２年の羽田沖の事故では、機長の心身症が発覚して航空機関士がこれを制止した。事故は起こったが生存者を残すことができた。ドイツのジャーマンウィグス機の機長も精神疾患でかなり追いつめられていた。私もその機長を知っているが、愚痴も言えない状態で追い詰められていた。JR福知山線事故での当時の運転手が休日もなく働いていた実態があった。どうしてマスコミは報道しないのか不思議だった。最近の話では、JALでもパイロットの勤務協定違反が９８件もあったと聞いた。３月に５８歳の機長が脳梗塞で在職死亡した。乗務中だとすれば大変なことだ。パイロットの健康診断も年２回だったのが、今では年１回になっている。JALではパイロットが集まらなくて、試験に落ちた人をもう一度集めて採用している。その数が３０名としてマスコミでも話題になった。しかし、技術を教えてくれる人もいないのが実態だ。稲盛会長は利益なくして安全はない。御巣鷹山事故で社員は安全・安全とトラウマになっていると言った。現在の植木社長は過去の事故は忘れて、新たなスタートを切ろうとまで言っている。御巣鷹山の遺族をこれほど冒涜する言葉はない。JAL原告団は、皆さんに利用者の立場として、解雇を撤回して空の安全の守れという社長宛の要請ハガキ運動をお願いしている。是非とも協力を」と訴えました。
その後、集会参加者は岡山駅さんすて広場にて、約３０名が参加して「公共交通の安全を守れ、JAL原告団を職場に戻せ」と宣伝を行い、チラシ３００枚を配布しました。
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