カテゴリ 賃金闘争
と き：２０１８年１０月２日（火）１８：００～
ところ：コムコム別館
概 要
１０月２日（火）、岡山医療生協労働組合は新任役員研修と秋闘決起集会を行いました。仕事終わりであるにもかかわらず５０人以上の組合員が参加し、学習と食事を堪能しました。
開会あいさつを行った西崎中央執行委員長は、「いよいよ秋闘が始まる。職場内での団結を高めて、私たちの要求を勝ち取ろう」と述べました。来賓として、岡山県医労連の森本書記長、県労おかやまの加藤事務局長、県労会議の弓田事務局次長が参加しました。
労働組合の基礎というテーマで行われた学習は、岡山医療生協労組の花田書記長が講師を務めました。花田さんは、「いま労働組合に元気はあるだろうか。労働組合運動は様々な困難に直面している。組織率の低下、後継者問題、要求が実現しないなどの問題がある中、活動を活性化させることは難しい」と問題提起し、「学びさえすれば社会の仕組みを理解することができるし闘う意義を見出させる。権利意識や組合活動への積極的な姿勢は、自然発生的には生まれない。自らの学びと、学びの組織化をしていこう」と話しました。
その後、教育文化センターの岩佐事務局長がゆきとどいた教育を求める署名の訴えを行いました。また、沖縄知事選挙支援に参加した組合員からの報告や労働法クイズ、合唱と盛りだくさんの内容となりました。
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と き：６月２５日（月）
ところ：岡山駅西口
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は最賃宣伝を行いました。行動には５人が参加し、１２筆の署名を集めました。
訴えを行った弓田さんは、「最低賃金７８１円では年収は２００万円にもならない。しかも、隣の広島県は８１８円で３７円の差があり、月収にすると６，５１２円の差だ。最低賃金の地域間格差が原因で、賃金の低い地域から高い地域へと人口流出が発生している。地域別制度を改め全国一律制度を導入し、１０００円まで最低賃金は引き上げないといけない」と述べました。
７月３日から岡山地方最低賃金審議会が開催されます。２年連続して２０円台の引き上げが行われています。安倍政権は年率３％の引き上げを行い、全国平均１０００円を実現するとしています。このペースでいけば今年の改定額も２０円台となることは確実との見込みです。
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と き：２０１８年６月９日（土）～１０日（日）
ところ：東京都
概 要
全労連非正規センターは２６回目となる非正規集会を開催しました。２日間にわたって開催された非正規集会には述べ８００人を超える労働者が参加しました。
初日の全大会では、「教育と貧困」をテーマに前川喜平さん（前文部科学省事務次官）が記念講演を行いました。前川さんは自身も加わっている夜間中学の活動について、「夜間中学で出会った人の中に今まで一度も鉛筆を持ったことがない７０歳のお爺さんがいた。今までどうやって生きてきたのか不思議だが、日雇いの肉体労働で食いつないできたそうだ。日本では親のネグレクトや貧困ゆえに十分な教育を受けることのできない子どもたちが増えている」と夜間中学が時代を映す鏡であることを話し、「夜間中学のような教育支援と自立支援法をうまく結びつけることが貧困解決にはより効果的だ。そのような活動を広げて欲しい」と問題提起しました。
その後、全労連非正規センターの仲野智事務局長が基調報告を行いました。基調報告では、非正規雇用が増加している現状を話し、年収２００万円以下の労働者が１１３１万いる一方で、年間報酬１億円以上の富裕層は４５７人に拡大するなど格差が広がっていると訴えました。仲野さんは、「全国一律最低賃金１０００円、早期に１５００円に引き上げることなど私たちの要求を実現するためには、仲間を増やすことが大切だ。社会全体での非正規雇用の増加から考えると、私たちの拡大数は追い付いていない。改めて、組織拡大に踏み出すことを確認したい」と述べました。
全大会ではトークセッションも行われ、川村雅則さん（北海学園大学経済学部教授）をコーディネーターに岩崎唯さん（さっぽろ青年ユニオン）、鈴木真貴さん（出版情報関連ユニオン）、檞恵之さん（郵政産業労働者ユニオン近畿地本）の３名がスピーカーを務めました。
岩崎さんは、サウンドデモやコンビニナイトクルージングなど既存の労働組合運動に囚われない青年らしい活動を行っており、「経営者との合意形成も大切だ。最賃引き上げが中小の経営に影響を与えると危惧する経営者は多い。賃金上昇に耐え得る企業への保障を一緒に求めていきたい」と話しました。
また、リレートークと争議団の紹介が行われました。松村比奈子さん（首都圏非常勤講師組合・委員長）は、「無期雇用転換ルールが本格化しているが、日本大学では３年で雇止めにする意図的な脱法行為が行われている。大学の理事会では、予算が限られており、有期職員の雇用継続は難しいと雇止めを正当化している」と訴えました。
集会では、働き方改革関連法案の強行採択を許さない特別決議が満場の拍手で承認され、集会アピールとして仲間とともに運動を大きくし要求実現を勝ち取る決意が読み上げられ閉会となりました。
翌日は、１２の分科会に分かれて議論を深めました。最後は、サウンドデモを行い、「最賃上げろ」「貧国なくせ」「働くルールを守れ」とコールしながら都内を歩きました。
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と き：２０１８年６月５日（火）～６日（水）
ところ：島根県・鳥取県・岡山県
概 要
６月５日から全労連中国ブロック最賃キャラバンが始まりました。今年で４回目のとりくみとなります。島根県から始め、鳥取県、岡山県、広島県、山口県の労働局と県庁を訪問し、最低賃金引き上げの必要性について懇談を行います。
６月５日（火）、全労連中国ブロック要請団は島根県、鳥取県を訪問。島根県では、主に最低値賃金の引き上げが地域活性化につながることを話しました。島根県庁との懇談では、最低賃金を引き上げることを県が労働局や審議会に意見書を上げることはできないとしながら、「県としても一番の課題は人口流出だ。中小企業が９９％を占めているが、どこも人手不足。こうした実態から、若者の定着を目指して職場環境整備の支援を行っている」と話しがありました。
島根労働局でも、人口減少に対する問題意識があることが紹介され、「最賃審議会でも労使ともに人口流出に対する懸念が表明されている。島根県はこれまで全国最下位の最賃水準だったが、同じＤランクの中でも上位に位置するように議論を重ねてきた」と議論の経過が説明されました。
要請団は、「最低賃金の地域別制度やランク分けには根拠がない。標準生計費や物価指数、県民所得率と比較しても整合性がない。統計からも賃金の低い地位から高い地域へと人口が流出していることは明らかだ」と最低賃金の引き上げの重要性を訴えました。
鳥取県では、企業の支払い能力論をどう乗り越えていくのかを中心に議論が進みました。鳥取県庁からは、「地域別制度には賛否あると思うが、法律で定められている以上、国による法改正が必要だ。そのため、全国一律制度は法の趣旨に反するのではないか」と回答がありました。
鳥取労働局では、「支払い能力を考慮すると今すぐ１０００円は難しい。最低賃金の引き上げに伴う、支援施策は重要であり、様々な助成制度がある。最近では、働き方改革推進のためのキャリアアップ助成制度を開始しており、２９年度の利用は２８７件ある。また、職場環境改善の指導も行っており、残業時間の平均が８０時間以内であっても、県への懸念が考えられる事業所に対しては指導を行っている」と話がありました。
要請団は、全労連の生計費調査の結果を紹介し、全国どこであっても生活費に違いはないことを訴え、「企業の支払い能力があるのは世界で日本だけだ。また、問題なのは支払い能力が十分あるはずの大企業であっても非正規労働者の賃金は最賃に張り付いている。審議会の労働者側委員には基本的には大手・大企業と言われる企業からの選出になってはないだろうか」と審議会運営の姿勢を追求しました。
６月６日（水）、要請団は岡山県に入り、岡山労働局との懇談を行いました。主に、審議会の全面公開と委員の任命を用船しました。労働局からは、「審議会の委員の任命は、労働局長の判断で行われる。また、審議会の公開非公開については、審議会委員長、専門部会長の判断で決定されるが、非公開にする理由を聞いたことはない」と回答がりました。
要請団は、「審議会の委員として任命されたからには私人ではなく、位置づけは特別公務員だ。当然、税金から委員の方には手当てが払われている。そのため、審議を非公開とするのは本来間違っている。非公開とするなら明確な理由がないと誰も納得しない。傍聴をすると欠席も目立つ。委員一人ひとりの意識付けをしてほしい」と強く訴えました。
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と き：２０１８年５月８日（火）１８：３０～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
５月８日（火）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は最賃体験スタート集会を開催しました。体験参加者１７人が集まりました。
集会では、山本泉さん（生協労組おかやま）が最低賃金とは何かから始め、賃金額の引き上げの必要性について解説しました。山本さんは、「最低賃金は賃金の最低基準のこと。年齢や性別、職種、雇用形態に関係なく適用される。労働者も最低賃金以下で働いてはいけない」と述べ、「岡山県の最低賃金は７８１円だが、東京は９５８円で２２１円も差がある。全国どこで暮らしても物価や生活費に違いはない。しかし、日本の場合、地域別最賃制度が導入されている。そのため、賃金の高い地域への人口流出を招き、地域経済は悪くなっている」と日本の現状を話しました。
下がり続ける賃金によって、購買力が低下し、景気が悪くなるという悪循環に陥っています。この悪循環を断つために最低賃金の引き上げが有効であると山本さんは言い、「一部の人だけの賃金が高く他の大半が低いままであれば全体の消費が伸びないのは当たり前。だからこそ、全体の賃上げに影響する最低賃金を全国一律で１０００円に引き上げることが必要だ」と訴えました。
その後、弓田盛樹さん（県労会議）が最賃体験の説明を行い、参加者全員で生活体験シートを作成しました。参加者からは、「友達や同僚からおごってもらったらどうするのか」「病気になったら」「冠婚葬祭費はどうしたらいい」となどの質問が出されました。皆さん、シートを作成し、最低賃金の水準でひと月に使える金額の低さに尻込みされていました。
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と き：２０１８年３月１５日（木）
ところ：岡山市内
概 要
３月１４日は１８春闘一斉回答指定日でした。トヨタ自動車は前年実績の１３００円を上回る額を回答し、日産自動車は３０００円の回答、ホンダも１７００円で決着する見通しです。日立製作所やパナソニックでは１５００円で妥結しました。
労働者の暮らしや経済状況を考慮すると決して十分な賃上げとはなっていません。通信労組は月額２万５千円以上、非正規雇用労働者では時間賃金２５０円以上の引き上げを要求しましたが、ＮＴＴグループ各社の賃金回答が平均１８００円という低額回答であったことを受けてストライキを決行しました。
通信労組のストライキには支援者を合わせて１１人が参加し、大幅賃上げと雇用の安定を求めてチラシの配布を行いました。
佐藤委員長は、「ＮＴＴは１０．２兆円を超える莫大な内部留保を積み増ししている。このうち３．４３％を取り崩すだけで、ＮＴＴグループで働くすべての労働者の賃上げを実現することは可能だ。また、ＮＴＴグループ各社では無期雇用転換を回避するために、３年や５年目での不当な雇止めをしている。決して許すわけにはいかない」と訴えました。
その後、河合書記長がストライキ宣言を読み上げ、ストライキに入りました。
県労会議は回答指定日翌日のとりくみとして、全国一斉統一行動を岡山駅西口で行いました。宣伝には３０人が参加し、労働法制の規制緩和を許さない署名を７１筆集約しました。
伊原事務局長は、「大企業の内部留保は４００兆円を超えている。この内部留保を社会に還元すればすべての労働者の賃上げと不安定雇用の解消が可能だ。物価の上昇や地域経済の疲弊など、生活不安は増している。経済を回復させるためには賃上げによる購買力向上が不可欠だ。そして、大幅な賃上げが実現されれば、労働者のモチベーションも上がり生産性を高めることにもなる」と賃金の大幅引き上げを求めました。
参加者は安倍政権の進める働き方改革が働くルールを破壊し、長時間・低賃金労働を蔓延させる危険性を訴えました。
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と き：２０１８年１月１５日（月）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は今年初めの最賃宣伝を行いました。本日の行動には８人が参加し、７筆の署名を集めました。
弓田さんは、「岡山県の最賃は７８１円と低すぎる。１日８時間、月２３日働いたとしても１４万円程度の収入にしかならない。税金や社会保険料が差し引かれると１０万円程度しか残らない。これではまともな暮らしは不可能だ」と訴えました。
また、最低賃金は地域ごとに異なっており、岡山県が７８１円であるのに対し広島県は８１８円。兵庫県は８４４円。東京都は９５８円です。地域別最賃制度によって賃金の低い地域から高い地域へと労働力人口の流出を招いています。弓田さんは、「全国どこで暮らしてもモノの値段が違うわけではないし、提供されるサービスに差があるわけではない。住んでいる場所が違うだけで賃金に差をつけるのはおかしい」と全国一律制度への転換を訴えました。
署名に協力してくれた人の中には、「所得の再分配機能が機能していない」と現代の貧困と格差の核心を突くコメントをくれた人がいました。
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と き：２０１７年１０月２３日（月）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
総選挙も終わり、県労会議は通常の宣伝活動を開始しました。１０月２３日（月）、パート・臨時労組連絡会はディーセントワーク宣伝にとりくみ、最賃の引き上げ、月１００時間もの残業を認める法案の撤回、過労死させない働き方の提案、８時間働けばまともな賃金がもらえる制度の実現、働くことが生きがいとなり、社会貢献にもなる働きがいある労働の実現を訴えました。
参加者はチラシを配りながら、「自民党が衆議院選挙で圧勝した。これまで安倍政権は労働法制の規制緩和を強行し、労働者派遣法を改悪、派遣労働を解雇、或いは受け入れられれば補助金がもらえる非正規の労働政策、過労死社会、低賃金で働かせる非正規労働に仕組みをつくってきた。さらに次の国会では残業１００時間の容認、残業代ゼロの仕組みなどが「働き方改革」として提案されようとしている。企業の儲けを最優先にし、労働者の労働と暮らしは踏みにじられてきた。最賃を早期に１０００円以上に引き上げて全国一律の最賃制度を実現すること、労働時間の短縮して過労死をなくすこと、労働者の暮らしにゆとりを取り戻すことが、地域経済を活性化させ、日本全体の経済を活性化させる」と訴えました。チラシは４００枚くらいが受け取られました。署名がないので受け取り易かったのだと思われます。
東京からきている女性が足を止め、「賃金は低すぎる。安倍政権のやっていることはおかしい。こんな運動をしている人がいることにびっくりした。励まされる。岡山に来て良かった」と話しました。
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と き：２０１７年８月２日（水）１０：００～
ところ：鳥取労働局
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は鳥取地方最低賃金審議会専門部会の傍聴に参加しました。岡山の最賃審議会は、本審議会は公開とされていますが、専門部会は第１回目を除き非公開とされています。そのため、最低賃引き上げに関する具体的な審議内容を知ることができません。しかし、鳥取県ではすべて公開となっているため、労働者側委員、使用者側委員双方の論拠を知ることができます。
中央最低賃金審議会の目安小委員会の資料を参照しながら、労使双方が改定額の提案を行い、労働者側委員は目安に＋３円の２５円を提示。使用者側委員は「一般労働者及びパートタイム労働者の賃金上昇率」から７円の引き上げが鳥取県の実体経済に合っていると主張しました。また、使用者側委員からは政府主導の３％引き上げの根拠が曖昧ではないかという指摘もされました。
その後、公益委員が間に立ち、労使それぞれと意見交換を別室で行いました。その間は休会となるためどのような意見交換となったのか知ることはできませんでした。
労働者側委員からは、下請け単価の切り下げ防止や最賃引き上げに伴う企業支援策なども求められ、この点については、使用者側委員も賛同していました。
最賃が引き上げられることで中小企業は影響を受けることが想定されます。中央最低賃金審議会では、「支払えない企業は市場から撤退してもらう他ない」というような意見も出ています。政府の政策でも中小企業を支援するよりは、自然淘汰で倒産する方が日本経済を活性化させるとする考えがあります。
安倍政権は日本を世界で一番企業が活動しやすい国にすると言いますが、この時の企業は大企業・多国籍企業のことです。地域の個人商店や地元企業のことは考えられていません。少子高齢化を食い止めるために必要なのが地域経済活性化です。この点では、たとえ労使であっても共闘できるのではないでしょうか。
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と き：２０１７年５月９日（火）１８：３０～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
５月９日（火）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は最賃体験スタート集会を開催し、１５人が参加。講師には長久啓太さん（岡山県労働者学習協会）を招き、最賃の基本を学びました。
最賃体験とは、岡山県の最低賃金７５７円を月収換算した13万3232円で30日間生活してみるというものです。家賃、水道光熱費、食費、交友費などを考えるととても生活できる水準ではありません。最賃では生活できないということを実証するのが目的です。
講師の長久さんは、「最賃体験はするだけでなく、誰かに伝えることが大切。声を発することのできない人はたくさんいる。そういう人たちにこそ伝えていかないといけない」と冒頭で述べ、「赤字か黒字かが問題なのではない。最賃で生活することが及ぼす消費行動や人間関係への影響、心と体にどれだけのストレスを与えるかを知ることだ。節約すれば、最賃でもやっていけるとよく言われるが、人間は劣悪な環境でも慣れる・順応することができる。人間らしさのハードルは気を付けないといとも簡単に下がってしまうものだ。美容院、服、外食、映画、交際、旅行などこれらは贅沢なのだろうか」と人権感覚をさび付かせないことの大切さを話しました。
最低賃金の最低とは、「最低でもこれだけはなければ困る」という意味での最低です。しかし、今の最低賃金は低すぎるために、その本来の目的を果たせていません。私たちは、全国一律で１０００円以上に引き上げることを要求しています。一人ひとりの、暮らしに基づいた最賃を設定るすることで、地域経済の活性化を促すこともできます。
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