カテゴリ 活動日誌
と き：2015年4月3日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行い、10人が参加しました。春が到来し暖かい日が続いていましたが、雨の中での行動となりました。
4月1日の朝日によると、福島原発事故によって放出された放射性物質は1㌔あたり8千㏃超の「指定廃棄物」に該当するが、地元の判断で申請されていない廃棄物が5都道府県で計3651㌧あることが判明しました。エイプリール・フールの嘘ではなく現実に起こっていることです。
また、伊方原発が今秋以降には再稼働されようとしています。四国電力の千葉昭社長は定例会見で、伊方原発3号機の再稼働に必要な原子炉設置変更許可申請の補正書の提出が4月以降にずれ込んだことを明らかにし、「年内の再稼働は十分可能」と再稼働に意欲的です。
原発と人類は共存できません。原発ゼロの声を大にしていきましょう。
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とき：２０１５年３月４日（水）７時４０分~
ところ：岡山駅東口ビックカメラ前
定例の朝宣伝に取り組みました。６人の参加でした。全労連が作成した春闘チラシ第２弾を配りました。県労会議は春闘チラシを２.１８地域総行動では駅頭で配布しましたが、第２弾のチラシは地域配布にしました。３月１２日~１３日の全国統一行動日に合わせて、全組合員が決起するその作戦にこのチラシを活用していただきたいと訴えています。
今日の宣伝では、賃上げで地域経済を元気にとスローガンを掲げて闘っている事、連合春闘に引きずられない全労連としての春闘で成果を上げるために１週間前倒しの回答指定日で闘っている事、アベノミクスでは地域経済はよくならず１９か月も実質賃金が減少し雇用も非正規が増えている。一斉地方選挙が近づいていいるが、非正規の求人が多いにも関わらず、地方の議会ではアベノミクスの効果で有効求人倍率が上がっているかのような発言が目立ち、盲目的なアベノミクス経済追随の経済認識になっている保守の議員を減らさないと地域経済は再生できないこと、最低賃金引き上げの運動で成果を出したい事などを訴えました。（写真はありません）
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とき：２０１５年２月２３日（月）１８時３０分~
ところ：勤労者福祉センター４階
自治体問題研究所の研究会「人口減少時代のコンパクトシティー政策」の学習会が開かれ、２０人が参加しました。講師は岡山大学大学院環境生命科学研究所の氏原岳人先生です。お話のポイントは①人口減少すると都市はどうなるのか？②コンパクトシティーって何？③コンパクトシティーにすればどうなるの？という点で、笠岡市の北木島の調査なども交えてお話していただきました。
氏原岳人先生
道州制との関係もあってコンパクトシティーを批判的に言う識者もいますが、今回のお話は「これからの人口減少に備えた効率的な社会かな？」と考えさせられる内容でした。 さて、氏原先生は「人口減少をしている中でどういった都市計画をしたらいいのか？そんな話をしたい」と切り出し、人口減少について簡単な推移表を映し出して、「県庁所在都市の人口は今後３０年間に毎年１７%減少し続け、２０１０年の１，００６万人から２０４０年には８３８万人となる。５万人クラスの都市は１，７４８万人から毎年３０%減少して１，２３１万人となる。老齢人口も当然だが増える。県庁所在都市では３０年に７７万人増える」と話し、そのための都市計画が求められると、写真とグラフを使って説明を始めました。
先生は建物開発箇所と建物滅失箇所という図を示しながら、「１９９７年頃と現在では建物数は６１２，０８７棟から７０１，６１６棟と増えているが、実際は空き家が多くあり、津山市は１０年間に中心部でスカスカの滅失状態になっている。将来の人口減少に備えて今から効率的な都市計画が求められている」と分析の結果を紹介しました。空き家が多い極端な例として笠岡諸島の北木島の例などを示し、「家はあっても空き家が６０%になる。この原因として空き家の税金は固定資産税が６分の１となり、解体するよりも安いからだ。売りたくても売れない」と説明しました。そこでどうするのか？として考えられたのがコンパクトシティー政策だとして、「コンパクトシティーはお団子と串のようなもので土地利用がお団子、交通が串になる一体的計画。自動車に依存せざるを得ない低密度な都市は交通環境負荷が高い。インフラ整備にお金が掛る。そこで、都市部や交通利便性の高い駅周辺への開発を促進し、郊外部の無秩序な開発を抑制する政策として注目されている。低密度な都市は燃料を使いすぎCO2の排出量も多い。無秩序に開発すると様々な問題が発生し地球環境にも問題が出る。その点でコンパクトシティーは財政の健全化や歩いて暮らせる街づくりなどメリットがある。人口密度を高くする工夫が必要」と話しました。
それではどうすればなれるのか？の例として富山市を引き合いに出し、次世代型の路面電車システムやライトレールというバスや電車の環状化などの交通網の整備計画を紹介しました。実は岡山市と富山市で計画がされはじめたが結果的に富山市が先行したそうです。岡山でも進められていた計画でした。岡山の「ももチャリ」やモモ電車などですが、「ももチャリ」の利用率は岡山の方が高いそうです。計画では都市機能誘導区域とか居住誘導区域などを設け行政主導で進めていきます。こうした計画を立地適正化計画というそうですが、財政的なメリットも紹介されました。初めて聞く具体的な政策の紹介に参加者からは質問が絶えませんでした。
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とき：２０１５年２月７日（土）１０時～１６時３０分
ところ：勤労者福祉センター
２月７日地域人権問題研究集会が開かれ225名が参加しました。県人権連の中島会長のあいさつに続いて、小畑実行委員長（政治学者）が記念講演を行いました。小畑さんは、前回に続いて憲法の中に基本的人権がどう貫かれ、主権者としての国民は憲法上どう規定されているのか、などを安倍政権がやろうとしている改憲の動きと合わせて明らかにし、国民の側からの闘いを提起しました。その上で憲法前文に日本国民とは①国会の代表を通じて行動すること、②諸国民との協和による成果と自由のもたらす恵沢を確保した存在として、③再び戦争の参加が起きることのないよう決意した、と記されていることを紹介しました。
小畑さんは基本的人権とは何か？それは、「自由、生命、財産、幸福追求の権利」だとして憲法理念に沿って説明しました。権力は立憲主義による憲法という縛りを外せば、腐敗し悪魔性が顔を出すことを安倍政権の暴走政治を通じて、かつての明治憲法下での侵略戦争を例に解明しました。また、憲法下での政権には説明責任が伴うとして、安倍政権といえども憲法を守ると言わざるを得ない。勿論、やっていることは正反対だが、国民に代わって法律をつくり国民を縛る立場にあるものとしての責任があり、なぜ？その法律が必要なのかが絶えず問われる。そう意味で権力者は不自由だ。国民の安全と生存を保障するのが権力者に託された責任であり、そのための権力だとしました。
私たちは憲法を暮らしに生かすというが、権力者のやっていることが憲法違反だといっているだけでは何の解決にもならない。憲法は生活や行動の規範にならないという側面があり、そのためにどんな法律をつくるのかが重要であり、国民と権力者との闘争という側面が現れる。「憲法があるから権力者にすべてお任せ」では基本的人権は守れない、と問題を提起しました。
例えば、権力はどこにでもあるとして、小畑氏自身が大学の教員として経験に基づき教育者としての権限・権力について触れました。しかし、その権力は生徒の基本的人権を守るために行使しなければならない。勝手な評価や生徒を自由に操るために使うことは許されず、生徒の勉学・学問研究の自由が保障されることを通じて生徒は教師の権力に伏しているという関係にある。したがって、基本的人権が脅かされるのであればその権力を拒否する。それが選挙であり、国民の権利であり運動だ。それが憲法を暮らしに生かすことであり、基本的人権を守るための不断の努力こそが求められている。
また、権力になんでも依存してしまうと社会は自立しない。権力の力を借りずに住民がつくる自治や社会的な力が権力の不当な介入を阻止することになる。労働争議に警察権力が介入してくるなどの話はよくあること、治安を守るために警察に依存すると個人のプライバシーが犯される危険がある。かつて夫婦喧嘩は民事不介入とされ権力の介入を許さなかった。ところが最近はDVと言う形で家庭内暴力がはびこり出し、家族の自立が崩壊して、家族内での問題解決能力が欠けてくると権力の介入を許す結果になる。この延長線上では一般家庭への権力の介入を許すことを意味する。権力の暴走させないためには、自立した住民や労働組合の運動が権力者の横暴を規制する環境をつくることが必要だと話しました。
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２月のスケジュールを掲載します。
スケジュールはココ2015年2月のスケジュール
ご支援ください2015.2.3おかふくサポーターズ
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と き：2015年1月8日（木）18：00～
ところ：廣珍軒
概 要
2014年岡山県労働組合会議新春旗びらきを開催。各組合から合わせて34人が参加し、新年の決意を固めました。
花田議長があいさつを行い、「労働総研の報告によると内部留保をこれ以上増やさないだけで、月11万7000円の賃上げが可能となる。今日本の大企業のため込んだ内部留保は258兆円にもなる。2015年春闘の賃金要求でもこの事実を知らせてもらいたい。非正規雇用の拡大や残業代ゼロ法案など働くルールがなし崩しにされようとしている。私たち労働者の闘いでこうした動きを跳ね返そう」と話しました。
来賓として、大平よしのぶ衆議院議員があいさつを行い、「言葉はどうかと思うが、自民党・麻生副総理が内部留保をため込む大企業に対して『守銭奴』と発言した。これは、内部留保を社会に還元せよとの日本共産党の主張が大きな世論になっており、自民党でも無視することができなくなっていることの現れだ。私たち日本共産党は昨年12月の衆議院選挙でも内部留保の問題について訴えた。共産党の議席が伸びたことも世論の支持を得ているからこそだ。これからも全力で奮闘していく」と決意を語りました。
乾杯の後、組織紹介に移りました。
自治労連のみなさん(^O^)／
県労おかやまのみなさん(^O^)／
高教組のみなさん(^_^)/
国労からも参加(^_^)/
年金者組合(^_^)/
医労連のみなさん(^_^)/
ＪＭＩＵからの参加者(^_^)/
地域労組(^_^)/
生協労組おかやま(^_^)/
県労倉敷(^_^)/
県国公(*^^)v
信労組から(^O^)／
最後は団結ガンバローで締めくくり、旗びらきは終了しました。
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と き：２０１４年１月８日（木）７時４５分∼
ところ：岡山駅東口ビックカメラ・ドラッグストアー前
１．８新春宣伝
「新年明けましておめでとうございます」と２０１５年最初の街頭宣伝に打って出た１月８日。あいにくの曇り空で、通勤・中学途中の皆さんも下を向いたまま、寒さに耐えるように足早に通り過ぎていきます。
「いよいよ春闘の幕開け。低迷する日本経済を立て直す春闘にしたい。非正規が拡大する社会、地域経済が疲弊する社会に労働者・国民の運動で歯止めをかけたい。そのためにも大企業の２８５兆円もの内部留保を社会に還元する取り組みが重要。大企業偏重の税制の在り方を変える春闘にしたい」と訴えました。
８名の参加者で２００枚のチラシを配布しました。横断幕は「活かせ憲法、暮らしを守る政治へ、労働法制改悪阻止」と掲げ、県労会議の決意を示しました。
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と き：２０１５年１月６日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県原水爆禁止協議会は２０１５年初めての宣伝・署名行動を行いました。今回の行動には１２人が参加し、署名３６筆を集めました。
県原水協・平井代表がマイクを握り、「今年はＮＰＴ再検討会議がアメリカ・ニューヨークで開催される。同時に、戦後７０年という節目の年だ。世界の核兵器は未だに１万７千発も存在している。私たちは広島・長崎の悲劇を二度と繰返してはならないと訴え、核兵器廃絶のための署名を集めている。今年開催されるＮＰＴに先駆け、昨年10月20日の国連総会第1委員会では、『核兵器の非人道性に関する共同声明』が提案され155ヶ国が賛同した。日本政府も賛同はしているものの、唯一の被爆国として先頭にたつべき日本の政府は今日の核兵器廃絶の流れに逆行する態度をとっている。また、安倍首相は核の抑止力は必要と発言しており、アメリカの核の傘に追従する姿勢だ。こうした政府の態度を改めさせ、核兵器廃絶を１日でも早く実現させていこう」と発言しました。
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