カテゴリ 活動日誌
と き：２０１６年５月１５日（日）１０：００～
ところ：おかやま西川原プラザ
概 要
おかやま教育文化センターが中心となり５回目となる「子育て・教育のつどい」が開催されました。県内各地から２００人の参加があり、会場は熱気に溢れていました。
開会あいさつを行った実行委員長の田中博さんは、「集会をはじめて４年が経過した。私たちは岡山の子どもたちの状態を知り、改善のために討論することを目的にしている。今年は『つながり』というテーマで開催する。参加者のみなさんで議論を深めてほしい」と語りました。
その後、基調報告が石井信行さんから行われ、「過度な競争主義教育によって本来の学ぶ喜びが失われている。就学前教育の面を見ても、規制緩和による企業参入、オプション制の導入で保育料の額で保育サービスが変わること。侵略戦争を肯定する歴史教科者の採用など個人の尊厳をないがしろにするあらゆる策動がある。子どもたちの輝きをもっと素晴らしいものにするためには、憲法にあるように個性を持った一人ひとりを大切にすることだ。こうした動きに異議を唱えることこそが子どもたちの輝きをもっと素晴らしいものにしていくに違いない。子どもの幸せを求めて、県下各地でとりくまれている、活動を交流しながら、その輪を大きく広げるアイディアを紡ぎ出そう」と述べました。
基調報告終了後、土井隆義さん（筑波大学）による記念講演が行われました。土井さんはまず、「世界の誰かとつながりたいと思うと、６人を経由すると目的人物とつながることができるとの研究結果がある。しかし、今はＳＮＳを利用することで誰とでもつながることができる時代だ」と話し、「いま若い人たちの生活満足度は上がっている。だが、これは経済的豊かさゆえではない。その背景を調べると、人間関係で満足度を感じていることが明らかになった。その反面、人間関係に悩み、不安を感じる人が増えている。子どもたちの傾向としては『友だち関係』を何より大切にする。親たちまでも、人間関係を大切にすることを期待している。その一方で、友だちができない自分はダメなんだと思う子供も増えている。友だち関係が良好なら学校生活に満足を感じることができるが、友だち関係がうまくいかず、不登校・引きこもりになる子供が増えている。子どもの世界では友だちの多さで価値が決められる様な傾向があるが、友だちが多いこと少ない子の差は大きくなっている。それは人間関係の流動化が進んでいるからだ」と現代の子どもたちをとりまく状況を分析。そして、「人間関係の流動化が進んでいるということは、不本意な人間関係を構築する必要はないということ。これまではクラスメイトなど学校制度によって強制的に関係を持つことが強いられていたが、制度的要素がなくなるということは友だち関係を保障する共通の枠組みがなくなったということでもある。つまり、友だちであることの根拠が不明確になっている。現代の子どもは事あるごとに『自分たちはドモダチだよね』と確認し合わないと不安なのだ」としました。
「自由が拡大しているのになぜ現代の子どもたちは好きにしないのか。現代の日本人の意識は伝統から脱伝統へと変化している。人によって価値観も多様化しているため、人生の羅針盤と言われるようなものはなくなった。これでは自分が正のかどうかわからない。そのため、他者の評価によって自己ナビゲーションするようになり、結果として価値観の一元化が行われている。今の若者にとって理想は自由よりも他者からの承認で、生きる意味よりも生きる基盤を考えている。見られていないかもしれないという存在論的な不安がある」と若者の価値観を分析しました。
最後に、「現代では世代間での差異が縮小しており、親と子供の価値観はほぼ共通のものとなっている。仮に、差異が表面化すれば衝突するかもしれないという関係リスクを促進することになる。そこで、自分はこういうキャラだと自己を固定化することで、個性を削除する工夫をしている。そして、若者の幸福感と諦観はつながっている。個性が目立たないということは、比較対象が少なくなるということでもあり、生活圏が内閉化している。こうした若者に対してどうしたらいいのか。それはやはり、内に閉じこもった状態から外に開いた状態へと変えていくことだ。そのためには、教師や親が外の世界を見せてあげることが大切だ」としました。
講演終了後はテーマごとに分科会が行われ、集会は幕を閉じました。
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とき：２０１６年５月１４日∼１５日
ところ：鳥取県弓ヶ浜荘
５月１４日～１５日、全労連中国ブロックの労働相談員養成講座とブロック総会が鳥取県であり５２名が参加しました。全労連からは高橋共済専務理事、小田川議長、岩橋常任幹事の３人が特別参加でそれぞれから貴重なお話をいただきました。
記念講演をされた鳥取大学の藤田安一教授は開かれた最賃審議会として、全国に先駆けて審議会の改革の取り生れた方で参加者の注目を集めていました。藤田教授は最賃審議会の公益委員を１５年間務められ、５年間委員長もされました。後に鳥取方式と言われた「閉鎖的な最賃審議会の傍聴や口頭による意見陳述を取り入れた審議会」を実践された方として有名です。閉鎖的でブラックボックス化した最賃審議を公開に踏み切らせ、その成果が全国に広がっています。小田川議長は戦争法廃止の闘い生んだ共同の力と今後の闘い方や展望について話しました。
中央で合意された総がかり行動は全国に広がり、これまで水と油だった全労連と連合を共同の運動体として戦争法廃止の中心部隊にまとめ上げました。その成果は岡山県でも発揮され、総がかり宣伝・署名行動は定期的に行われ、運動を広げる力になっています。また、小田川さんは、共同行動の展望についても語りました。昨年に続き、労働相談養成講座の事例報告として各県から報告をいただきました。
組織した労働者が成長して職場の問題解決に乗り出し、３６協定の悪用を企てた経営側の止めるまでに成長した労働者の闘いを広げた事例を県労働センターふくやまの神原武士さんが報告されました。参加者から賞賛の拍手が送られました。労働相談の理想とするところです。全労連・岩橋さんの労働相談員養成講座は２回目となりますが、数々の経験と労働法に基づいた解決の方向が非常によく分かり、労働運動や労働相談の経験者の中でも非常に勉強になったと好評でした。豊富な経験や各県の実践例から学ぶことが多く、ブロック研修会の大切さを共有し合いました。この総会から岡山県労会議に議長と事務局長の任をいただきました。任期は４年です。５月３１日から中国ブロックの最賃キャラバンが行われ、７月には全労連大会も開かれます。ブロックでの活動や経験を持ち寄って大会にも貢献できるように奮闘します。
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と き：２０１６年５月１１日（水）７：４５～
ところ：マツキヨ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の行動には３人が参加し、チラシ５０枚を配布しました。雨が心配されましたが、天気は持ち直し、宣伝日和となりました。
マイクをとったのは伊原事務局で、「アベノミクスが失敗したことは明らかで、日銀総裁ですら失敗を認めている。それでも、安倍首相は新たな矢を打ちだし大企業・大金持ち優位の経済政策を進めようとしている。今年の春闘では、十分な賃上げを引き出すことはできなかった。物価の上昇、消費税増税で庶民生活が厳しくなる一方で、大企業の内部留保は３５０兆円を超えている。内部留保を社会に還元し、賃上げを行い、国民購買力を上昇させることが経済回復への道だ」と訴えました。
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と き：２０１６年５月１０日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
ＴＰＰ参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の宣伝には５人が参加しチラシ５０枚を配布しました。
マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「国民の命と生活を守る食の分野まで不安定な状況に追い込むべきではない。ＴＰＰによって食料自給率が４０％から２７％へ減少すると政府の試算でも示されている。食料自給率を下げるＴＰＰでは、食料の安定供給という国の責任を果たせなくなる。農業は保護されすぎているとの批判があるが、私たち農家は補助金が欲しくて農業をしているわけではない。安心、安全の農産物をみなさんの食卓に届けることが目的だ。食の安全、文化・伝統を守るためにもＴＰＰには参加反対だ」と述べました。
４月２９日、ＴＰＰに反対する講演会が４月２９日、佐賀県で開催されました。九州大名誉教授の村田武さんが「ＴＰＰは日本農業と国民の食・健康を破壊する」と題した講演を行いました。岡山県でも、５月１４日に村田さんを講師に招いての学習会を開催します。ぜひご参加ください。
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と き：２０１６年５月６日（金）１８：３０～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組会議／パート・臨時労組連絡会は今年も最賃生活体験にとりくみます。毎年恒例のとりくみになっていますが、５月９日から１ヵ月間参加者は最賃水準（７３５円）で生活を行います。
高木会長があいさつを行い、「安倍首相の考える、同一労働・同一賃金は賃金をあげるのではなく低いところに合わせようとするものだ。しかし今、パートの賃金は最低賃金にどんどん近くなっている。アベノミクスの失敗も明らかになり、首相自身が最低賃金の引き上げに言及するようになった。それだけ問題意識が広がっている。最低賃金引き上げの王風が吹いている。地域で働く労働者、中小企業を巻き込んで運動を進めよう」と話しました。
スタート集会には高梁市市議会議員の石部誠さんを招き、「地域活性化と最低賃金」とのテーマでお話ししてもらいました。まず現在の高梁市について、「合併後、高梁川広域連携が制定された。広域化が進むと国や県の出先機関（窓口）がなくなり、国・県の言いなりになりがちだ。行政改革による職員削減、旧町地域局の職員削減、非正規化など自治が保障されない問題が発生してくる。高梁市ではコンパクトシティ化は進んでいないが、合併後の特例債の終了とインフラ整備を理由に建物建設が進んでいる。例をあげると、閉館した温泉施設の跡地利用、高梁中央図書館建設などがあるが、高梁市に相応のものであるのか疑問だ」と述べました。
地方創生については、「人口減により過疎化と高齢化が進み、貧困が若者の中にも浸透している。そのため、地域コミュニティの維持ができなくなり、公民館行事や町内行事ができなくなり、地域の荒廃から災害にまでつながっている。商店街も現在ではお店がほとんどなく、後継者もいない。現在新しい動きとして、県外からの移住者や地域おこし協力隊が活躍している。移住者には地元に溶け込めないなどの悩みを抱える人もいるが、若い移住者の場合は、町内会行事や自治会にも積極的に参加するなど地元での生活に馴染んでいる。一方、地域おこし協力隊は、１５万円程度の生活費が３年間国から支給され、３年後は派遣された地域で自活していくことが前提とされる。制度を利用して町おこしを成功させている例もあるが、３年間もわずか１５万円で若者を拘束するというのは疑問がある」とし、「地方自治の規定は『住民福祉の向上』に尽きる。人を支える・育てることが地域社会を元気にする。そのためには、非正規が増えている現状に対して、自治体としても異議を唱え、箱モノ行政ではなく、持続可能な雇用の創出こそしていかないといけない」とまとめました。
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と き：２０１６年５月６日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。本日は雨天にも拘らず２２人が参加しました。
伊原さんは、「福島原発事故以降、制限されていた熊肉の出荷が３月に一部解除となり、山形県小国町で名物熊汁が提供された。しかし、山形県の熊肉からは基準値を超える放射性物質が検出されており、福島原発事故による放射能汚染水の地下への漏水は解決されていません。こうした状況で熊肉が解禁となるのは健康のことを考えると恐ろしい」と話しました。
熊本では地震が続いています。川内原発への影響が懸念されながらも、政府・電力会社は国民の不安に答えて点検しようとしません。地震が今後どのように広がるのか完全な予測はできません。福島原発事故の教訓からも、川内原発を停止することを求めます。
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と き：２０１６年４月２２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロを求めるイレブンアクション岡山は定例の抗議行動を行いました。今回で行動は１８４回目となります。行動には２５人が参加し、原発ゼロを訴えました。
熊本大震災が甚大な被害をもたらす中、地震の震源域は移動しています。現地では毎日地震が続いており、不安の中で避難生活をされている方がたを考えると胸が痛みます。依然として政府・電力会社は川内原発を稼働し続けています。これまで幾度となく、川内原発の真下には活断層があることが指摘されています。熊本大震災によって今後どのような影響があるかわからない以上、いったん稼働停止し安全確保に努めるのが本来のリスクマネジメントです。
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と き：２０１６年４月２０日（水）７：４５～ ]
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
新緑の季節となり、清々しい天気が続いています。しかし、依然九州地方では地震が後を絶たず、不安を抱きながら日々を過ごしています。岡山県労働組合会議は５月１日のメーデーに向けて街頭宣伝を行いました。宣伝では３００枚のチラシを配布すると同時に、震災復興募金を訴えました。集まった募金は１０００円でした。
マイクをとった伊原事務局長は、「今年のメーデーは戦争法を廃止する県民世論の結集の場になる。岡山県でも統一候補者を擁立する動きが具体化している。戦争法を確実に廃止するために共に奮闘していこう。そして、いま経済再生が大きな課題になっている。日本経済を再生するためには、賃金の引き上げと中小企業支援の拡充で地域から好循環を生みだすことだ」と述べました。 「私たちは九州地方を襲った震災の復興のために力を尽していく。安倍政権は今回の震災を利用して緊急事態条項やオスプレイのイメージアップなど戦争法の正当化を狙っている。断じて許すわけにはいかない」と力強く訴えました。
今年のメーデーは日曜日です。例年以上の方々に参加していただき、成功させたいと思います。５月１日はメーデーに参加しましょう。
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と き：２０１６年４月１９日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議は戦争法廃止の署名・宣伝活動を行いました。同時に、熊本大震災の復興支援募金を募り３，９０６円が集まりました。本日の行動には５人が参加し、チラシ２００枚を配布しました。
マイクをとった伊原事務局長は、「安倍政権は人のいのちを大切にしているとはいない。当初は熊本県知事の要請を断り、コンビニに７０万食を届けると発言したりするなど人命軽視をしているとしか思えない。今では緊急事態法のキャンペーンを張り今回の震災を政治利用している。また、アメリカ軍への支援要請だけでなく、欠陥機オスプレイさえ支援に投入した。まさに震災の軍事利用だ。このようなことは絶対にやめるべきだ。人命を大切にすることは戦争法廃止に通じている。国民の命・平和な暮らしを守るためにも戦争法を廃止すべきだ」と訴えました。
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