カテゴリ 活動日誌
と き：２０１６年１０月２２日（土）～２４日（月）
ところ：青森県三沢市
概 要
安倍政権による安保法制（戦争法）の強行後、南スーダンへの自衛隊派遣が行われようとしています。今年の日本平和大会は、南スーダンに派遣される自衛隊がいる青森県三沢市で開催され、全国から６００名が集まりました。
集会では、元自衛官・末延隆成さんが、「政府は南スーダンでの武力紛争を紛争ではなく衝突とごまかし、安全を装っている。しかし、確実に犠牲者がでる。そもそも、安保法制による任務には大義がない。南スーダンでは民間人と兵士の区別はつかない。派遣された自衛隊員が行うのは単なる人殺しだ」と発言しました。また、自衛隊員の息子をもつ平和子さんの発言は胸を打つものがありました。「私は戦争には反対で安保法制反対の活動にも加わっていた。息子が自衛隊に入隊したいと言ったときはドキリとした。それでも、息子は結婚しており、生活不安を解消するために入隊。その後、ＰＫＯで南スーダンに派遣された。自衛隊内で息子の立場が悪くならないために、絶縁状を書いて送った。本来は人の命を守るのが自衛隊の任務のはず。安倍政権の行っていることは戦争利権以外の何ものでもない」と涙ながらに訴えました。戦争によって引き裂かれる家族。安倍政権の進める戦争する国づくりは、全ての人間関係を引き裂きます。
全労連副議長・長尾ゆりさんは、「いま市民の共同が野党を動かしている。安倍政権は野党共闘の広がりに焦り、騙しの手口を進めている。安倍首相が狙うのは、すべてにおいて軍事優先、武器輸出で儲ける軍国化だ。平和大会で基地のない日本、平和な日本を学び合い語り合おう」とあいさつしました。
政党からは、伊波洋一さん（参議院議員・沖縄の風）、高橋千鶴子さん（衆議院議員・日本共産党）、そして、野党統一候補として勝利した田名部匡代さん（参議議員議・民進党）があいさつしました。
海外代表のウェルデン・ベロさんは、「フィリピンでは２５年前に米軍基地を撤去することに成功した。しかし、いま再びアメリカはフィリピンに基地を置こうとしている。アジア太平洋のアメリカの軍事力の枠組みの中にあり、アメリカがアジアの平和と経済発展が実現するという考え方であり、それに追従する日本とフィリピンの政治体制は反主権国家というほかない」とアメリカに対する批判を発しました。
大会では日本平和委員会事務局長・千坂純さんが基調報告を行いました。南スーダンへの自衛隊派兵を止めさせること、沖縄の新基地建設阻止、憲法９条を軸にしたアジア共同体を構築することが話され、「憲法を根本から破壊した戦争する国へ日本を変えさせてはいけない。憲法に基づく平和外交を積極的に展開し、日本をアメリカの軍事戦略に組み込む日米軍事同盟と日米安保条約を廃止することが必要だ。市民との共同を大きく発展させ、安倍政権を打倒する大きな一歩を踏み出そう」と呼びかけました。
二日目は分科会が開催され、入門分科会では安保破棄中央実行委員の小泉親司さんが問題提起を行いました。冒頭では、地元の青年が行ったアンケート調査の結果が報告され、三沢基地があるから他国（主に中国や北朝鮮）の侵略から日本は守られているという意見や基地はカッコいいなど好意的な意見が多くありました。
小泉さんは、「基地とは人殺しの訓練を行う場所だ。そして、日本は戦争に負けた歴史があるが、負けようが勝とうがアメリカ軍が基地を置くためには地位協定が必要になる。地位協定ははっきりって、アメリカ軍の特権が明記されたもので、日本を守るとはどこにも書いていない」とアメリカ軍の実態を話し、「三沢市の人口は４万５０００人。対して米兵・家族は８５００人。三沢市民に対して２割の米軍関係者がいる。そして、訓練による爆音被害で住民が次々と移転し、人口が減少した。四川目地域の集団移転は悲痛な歴史だ。基地撤去こそが三沢の未来を豊かにする」と述べました。
その後の、グループ討論では基地を無くした後にどうしたらいいのかを考えました。沖縄県では普天間基地の返還で直接経済効果が３８６６億円あるとされ、税収も４３０億円と推定されています。沖縄の場合は観光資源が豊富という利点があり、そのまま三沢市にあてはめることはできません。各グループからの発表では、「自分たちがどういうまちに住みたいのか。どう暮らしたいのかを考える必要がある」との意見があり、平和運動とまちづくりのつながりを見出すことができました。分科会終了後は、中央公園に集合しデモ行進が行われました。
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と き：２０１６年１０月６日（木）１３：３０～
ところ：岡山県庁
概 要
おかやま教育文化センターは、子どもたちに確かな学力をつけていくことと豊かな教育を実現することを求めて岡山県と懇談しました。対応してくれたのは教育政策課と義務教育課で、学力テストの中止、教育予算の増額、教員の増員などを求めました。
教育文化センターの大谷浩司さんは、「学力テストが始められた当初は、競争が目的ではない、結果の公表はしないとされていた。しかし、２０１４年には結果の公表が可能となり、結果的に各自治体で、学校・子ども・保護者を巻き込んだ激しい点取り競争が行われている。点数向上を気にするあまり、学力テスト対策が実施され通常の授業進行にまで影響が出るなど、本来の趣旨に反した事態に直面している。文部科学省は４月に、『行き過ぎた取扱いがあれば、それは本調査の主旨・目的を損なうものである』という通知を出した」と述べ岡山県の実態をについて尋ねました。
岡山県からの回答は学力テストの正答率の上昇を至上目的にした逸脱行為はないとした上で、「通知があったことは全市町村に通達済み。しかし、テストが授業にどのように影響しているかについて報告はなく、また報告を求めていない。市町村ごとの結果を公表することは毎回同意を得た上で行っている」と述べました。また、がんばる学校応援事業については、「一度エントリーした学校は、２回目以降はしない。そのため、全県の学校を対象としているが応募は減る傾向にある。３年計画であり、今年で３年目を迎える。来年度以降はどうなるかわからない」とのことでした。
新婦人の赤坂てる子さんは、岡山県本部が調査した「岡山の教育をよくするためのアンケート結果」を引き合いに、「教職員の学力テストへの実感として、『本来やるべき授業内容を圧迫している』『子どもに負担が大きい』『授業本来の目的から外れている』という声が寄せられている。岡山県でも実際には学力テストによる悪影響が出ている」と迫りましたが、どうするかなどの岡山県側からの返答はありませんでした。
学力テストに注力し過ぎることは、教員の専門性低下を招きます。本来、教育とは時間がかかるものであり、テストの点数だけで子どもを正しく評価することはできません。岡山県に求められることは、現場の声を引き上げる仕組みを作ることと、実態をしっかりと調査していくことです。
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と き：２０１６年１０月７日（金）１１：００～
ところ：岡山県庁、労働局、農政局
概 要
全日本建設交通一般労働組合はアスベストによるじん肺根絶を求めてキャラバン行動を展開。この間、じん肺訴訟によって、企業のじん肺加害責任とともに、国の責任も明確にされています。じん肺の主な原因はアスベストとされていますが、アスベストはじん肺の他、肺がんや中皮腫などの原因物質であり、職業病だけでなく家族や近隣住民など広く一般国民にも被害が及びます。そのため、大きな社会問題となっています。
要請書を渡す建交労岡山県本部の本家さん
今回のキャラバンでは主にアスベスト使用建物のハザードマップを作成することを求めました。
岡山県からの回答は、「アスベスト使用建築があること自体は違法ではない。また、法律上、住民に知らせなければいけない義務はない。アスベスト対策として、解体工事の際には届を義務付けており、パトロールの実施をしている。また、公共の建物でアスベストを使用しているものは把握している。現在の施策で十分だと考えている」というもので、震災等でアスベスト使用建築が倒壊したらどうするのかなど、危機感が薄いとしか言えない認識でした。
労働局との懇談では、「正直な気持ちとしてハザードマップは欲しい。実際問題、様々な場面での曝露がある。現在では労災認定を公表しているが、公表するなとのクレームもある。しかし、現場では一人でなく複数がアスベストに触れることになる。予防と言う観点からも公開は必要と考えている。解体工事はアスベストの届け出があればいい方だ。届け出ておらず、いざ解体をした時に気が付くというケースもある」との返答でした。
農政局との懇談では、そもそもアスベストを使用した建築物がなく、農業用水の管理がメインであるあることを話されました。現在では、岡山県児島湾沿岸の耐震化対策、島根県宍道湖西岸地区の農地再編にとりくんでいるとのことでした。
全ての懇談先で要請の主旨には全面的に賛同していただけました。しかし、岡山県のアスベスト建築物に対する認識が鮮明になったと思います。法律に違反しなければ、自治体としての責任を果たしたことにはなりません。阪神・淡路大震災では、復旧・復興過程における労働者・住民のアスベスト曝露が問題視されました。専門家からは、震災時は混乱し、アスベストの確実な調査や解体手順が守られない可能性があることが指摘されています。アスベスト被害をなくすためには、住民と行政、研究者が緊密に連携し、対策する必要があります。総合的な調査・研究・対策立案機関を設置することの大切は震災の教訓から明らかです。
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新しいスケジュールはここ県労会議10月10日～11月6日
2016.10.30自衛隊を南スーダンに送るな、命を守れ青森集会
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とき：２０１６年１０月６日（木）９時～
ところ：ビッグカメラ前
台風も去って、快晴ともとで県知事選挙の出陣式となりました。朝9時の駅前出陣式（ビッグカメラ前）には支持者や構成団体から80人が参加しました。民主県政をつくるみんなの会の中島純男代表委員は「植本完治さんに、県民の願いを実現するその先頭に立つことを決意いただいた。これまで私たちが運動で積み上げた県政の課題は、県民の暮らし、教育、産業のどの分野も現県政を変えることなしに実現できない。安倍政治の政権のもとでその悪政のもとで、これからの社会どうなるのかと国民は不安を抱えている。県民の防波堤となる県政が必要だ。立候補から1カ月間の準備だったが県民要求を掲げて闘えば必ず勝てる」と訴えました。
日本共産党の大平衆議院議員は国会から駆けつけ「植本かんじ必勝を訴えるために駆けつけた。安倍政権の暴走政治は格差と貧困を広げた。県民の暮らしといのちを守るためには安倍政権にNOと言える県知事が求められている。臨時国会が始まり10日が立った。暴走政治は益々ひどくなり、横暴で不誠実、無責任極まりない。安保法制の発動を許すのかどうか？が問われている。南スーダンは戦闘状態にもかかわらず、安倍首相は、戦闘状態ではないと繰り返している。自衛隊員をはじめ国民を守るために、暴走政治NOの審判を下そう」と国会報告を行いました。
青年を代表して挨拶に立った弓田さん（県労会議）は「青年の貧困化は深刻だ。結婚しても安心して子どもも産めない。未来に希望の持てる県政を」と話しました。教育者を代表してマイクを握った大谷浩司さん（子ども教育・暮らしを守る岡山県教職員の会代表）は「子どもたちは学力テストに苦しめられている。一刻も早くやめてほしい。頑張った学校に100万円、県独自の学力テストは行き過ぎている。正規の教職員を増やしてきめ細かい教育を進めるべきだ。支援員や非常勤の非正規職員が多い岡山県の教育現場はブラック企業そのもの。安倍暴走政権の競争政策に手を貸す県知事はいらない」と主張しました。
自治体労働者を代表した鷲尾裕自治労連委員長は「かつて自治体労働者は赤紙を配って国民を戦場に送った。地方自治と暮らしを守るうえで県政がどうあるべきかが問われている。県民本位に転換できる、その日が今日やってきた。県政が遠い存在になっている。連携中枢都市圏構想など、県を超えて地域の自治体が協力して住民の暮らしや地域振興を図るよう国の指導が行われている。県の責任が放棄され、地域の自治体任せと言ってもいい政策だ。出生率が唯一上がらなかった岡山県。病院は多くとも子どもの医療費を支援しない県では県民に未来はない」と怒りを込めて県知事選挙勝利への決意を語りました。
植本かんじ候補は「3つのチャンジで県政を変えよう。福祉の心を取り戻し、一人一人の子どもを大切に、地域に根ざした産業支援を」と訴え、民商の仕事もしていた経験から「住宅リフォーム助成では秋田県で10億円の支援で240億円の経済効果を上げている成果に学ぶべき」と県の姿勢を批判。「県民の暮らしを守り、国の悪政にはきっぱりとものが言える県政を皆さんと一緒に実現する」と第1声を述べると大きな拍手に包まれました。
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とき：２０１６年１０月２日（日）１４時～
ところ：アークホテル岡山
10月2日、山陽新聞労組・県労委証人尋問傍聴支援＆すべての争議を支援しよう！集会に参加しました。この集会は中国、四国、近畿の3県の新聞労連が呼びかけたものです。山陽新聞の労使協議で約束したことを反故にして、一方的な賃下げを強行しようとする経営者と闘う労組の闘いを支援するために、全国から集まった新聞労連の仲間たちの支援集会です。集会には弁護士の鷲見健一郎氏、新聞労連中央の小林基秀委員長をはじめ地連の仲間が全27名、地元の岡山県労会議からも4名が参加しました。
集会では争議報告とシンポジウムが行われ、新聞社が闘う労組の活動を認めず、会社ぐるみで御用組合が社員を飲み込もうとする反社会的な暴挙の繰り返しが明らかになりました。山陽新聞労組からは藤井書記長が、「リーマンショック以降、広告収入が激減し危機感をもった経営者が、基準内給与を15.5％もカットし、年収で10％～12％も削減する提案をしてきた。わずか3人しかいない山陽新聞労組が抵抗したことから会社は一時金だけは減らさないようにすると約束したが、会社は約束を履行せず、2011年から労働委員会への斡旋申請となり、以降も労働委員会への斡旋と救済を求めて争議は続いた。今回2015年の夏・冬の一時金と差額分の支給を求めた県労委への救済申し立てとなり、10月3日の証人尋問となった」と経過を説明しました。
沖縄県宮古島の宮古毎日労組の山下書記長は、「経営者は職員の管理を徹底する人で、休暇申請はどこに、どうゆう経路でどこに行くのか？などを詳しく報告しないと認めない異常な職場だった。そのことが契機となって労組を結成した。会社は契約社員が多く、労組加入者は正社員にしてくれない。経営側は労組の提案や要請を絶対に受け入れない姿勢を崩さず、社屋の移転に伴って組合掲示板撤去を求めてきたが、新聞労連の迅速な対応や労働委員会の斡旋で会社の攻撃を跳ね返すことができた。従業員50人の中で当初39人の組合員も現在は7人となったが、メリットは複雑な休暇申請をしなくてもよくなったくらいで、不当な賃金差別や一時金未払いなど争議は絶えない。常に労働委員会に申請をしないと労使の話し合いでは解決できない状態だ」と実態を報告しました。
その後のシンポジウムでは県労会議の通信労組や国労の仲間も加わり、少数組合の苦難や経営側と一体で闘う組合を封じ込めようとする第2組合の会社迎合の姿勢が浮き彫りとなりました。また、労働委員会の活用についても必要性が語られました。
全体を通じて感じることは、新聞やマスコミの権力におもねる姿勢が問題になっており、NHKや読売新聞などは自民党の広告塔と思わせる報道姿勢は最たるものです。比較的まともと思われている東京新聞でも、内部では第2組合が会社と一体で権力に抵抗する組合員を抑え込もうとする事例が報告されました。これらの事例を知ると一見、社会的見識が高いと思われている新聞社の社員が権力に迎合している様子がわかります。これでは国民に対しても真実を伝えることや権力の横暴を暴くことなどはできないだろうと考えさせられました。言論の府として国会の審議のあり方が問題となっています。マスコミは権力の監視機関だと思える時代がこうした新聞労連の仲間たちの抵抗から生まれてくることを信じたい。
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10月1日（土）、岡山・倉敷民商弾圧事件3人の無罪判決を勝ち取る元気の出る10.1行動集会が倉敷芸文館で行われました。
この集会は、2014年に岡山県の倉敷民主商工会の事務局員である小原淳さん、須増和義さん、禰屋町子さんの3人が税理士法違反として突然逮捕され、その後、長期にわたる監禁と同時に、不当に税理士法違反に問われた警察と税務署の弾圧事件に抗議のために行われました。裁判では小原さん、須増さんが高裁まで闘っていますが有罪（懲役10カ月、執行猶予3年）となり、最高裁に移っています。禰屋さんの事件は岡山地裁で争われています。民商は「みんなで相談、助け合って税金申告」という活動をしていますが、この活動が税理士法違反というのですから前代未聞です。誰もが購入できるソフトを使い助け合って税金の申告をすることの何処が違法なのでしょうか？税務署も推奨するe‐TAXでは誰が入力しているかは問題にもされません。市販されている会計ソフトの入力を助けたのが違法というのですから誰でも犯罪者になりうる事件です。禰屋さんの場合は脱税ほう助もつけられ、黙秘したために428日（1年２ヵ月間）も拘留されるという異常で、見せしめとも思える弾圧です。裁判では検察側の証人は採用されても弁護側の証人はすべて却下するという全く不当なもので、岡山地裁の江見健一裁判長は検察と一緒になって、権力弾圧に加担しています。とても公正な裁判とは言えません。
集会では清水弁護団長がこの弾圧事件の経過や裁判の不当性を明らかにする報告を行いました。聞けば聞くほど怒りが増し、裁判所が国民の人権を守らず権力と一緒になって弾圧するようでは3権分立の原則さえ危ぶまれます。沖縄辺野古の福岡高裁那覇支部の判決も国側の言い分に立った判決で、とてもまともとは言えませんが、倉敷民商の裁判も全く同じです。
弾圧を受けたのは3人ですが、全国の民主商工会にも、また同じように自主申告している団体にも影響する裁判であり、みんなが注目していることが伺えます。
今日の集会は全国17県2団体、200人が参加する集会となり、東は東京、神奈川、埼玉から、北は石川県、西は福岡、山口県から、参加者の怒りの声が上がりました。
3人の決意、全商連・藤川副会長が激励の閉会挨拶など、全国の仲間が駆けつける、文字通り元気の出る集会でした。参加者は集会後、倉敷の美観地区を抜けて民商の事務所で現場検証を行いました。
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と き：２０１６年９月２７日（火）１８：３０～
ところ：林道倫精神科神経科病院ひまわりホール
概 要
７月に行われた参議院選挙では、岡山でも黒石健太郎さんを統一候補として擁立することができました。残念ながら、当選は果たせませんでしたが、市民と野党の共闘は運動の前進とつながりの強化という面では大きな成果となりました。
前回２０１３年に民主・社民・みどり・共産党が獲得した岡山の票の合計は２４６，３１９票でした。それが今回は３２９，５０１票を得たのですから素晴らしい結果です。逆に自公が獲得した票は前回４９０，７２７、今回は４３７，３４７票で大きく票を減らしています。黒石健太郎さんは敗れたとはいえ、相手候補を確実に追い込んでいます。
こうした成果の背景には、様々な市民が立場を超えて集まってできた「おかやまいっぽん」が政党と市民の橋渡しとしての活躍があります。衆議院選挙でも野党共闘は続きます。「おかやまいっぽん」のとりくみをさらに前進させ、衆議院選挙での勝利を実現するために必要なことは何かを参加者と一緒になって考えました。
第１部ではゲストトークが行われ、市民連合みえ呼びかけ人の岡歩美さんから「参議院選挙１人区、私たちはどのように闘ったのか」とのテーマでお話ししてもらいました。岡さんは仕事を辞めて世界１周旅行に行こうかと思っていたら、安保法制（戦争法）の問題が浮上し何とかしなければと思い、野党共闘に関わることになりました。
「三重では民進党現職の芝博一さんを候補者として擁立したが、当初は難航。元神社の神主で日本会議に所属していたことや共産党に対するアレルギーもあり、市民からの不信感もあった。しかし、目指したのは市民主導の選挙であるということを粘り強く訴え続け、野党共闘を実現できた」と話しました。そして、「何より大切なのは信頼関係だ」とし、「市民と市民、市民と候補者の距離を縮めるために選挙マニュアルとビジョンの共有を大切にし、宣伝の後などには交流会（吞み会）を行うようにした」と経験を語りました。最後に、「候補者の良し悪しは本質ではない。市民の関わりと政策のすり合わせができているかどうかが大切なポイントだ」と訴えました。
第２部では、岡さん、おかやまいっぽん共同代表・宮本龍門さん、事務局・赤松章子さんの３人によるディスカッションが行われました。
宮本龍門さんは「おかやまいっぽんの反省点は、三重のように市民同士のつながりを深めるという点や政策・ビジョンの共有ができていなかったことだ。安保法制の廃止と集団的自衛権の行使容認の撤回この２点で政策協定を結び、参議院選挙を闘うため、その他のことはいったん棚上げすることにしていた。それでも、政党間で市民の間で意見の食い違いが生じていた。衆議院選挙でも野党共闘を実現するためにもより丁寧な意見交換の場が必要だ」と話しました。赤松さんは、「岡山にはメディアチームや仲間は揃っている。しかし、選挙は結果が全てだ。三重がゼロからはじめて、野党共闘で選挙に勝つことができたのは岡さんのように活動する本音で積極的に活動する人がいたからだ。本音を言う、妥協しない、市民としてのプライドを持つ。この３点が私たちには足りなかったのではないか」と率直な意見を述べました。
その後、フロアからの感想、質疑があり閉会となりました。評論家のように「言いっぱなし」「批判だけ」で終わるのではなく、「市民一人ひとりが参加し協働する」という本来の政治が岡山だけでなく日本全国に誕生するきっかけとなったのが野党共闘です。今回の「野党共闘」は未来につながる大きな意味を持つものだと確信を新たにできました。
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