カテゴリ 活動日誌
とき：２０１７年１月１０日（火）１０時早島、１４時岡山市
公契約キャラバン８日目 早島町・岡山市を訪問 伊原・鷲尾・弓田が担当しました。
○早島町
早島町の人口は高齢化で減少傾向にある。ただ、保育園は増えており、成人も昨年比で120人増えた。保育士の確保が課題だが、昨年、若宮幼稚園を廃園にして民間保育園にした。定数には至っていないが待機児童はいる。これは年齢に対応した保育士の定数が足らないためだ。
退職時の補充はしているが非正規の職員を正規にしているわけではない。
非正規の賃金について、昨年一時金を年俸に含むようにして月例給与を上げた。給与改善がされたように見えるが実際には年収は同じだ。
保育士の賃金は上げる必要があると感じている。
町内の建設会社は6社で指名入札を行っている。昨年、総合評価を実施したが結局、価格で落札した。業者に負担をかけたが質の面での改善が必要と考えているが、担当課だけでは勝手に変えられない悩みもある。
落札が不調になった原因が定かではないが、工期が足りなかったと思われる。
- トイレの改修工事、②学校の間仕切りなど。
最低制限価格は公契連モデルに基づいて上げているが非公開。ただ、総合評価については、業者の負担も考えて、一般の最低制限価格0.7から上げた。
○岡山市
非正規職員の給与については民間の引き上げもあって整合性を図る必要がある。人勧の引き上げも追い風になっているが、底上げに見合った対応は必要と思う
公契約の於ける公契連モデルは採用している。予定価格の公表は以前から事後公表となっているため、入札価格も接近している。低入札調査制度（7千万円以下）では、予定価格を下回っていても資格有りと判断するケースはある。最低制限価格（一億円以上）を下回った場合は失格となる。
公契連モデルが指摘して一般管理費を上げている。国は手入札制度で管理費を上げるように言っているのは一定の割合で調整するように考えているのではないか？岡山市では管理費は上げたが必要額は分からない。
この部分は岡山市が管理費について日頃からどう考えているのかを知りたかったが、国の解釈を推定するにとどまりました。
鳥取県の下請け条例は元請け有利というよりも下請けが把握しやすい制度と思う。大手は不利な制度ともとれる。なぜなら、地元業者とのつながりのない大手が参入すると現場を見てくれる業者との連携が困難になるとも予想される。個人請負や従来なら下請けに入っていた業者が２次下請けに入ることで、元受けの責任は明確になると考えられるとの評価だった。総合評価について価格の占める割合が高いのではないか？と質問しましたが総合評価も種類・レベルがありやり方も違う。岡山市では金額面の評価は高いが質の差で落札したケースもあり一概に言えないとしました。技術評価の割合を上げると入札期間が長くなる面もあると知りました。岡山市のように大きくなると具体例で話をすることが難しく、当然、担当課も慎重ですからこちらの力量が試されます。
今後は岡山市や倉敷市、その他の中規模の自治体、小規模の自治体と区別しながら検討を進める必要がありそうです。
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とき：２０１６年１２月２８日（水）１２時１５分～
ところ：岡山駅西口さんすて
２０１６年も押し迫った１２月２８日（水）JAL争議支援岡山県実行委員会はせわしく行き交う岡山駅さんすてで定例の宣伝を行いました。年末で人手が足りない組合事務所から９人が駆けつけ、争議団の原告パイロットの榊原さんが支援を訴えました。
用意した４００枚のチラシは３０分で配り終えました。
事務局を担当している県労会議は、２０１０年以降、JAL役員の放漫経営によって再建を余儀なくされた経営陣は自ら責任を取ることなく、自主退職を迫り、その目標を達成した。一方で、会社に対して安全運航と賃金のワークシェアリングを求める職員１６５名を不当にも整理解雇したことを紹介しました。その後、この闘いは裁判を通して経営第１主義が社会問題になり、空の安全運航が叫ばれながらも支援機構の強引な債権計画を裁判所が認める結果となって、最高裁で棄却されました。こうした経過を振り返ってもJAL経営陣に正義はありません。「私たち国民・市民はただの傍観者ではない。現実に飛行機を利用する客だ。毎日のように飛行機事故すれすれの事態が起こっており、このままでは３１年前の御巣鷹山の大事故が再燃する。熟練の職員を職場に戻そう」と訴えました。
原告の榊原さんは「労働法制の規制緩和などJAL争議を契機に安上がりの労働力を生み出し、ブラック企業を蔓延らせた。JAL争議は争議の解決を求める世論に押されて会社を追い詰めている。安全第１の航空行政実現のために力を貸してほしい」と訴えました。
足を詰め、チラシを受け取った年配の男性は「６年前のことだよね、覚えている。社員を犠牲にするのはよくないが、最近はそんな会社が増えたね」と話してくれました。
別の男性は「大企業の話だけど、中小にも影響することだね」と共感してくれました。
今年も元気に争議支援を続けることができました。原告がいなくとも労働者の苦難に寄り添う県労会議であり続けたいと思います。
皆さん、良いお年をお迎えください。
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とき：２０１６年１２月２２日（木）９時３０分～
玉野市では賃金では市民病院を直営にした関係で事務員も一部正規職員に切り替え、非正規の賃金も上げた。市民病院は徳島の博愛会の援助を受けて採算の合う運営にするために努力している。診療報酬の改変に対応するためとされている。公契連モデルは採用しているが一般管理費は上げていない。国の大手優遇策は地方にとって効果課的でないと考えている。自治体の管理費や人件費が膨らむ地方・地域の自治体の特性に応じて財政のやりくりをされている様子を感じとりました。
倉敷市の場合、非正規の賃金について今年は上げていないが近隣の賃金を参考に、民間と違わないような配慮をしている。「非正規の事務の最低額は９０８円となる」と実態に即した説明がされた。
公契連モデルの管理費は上げているが、歳出の割合までは検査課がいないとわからない。
交付税が削られる中で歳出を増やすのは厳しいと認識している。
社会保険料の支払い証明は下請けも含めて確認しているが、建設工事従事者の健康確保法のような方法で支払うことは無理だと判断している。今後の通達に沿って検討していくとのことでした。
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と き：２０１６年１２月１５日（木）１２：１５～
ところ：岡山協立病院前
概 要
中区９条の会の呼びかけによって、戦争する国づくりを許さないデモ行進が行われました。今回の行動には２８人が参加し自衛隊の南スーダンへの派兵に抗議の声を上げました。
出発前のミニ集会では、岡山医療生協の中岡さんが訴えを行い、「強行された戦争法に基づいて安倍政権は南スーダンに派遣している自衛隊員に駆けつけ警護の任務を新たに与えた。現地ではいつ武力紛争が起こってもおかしくなく、戦闘も激化している。このままいけば自衛隊員に犠牲者が必ず出ることになる。これまで憲法９条の下で戦争しないと決めていた日本だが、南スーダンに自衛隊員が派遣されたことでいよいよ殺し殺される事態が現実のものとなった」と述べました。
続いて、岡山協立病院の高橋院長は、「日本の２０１６年度防衛予算は５兆円を超えている。軍事費に使うようなお金があるなら、社会保障や高齢者福祉など国民生活のために使ってもらいたい。アメリカも同様に軍事費に膨大な予算を投じているが、貧困・格差の拡大など経済を見ても明らかに限界に達している。軍事拡大という無駄なことにお金を使うのは即刻やめるべきだ」と話しました。
その後、デモ行進を行い、「戦争する総理は嫌だ」「軍事費削って福祉にまわせ」「自衛隊員の命を守れ」とコールをしました。
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とき：２０１６年１２月１２日（月）１４時３０分～
ところ：鏡野町役場
１２月１２日（月）公契約キャラバンの初日となりました。議会の関係で他の自治体は延期となり、訪問できたのは鏡野町だけとなりました。山崎親男町長と総務課参事に対応していただきました。
お話したポイントは３点です。第１はパート・臨時の賃金は年々急上昇しており、岡山労働局管内では昨年を１００円上回り１０７０円となった。これによって自治体労働者の最低賃金も引きあがり、正規労働者の初任給以上に時間給を上げられないという理屈が成り立たなくなりつつあることです。第２は最低制限価格に誘導される低入札を国も問題視していることです。歩切りの廃止や労務単価や材料費の引き上げがされてきたが、適正な価格で落札されるよう基準額がモデルとして示され、下請け業者が疲弊する低価格の落札防止対策が始まったことです。第３は１２月９日に建設工事従事者健康推進法が成立したことによって、工事価格とは別に下請けの業者を含めて保険料などは支払われる（あるいは明示される）措置が義務付けられたことです。
県労会議はこうした措置が取られている背景には、「建築・土木工事に従事する専門職が少なくなり、低入札のよるしわ寄せが労働者の賃金に跳ね返っている。中央に流れる専門職の流動化を止めようとする意図がある」と話しました。さらに、「健康増進法は保険料の支払いと下請け労働者にも配慮した対応が国、自治体、業者の義務付けられたことは、重層的な下請け構造を把握するよう迫られていることであり、公契約条例を求められていることに近いところまで来ている」と説明しました。町長は「率直に言って、自治体がそこまでするのは無理がある。保険料を別で支払うのは難しい。最低賃金は労働局の管理責任ではないか？」と小さな自治体としての困難さを吐露されました。また、「建設業者ともめるのも本意ではない」と辛そうでした。
そこで、鳥取県が実施している「建設工事における下請け契約等適正化指針」を紹介して、２次下請けまでを認める条例にすれば下請けの把握がしやすくなる、と話しました。
国がしている最近の建設工事に関わる通達からは、公共工事に携わる労働者や業者の疲弊を食い止めようとする意図が伺えます。いわゆる建設業者はグローバル企業のように販路を海外に求めにくく、どうしても国内で利益を出さなければいけないからです。そのためには競争入札では建設産業が衰退してしまう危険性があるからです。現にその危機は迫っています。自治体は困難でもこれに対応することで、安定した公共工事ができるのではないか？と決断を求めましたが、まだまだそこまでは遠いという感じでした。自治体には人材も少なく、県北では専門職の公務員が少ないのも理由です。もちろん財政も厳しく、公共工事をどんどんやるほどの財力はありません。
それだけに公契約条例が必要だと思うのですが、労働運動をする側の勝手な言い分とも思いませんが。規則ある条例こそが、少ない財政を効率的に使うことにつながるように思います。今日は初日でしたから、明日はもっと整理した話ができそうです。
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と き：２０１６年１２月９日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は２１５回目となる抗議行動を行いました。本日の行動には２４人が参加し、クリスマスのメロディに合わせながら脱原発、再稼働反対を訴えました。
８日の夜に川内原発が再稼働しました。２０１７年１月６日に検査を終えて営業運転に移行する予定です。三反園鹿児島県知事は再稼働を事実上容認する姿勢を示しており、「私がどう対応をとろうとも、九電は稼働させていくことになる」と述べています。三反園知事が選挙時に公約した安全性を検証する県独自の第三者機関の設置議案の採決は１６日の予定です。
川内原発前ではこの日、運転再開に反対する市民らが「川内原発動かすな」などのプラカードを掲げて抗議しました。また、三反園知事への不満も高まっています。
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と き：２０１６年１２月８日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
７５年前の１２月８日、日本は真珠湾に対して奇襲攻撃を行い、アメリカをはじめとする連合国軍を相手な無謀な太平洋戦争を仕掛け、戦争を拡大しました。結果、３１０万人の日本人、２０００万人を超えるアジアの人々を犠牲にしました。その傷跡は大きく、今でも多くの人を苦しめています。
岡山県母親連絡会の川重さんは、「政府は１１月１５日、南スーダンに派兵する自衛隊に駆け付け警護を盛り込んだ新任務を付与することを閣議決定し、２０日に１３０人を青森空港から出発させた。南スーダンで自衛隊が戦後初めて、戦争で殺し殺される関係に置かれることとなった。日本を再び戦争する国にさせてはいけない。私たちは憲法を守り暮らしに活かすために行動している」と道行く人に訴えました。
本日の行動には、３３人が参加し、署名９７筆を集めました。宣伝はリレートークを行い男女合わせて８人がマイクをとりました。
岡山県平和委員会の中尾代表が日本軍の真珠湾攻撃を当時のラジオがどのように伝えたかを再現し、「『時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます。大本営陸海軍部。１２月８日午前６時発表、帝国陸官軍は、本日８日未明、西太平洋において、アメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり』とよほどの大臨時ニュースでないかぎり鳴らされることのないチャイムとともに流された。当時の日本は中国に対する侵略行為を各国から責められ追い詰められており、日本が下したのは戦争という愚かな選択だった」と話しました。
その後も多数の人が様々な立場から訴えました。高教組の有馬さんは教員の立場から、「高校には自衛隊の勧誘が行われる。子どもの貧困が社会問題となっており、６人に一人は貧困家庭にあるとされている。自衛隊に入隊している人たちの多くが、実際には経済的な理由で入隊をしている。貧困と格差が拡大する中で、日本がこのままアメリカに言われるまま、戦争に突き進めば、経済的に貧しい立場にある子供たちから戦争に取られていくという経済的徴兵制が出来上がってしまう」と訴えました。
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と き：２０１６年１２月６日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県原水爆禁止協議会は定例の街頭宣伝を行いました。今年は暖冬のためか暖かい日も続いていましたが、本日は冷たい風が吹き荒んでいました。参加者は８名で、９筆の署名を集めました。
マイクととった平井代表は、「10月27日、ニューヨークで開催された国連総会第1委員会軍縮会議で、『2017年に核兵器禁止条約交渉のための会議を開催する決議』が賛成多数で採択された。しかし、日本は反対を表明した。唯一の戦争被爆国であり、本来ならば核兵器の非人道性を訴えていかなければならないはずだ。その背景にあるのは、アメリカの核の傘の下に日本があることとアメリカ軍と一体となり、戦争する国づくりを目指しているからに他ならない」と日本政府の姿勢を痛烈に批判しました。
続いて平和委員会・中尾さんが訴えを行い、「ある国の核に対抗するために他国の核が必要だという抑止力論を認めれば、北朝鮮が核を保有することも許されることになる。核兵器廃絶を確かなもとするために、核兵器禁止条約によって、どの国も核兵器を保有することは違法であるというルールをつくることが重要だ。そうすることで、平等性も保たれ、安全保障上もプラスに働く」と核兵器は違法であることを強調しました。
アメリカとどこまでも一体となって進んでいく日本の姿勢は国際社会の中では理解不能なものになっています。フィリピン大統領が、「今後2年以内に、私の国から外国の軍部隊がいなくなってほしい」と言ったことが暴言とされていますが、安倍首相のように、国会での議論もないままに高江ヘリパッド建設をアメリカと合意することの方が暴言です。
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