カテゴリ 活動日誌
と き：２０１７年７月１８日（火）９時～
ところ：西大寺町～岡山県庁
７月１８日（火）、平和行進３日目（西大寺～岡山県庁）のコースです。朝から空模様。時折激しく雨が降りましたが、午後はすっかり晴れました。参加者は65名でした。
出発式では、総指揮を担当する竹永市議が「自分は晴れ女。雨も上がってくる。122カ国の賛成で採決された禁止条約を広げたい。1歩でも2歩でも平和をつなぐことは、宝物を引き継ぐこと」と挨拶しました。
東区役所の区長さんは、「体調に気を付けて。核兵器廃絶運動は求められながらもどこにでもあるわけではない。ここに来れば平和がある運動として頑張ってほしい」と話されました。
通し行進の西田さんは、「滋賀県から来た。5月6日に夢の島を出発して西へ西へと歩いている西田です」と自己紹介。通し行進の中で一番感動したことを話すとして、「愛知県の豊橋市に桜丘という高校がある。そこでは福岡県の星野村から原爆の火をもらい受け、今も絶やさず灯し続けている。その生徒たちは戦争をする国は許さない、憲法9条を守れと書いた横断幕を掲げて出迎えてくれた。感動的だった」と振り返りました。
横断幕を持ち、青年のリレータスキを掛けた小田島さんは「岡山の平和の願いを青年の一人として届けたい」と決意を述べました。
12時の休憩は東山で慰霊行動が行われました。被爆者の皆さんが出迎えてくれました。
県原水協代表の一人でもある花田さんは、「今年の行進は例年になくうれしい集会から始まった。核兵器禁止条約が採択され、いよいよ実行の段階に入った。戦後７２年、平和と核兵器廃絶を願う市民と被爆者の運動が実を結んできた、日本政府にこの条約を批准させるためにも廃絶署名を広げることが重要になっている。被爆者の体験が願いに応えること事は一緒に力を合わせることだ」と力強く挨拶しました。
岡山市被爆者会の平末会長は「戦後72年間、世界を動かす努力が実った。9月の国連総会に提案できるところまで来た。核兵器廃絶を訴えてきたが核保有国が反対している。核を持っていても使えないことは核保有国が一番良く分かっている。私たちは世界に向けて発信し続けたい。最近は手紙を出すとよかったと返事が返ってくる。年は取ったが、国連総会で採決されるまで目を閉じられない。51年に被爆者慰霊碑を建立した。今年は24名を8月6日に奉る。274名となった。核兵器廃絶に向けて頑張ってほしい」と挨拶です。
通し行進者の西田さんは、「憲法成功70年、平和行進開始60年の節目に歩けることに感謝している。本当は被爆国の日本が一日も早く批准すべきと思うが残念だ。政府と同時に県知事や市町にも署名に賛同してほしい」と率直な気持ちを述べました。
県庁までの道のりで行進団は途中、岡山医療生協に立ち寄りました。そこでは職員や協立保育園の園児が行進団を出迎え、先頭を歩く行進団に折り鶴のレイが送られました。
協立病院の院長も「命は何よりも大切なもの。平和運動のために力を尽くしたい」と行進団を激励しました。
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７月１６日（日）平和行進です。備前市寒河で兵庫県の行進団を迎えました。今日は岡山県内行進の初日ですが備前市役所までのコースです。行進には１３２名が参加しました。
行進団を迎えてあいさつに立った河重さんは、「５月６日、東京夢の島を出発した平和行進は広島・長崎の被爆から７２年目の夏を迎える。今年はうれしいニュースが届いた。核兵器禁止条約は世界の国々から感動的に受け止められた。国連加盟国の内１２２か国が賛成した。草の根の運動と被爆者の願いが届いた瞬間ですが日本政府は欠席しています。失望と怒りが渦巻いている。国民の世論と運動は都議会議員選挙で自民党を許さなかった。政治の私物化も同じだ。戦争に巻き込まれないように、公正で公平な世界をつくろう」と挨拶しました。
兵庫県の代表を務めた津川さんは「平和行進が兵庫県に入った時からその意味は変わった。それは核兵器禁止条約の初日だった。一つはその意義を広げること、もう一つは、条約は最終点ではなく入口に立ったばかり。頂点を目指し完全になくすことだ。日本政府をその立場に立たせることも運動の目標だ。さらに県政を変えていく役割もある。県知事選挙に立候補して敗北したが今後のばねにして頑張りたい」と引き継ぎの挨拶をしました。
通し行進の西田重好さんは、「昨日はたつの市揖保小学校を超え、西へと歩み広島に近づいてきたと感じるようになった。岡山の皆さんお世話になります。平和の声、憲法９条の国を広げるために、大切な憲法を発展させましょう」といよいよ真直に迫った広島へ意気込みを語りました。
もう一人、大阪からフィリピンのブッチさんがあいさつ。「お会いできてうれしい。平和のために一緒に頑張りましょう」と話し、今日で祖国に帰ると報告しました。
非常に暑い日でしたが、海からの風も気持ちよく、途中の日生町では区長さんの激励の挨拶もいただきながら、予定よりも早い時間に目的地の備前市に到着しました。
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７月３日（月）、岡山市内は暑くて死にそうです。アベ政治を許さないプラスター行動に３５人が参加しました。さすがに人数は少し少ないです。
しかし、都議会議員選挙の結果もあって、こちらもヒートアップです。都民ファースト与党は７９議席になって自民党を撃破。その自民党は２３議席となって公明党と同数の議席に転落しました。歴史的敗北と報道されていますが、自滅です。
森友・加計学園問題に加えて共謀罪の強行採決で国民は説明責任を果たしていないと判断しています。そこへ、豊田真由子衆議院議員の暴言・暴行が元秘書によって暴かれました。稲田防衛大臣は板橋区の選挙応援で「自衛隊として、防衛省としてお願いしたい」と発言。これは違憲の発言であり、自衛隊を私物化していると批判が渦巻きました。下村自民党幹事長は加計学園との裏金疑惑で墓穴を掘りました。自民党の安倍チルドレン２回生の不祥事も重なって、こうした問題が続くとさすがに都民も怒りを爆発させました。都民ファーストへの人気が高まる中、予想以上に大敗した自民党です。安倍首相は街頭に恥ずかしくて立てない状況がありましたが、投票日前の秋葉原では「あべかえれ」のコールが響きました。この傾向が国政選挙にも及び広がることを願っています。
共産党の垣内さんは「都議選で２議席前進した。豊洲への移転問題で揺れた都議会だが、地下水の汚染を告発して奮闘したことが議席増に結び付いた。共産党は今回の選挙で国保料金の値下げを訴えた。高い保険料は弱い立場にある人を苦しめている。国政選挙でも引き続き国民の暮らし改善のために頑張る」と決意を語りました。
県労会議の伊原事務局長は「暮らしは悪くなる一方だ。子どもの貧困率も１３．９％となり、依然として高い。最低賃金が全国国４ランクに分けられ、岡山は７５７円だがこうした低賃金が押し付けられていることが地方経済を疲弊させている。非正規労働者の比率も４割になった。これで、景気が良くなっているなどとは絶対に言えない。それを言っているは安倍首相だ。原発の再稼働も国民の要求や運動を無視する一方的な決め方だ。国民・市民の声をもっと大きくして国政を変えていこう」と訴えました。近くを通りかかった中学生が「稲田防衛大臣の発言は絶対におかしい」と話しかけました。「その通りです。稲田氏だけでなく安倍政権はあまりにもひどい。だからこうして世論に訴えている。政治を変えるのは私たちだ」と話すとすっきりした様子で立ち去りました。通りすがりの年配の女性は「共産党、頑張れ～」と声を掛けていきました。「ちょっと違うけど？」と思いながら、政治に物を言い、街頭で運動しているのは共産党だとする認識があるのでしょうか？民進党や社民党、新社会党の人たちもいますので聞き流しましたが、好意的に迎えられていることはいいことです。「さらに支援をいただきたい」と呼びかけました。
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と き：２０１７年６月２２日（木）
ところ：東京・霞が関、渋谷
全労連は６月２１日に２０１７年国民春闘共闘の中間総括を行い、翌日はランク別制度の廃止、全国一律最賃制度の確立を求める一日行動として、厚労省、中小企業庁、日弁連、ファミマ、公益委員との懇談、が午前中に行われ、午後には渋谷駅前で最賃引き上げを求めて運動するエキタスとの共同で「最賃引き上げの大宣伝」が行われました。
6月22日（木）、岡山県労働組合会議は中小企業庁要請に参加をしました。１６名が要請団として、中小企業への健康保険料支援、公契約条例制定の必要性、最賃引き上げ政策の具体化などを求めました。
中小企業庁の回答は、「中小企業に求めているのは生産性向上による収益増であり、そのための金融支援が必要なこと、公契約条例は労使で決めることであり制定自治体があることは承知しているが公的機関の介入はできない、最賃額の引き上げは各地方審議会が決めることであり口を挟む立場ではない」との返事でした。
これに対して、要請団は「中小企業が自助努力で製品を開発しても儲かるのは初めだけで、結局は大企業が単価を切り下げて利益が上がらない。したがって、大企業の単価切り下げを抑えるシステムをつくることと中小企業の体力を養う政策を同時にやることが必要。そろそろ政策を切り替えないと日本の中小企業は潰れてしまう」と訴えました。
秋田県労連からは「４年前に同じ話をしたことがある。その時は保険料の支援は貴重な意見であり、研究したい旨の返事だったが、その後の検討がなされている様子がない。非常に残念だ」と当局の対応を批判しました。
県労会議は「地方の立場からすると、低賃金労働者が多量に生まれている。岡山市でも毎年６００人単位で保育所入所希望者が増えている。有効求人倍率が1.72となり、条件はいいように見えるが多くは非正規であり、人口減で求職者が減っているだけだ。県外流出人口も毎年5000人単位で、Uターンする若者も少ない。最賃を上げて流出を止める必要がある」と県内の労働実態を紹介しました。
生協の仲間も口々に最賃引き上げの必要性を訴えました。
午後からは渋谷駅前で最賃引き上げの宣伝行動が行われました。全国から参加した地方労連や産別の仲間、生協パート部会の仲間が結集。エキタスの女性も加わって1時間余りの宣伝を行いました。全国一律の最賃制度や最賃額の大幅引き上げを求めて声を上げました。
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と き：２０１７年６月２３日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は本日も抗議行動を行いました。本格的に梅雨に入り、蒸し暑い中１８人が参加し、脱原発を求めました。
東芝は原発事業に失敗し、半導体事業の売却交渉を本格化させています。しかし、一部専門家からは、今後の会社本体の再建に必要な主力事業を失うことになるとする指摘もされています。
東京新聞では、東芝に勤める中堅・若手社員へのインタビューが紹介されました。「廃炉を除き事業から撤退すべきだ」「十億円の事業を百個つくるような挑戦あふれる会社にしたい」という声が印象的です。多くの社員は、原発事業ではなく半導体技術こそが東芝復活の道だと考えているようです。
Business Journal（2017.6.23）でも、原発は中国含め世界ではすでに不要になっていることされ、「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証されたとする記事が掲載されています。
『実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」（世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏）という。』（htp://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html）
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と き：２０１７年６月１９日（月）１８時～
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
６月１９日（月）ストップ戦争法総がかり岡山実行委員会の定例行動日に７０人が結集しました。１５日に共謀罪法が成立。加計学園問題の疑惑が膨らみ、くすぶり続ける中、国民の怒りはついに安倍政権の支持率低下に弾みをつけるように増幅しています。毎日の報道では支持率が３６％、共同通信でも４４％でうから１０ポインは下がっています。これでもまだ高いですが少しは腐敗、暴走、私物化と、あまりのひどさに鈍感な国民もさすがにあきれたようです。４期連続の下落と言いますから、この勢いはさらに続くものと思います。それは私たちの地道な努力と運動があればこそです。
どんなに醜い政治でも、国民があきらめていたのでは、思うだけの批判は空虚な独り言ですが、連日、定期的に、毎月、あちこちで声をあげている人がいればこそ励まされ、支持しないという意思表示につながったと思います。当然です。これまでどんなことがあっても高い支持率を誇った安倍政権は、それを背景に何でもやりたい放題の政権運営で暴走の限りを尽くしてきました。このまま暴走を許すのか？悔しくてなりませんでした。やっと、誰も支持しなくなる方向…にベクトルが向き出したと思います。そうでなければ私は人間不信となるところでした。
この判断は遅かったのか？それともまだ間に合ったのか？権力の雪崩を打ったような暴走が始まらないうちに憲法違反の法律を廃案にする立憲野党の力と議席を増やして、再び権力の横暴を許さない政権を樹立する必要があります。さらに、国民には不断の努力で憲法を守り抜く決意と運動が必要です。
１５日に共謀罪は成立しました。１６日、１７日と２日続いて廃止を訴える立憲野党と、これを支え悪政を跳ね返そうとする人たちの奮闘が続きました。私もその中で頑張りました。
この頑張りが実を結ぶよう、今度こそ本気の共闘を実現したいと思います。残念ながら前回は不十分だったと言わざるを得ないと思います。明日は昼休みですが「共謀罪阻止連絡会」としての決意を表明して、さらなる国民結集に向けて奮闘する日にしたいと思います。
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６月１３日（火）、労働法制の規制緩和を許さないと長時間労働の規制を求めてディーセントワーク宣伝を行いました。ディーセントとは働きがいや生きがいを求める運動です。
ところが政府は労働法制の規制緩和を企て、労働者のためでなく大企業のために低賃金で物言わず、考えず、長時間の労働に対しても権利を主張することなく、黙って働く労働者を大量に生み出そうとしています。政府はこれまでに派遣労働法をつくり、パート・臨時で働く労働者を大量に生み出し企業にとって活動しやすい環境をつくろうと画策してきました。それは成功したようにも見えますが、戦争法や共謀罪、首相自身の利権や政治の私物化に国民的批判が高まっています。連合との間で合意を得ても、過労死の事実は消せません。月１００時間もの残業をさせ、その延長線上では残業代も払わない制度をつくろうとしている政府のやり方を可視化させる必要があります。大量宣伝や全国で展開する抗議活動を通じて、政府への批判を広げたいと思います。
今日は年配の女性が、「１２時間の残業代を払ってもらえなかった。塩崎厚労大臣にメールで訴えたがなしのツブテだった。許せない。私の気持ちを伝えて」と励まされた。幸い１２日には厚労省要請があります。しっかりと伝えたいと思います。
今日は５人の参加でしたが、思いのほか１１筆の署名（過去最高）とチラシを３５０枚配りました。
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とき：２０１７年６月８日（木）１８時～
ところ：岡山駅西口さんすて
６月８日（木）、共謀罪阻止宣伝。１２人が参加しました。今日のサンステは学会から帰る人たちで溢れていました。安倍政権は加計学園問題で追い詰められています。国民の７０％以上が説明できていないと答えているわけです。前川前事務次官だけでなく、現職の文科省職員までがTVのインタビューにメールと文書の存在を証言するまでに至ってきたこの問題に象徴されるように共謀罪の宣伝も潮目が変わってきたように思います。
今日の署名数はなんと５７筆。いつもの２倍～３倍の署名をいただきました。安倍首相のあまりにも傲慢、隠ぺい体質に敏感な反応をする人たちが出てきたと感じました。チラシも１０００枚近く配布できました。確実に政権を追い詰めています。若い男性２人組は「メールやラインも監視される」という看板を見て、「それはどういうこと？」と質問してきました。「犯罪は結果責任だが、考えたこと、準備していること、話し合ったことを証拠としてつかもうとしたら、すべての国民の行動を監視しないとわからないでしょう」と話すと、「それはだめだ」と２人とも署名をしてくれました。「あまりにもひどい」とい人もいました。今日の宣伝は元気が出ました。
この勢いで１０日に行われる弁護士会の集会とデモ行進を成功させたいと思います。
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