カテゴリ 公契約キャラバン
とき：２０１７年１２月５日（火）
ところ：奈義町、勝央町、玉野市
公契約キャラバン2日目は奈義町、勝央町、玉野市を訪問。昨日の新見市もそうでしたが、土木や建設工事に関わるが法律どんどん出来、契約課や総務課レベルでは対応が困難になっている実態を指摘すると担当課の職員は頷いていました。自治体の賃金も含めて専門的に議論するシステムが求められているとの私たちの考え方はどうやら的を得ている気がします。品確法や国土交通省の技術者登録制度、公契約に関わる労働者の健康に関する法律は、現在の職員数や担当課では到底対応できないものです。
例えば品質確保に関する法律では、施工後の維持管理や施行前に求めた基準を満たしているのかのチャックが必要です。公契約を請け負った業者も発注側の自治体にもその責任があります。残念ながら現実はそうはなっていません。だからこそ、担当課任せにしないシステムが求められていると訴えました。
賃金も同じです。非正規の事務職員の賃金はほとんど正規職員（高卒初任給）の賃金と比して同等か、それ以上になってきました。また、看護師や保育士の非正規賃金も人員確保のために増える財源は多くなっています。低い賃金に対応するためであり当然ですが、自治体にとっては少ない財源のやりくりであり厳しいと思います。最賃額が上がっているために今後も財源が必要です。私たちは以前からこの問題を指摘してきました。今回の懇談では厳しいとしながらも、まだ差があるとの認識が自治体にはあります。余裕を見せている状況ではないと思いますが、非正規の賃金が上がれば正規の初任給との整合性が問題となります。そのために、それに対応している県や岡山市、倉敷市、笠岡市、矢掛町などとそうでない自治体との初任給の開きも表面化してきました。自治体の賃金を上げると住民からは不満の声も出てきます。そうなれば自治体からの発議で一方的に賃金を改善し続けることは困難になりませんか？今回はこのテーマで話を続けています。
今日は玉野市から品確法について、発注者協会の対策が参考になると聞きました。調べたいと思います。勝央町の町長さんは定住政策の方に関心がおありだと感じましたが、自治体間の賃金格差も気にされている様子でした。非正規の正規への切り替えにいて丁寧な対応をされている様子に感心しました。小さな自治体と大きな自治体との職員確保の困難さに違いがあります。それだけに非正規労働者に対する対応は、いつでも切り替えができると考える県南の自治体との違いを見る思いです。
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とき：２０１７年１月３１日（火）１０時～
ところ：久米南町・美咲町
県内キャラバン13日目の訪問となった久米南町と美咲町です。これで24自治体を回ったことになります。あと岡山県を除いて3自治体です。
○久米南町
非正規の賃金について、4月から上げるようにしている。事務職の賃金は基本的に正規職員の初任給に合わせているが、人は変わらないので賃金は経験年数に応じて上がっている。
保育や給食でも人はなかなか来ない。そのために賃金は上げている。保育園は3園あり、担任を持ってくれる職員が少ない中で、その手当を付けている。非正規も正規になりたがらないというのは事実だが、29歳までの採用にしている。認定保育園への移行は考えていない。
公契約について、指名入札制度でやっている。業者は土木が８、建築が３、電気が３くらいで、ランクはｃ・ｄだ。総合評価なども考えていない。
○美咲町
一般職の事務は正規職に沿っているが、５年勤めれば４号俸上げている。保育園は４園あるが、確保は難しく賃金を上げたいと考えている。しかし、多職種との整合性もあるのでさらなる引き上げについて検討中。
公契約については１昨年に総合評価の算定率を２０％にしたが、実施できていない。自治内の業者は約５３業者。最近は業者のレベルも上がり、予定価格にほぼ並ぶようになった。自治体の方が計算間違いで不調になったケースもある。やる気のない業者は入札価格を見ればすぐにわかる。最低制限価格も上げており、８５～９０％。
鳥取県の２次下請けまでを認める契約指針や国が昨年１２月９日に成立させた建設工事従事者確保法などについてお話しました。
国の流れとして大手中心の通達が増えているのではないか？と意見を求めましたがお返事は避けられました。ただ、建設工事従事者確保法については困った様子を伺いました。
技術者の流出はあまり感じてない。
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公契約キャラバン１月２３日（１２日目）西粟倉村
県南の晴天と全く逆で、粟倉村に入るとそこは真っ白な世界が続いていました。慌てて、車にチェーンを付けて、とりあえず休憩地の「あわくらんど」へ。地元の方とおしゃべりして、買い物で少しだけ西粟倉村に貢献したのち、村役場に向かいました。
住民は増えていないが、県外からの転入者が毎年１０人以上。２０代～３０代。
都会に住むという価値観が変わって来たように思う。団塊の世代が高齢化していく中で多様な価値観をもって転入してくる人が増えた。住宅対策がうまくいっていない。
ほとんどはアイターンだ。だからと言って地域に溶け込むのではなく、祭りなども手伝うということではない。
水力発電は従来からある２８０KWに加えて、もう一基増設する予定。出力は少し下がる。
給与は少ないが、暮らし安さが求められていると思う。
公契約では、小さな自治体なので大きな工事はないが、逆に単価が大きくて、予定価格が高くなるため、業者の方がびっくりしている。土建業者は５件だが、大きな会社はない。そのために自治体外の会社に建設土木を依頼することになるが、地元を使ってもらえる保障はない。持ち出しになるのが残念だ。
最近は県境を越えて情報交換をしている。非正規職員の賃金は４月から引き上げる予定。
保育士さんの中には担当を持ちたがらない。主任になりたくない。正規になりたがらない人が増えていると感じている。県北だから正規以上に出さないと人は来ない。
などのお話を聞かしていただき、一路、岡山に帰ろうとするとすでに車は「かまくら」状態。
窓の雪を落として、出発ですがギシギシと雪を踏みしめるタイヤの音が車内に響きます。
ライトを付けながらゆっくりと車をすすめました。
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とき：２０１７年１月１８日（水）１０時～
ところ：赤磐市
正規職員の給与は4月％上げる。保育園は７園あるが、認定保育園の関係で３園を統合する。待機児童はいない。子育て政策は 医療費が中学まで無料、保育園は３人目を無料としている。赤磐市を知ってもらうための観光政策を重視している。昨年の映画も撮影スポットなどの観光ツアーなどを企画中。
人口対策や企業誘致などでは大きな企業はないが、自治体内の高校生が地元に残ってもらえるように、企業に協力を求め集団的な就職説明会を開いている。県外から地元出身の方が企業の就職説明会に来る場合、交通費の半額を補助している。
公契約では国の公契連モデルを採用した。予定価格も事後公開している。以前は事前公開だった。最低制限価格も上がり、依然のような安ければいい、という時代ではなくなった。
質的にもいい建物が求められていると考えている。今回の新認定保育園ではデザインもしっかりとした建築物になる。
今日は契約課の職員がいないために、詳細なことは聞くことができませんでした。
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と き：２０１７年１月１７日（火）１０時～、１３時３０分～
ところ：吉備中央町、勝央町
○吉備中央町
・ 近年は正規職員を増やすようにしている。非正規の賃金は事務員で時給８００円。
事務職は少なくて、非正規は減らしている。その分、専門職の賃金を上げている。
自治体立の医院はあるが、特に上げているわけではない。
非正規率が高いが正規職員を増やすことは責任ある仕事という意味で切り替えている。
・ 公契連モデルは採用していない。動向に近づけたいが今回も上げていない。
予定価格は事前、事後も公表している。すべて公開している。基本的には情報公開。
建設工事業者は１０数社。落札はほぼ予定価格だが、中には再入札のケースもある。
○勝央町
水島淳治町長が対応してくださいました。
・ 非正規事務職の賃金は日額で７２００円。フルタイム。今年は上げていないが昨年は上げた。一時金は出している。
保育士の給与について実際に上げても中々来てくれない。正職よりも高い賃金を出している。公務員の方が高いのに来ない。近隣の自治体と比べると低いように見えるが、午前と午後で分けるなど働きやすい条件にしている。最近は正規になるのを拒む人が多い。また正規でもクラスをもつのを拒む人もいる。そのために担任を持つと手当で賃金を上げている。そうすると、他の自治体とほぼ同一の賃金となる。町営の保育園は５園ある。本当は３つくらいにしたい。県にも自治体間で競争がないように一律にしてほしい。また、ブランクのある専門職種に研修制度も設けてほしい。当自治体は他の自治体よりも体制は厚い。
・ 公契約について、昨年、公契連モデルに沿って最低制限価格を上げた。仕方なく。これでは自治体の裁量権がない。県の基準でAランクは２業者。そんなに工事があるわけではないので、職員も少ないため事務量が増えないようにしてほしい。
・ 予定価格は事前・事後両方している。情報公開で求められるから事前に公表。
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とき：２０１７年１月１１日（水）１３時～
公契約キャラバン9日目 奈義町
出生率２．８１で人口増対策をしているが実際には人口減であり高齢者の自然減が大きい。出生率は２．６を維持しないと６０００人の人口は維持できないと考えている。専業の課が多いが地域協力隊は４人いる。後継者として残ってくれるかどうかはわからない。自衛隊の人にも保育などの対策で、津山市などに居を構えるよりは暮らしやすいまちづくりで定住してもらえるよう対策をしている。地域の商店も限られているが自衛隊員からの利用で維持できているが長期にみると疲弊が目立つ。
幼稚園も３歳までで、３催場は保育園にあずけている。幼稚園は午後から学童で１８時まで運営されている。
公契約業者は自治体内に６社あり、県の基準でBランクは１社。２８年に１社が廃業した。
（この写真は、奈義町に行く途中にある吉井町にある池田長政公の出城から見た街の風景です）
指名入札が基本だが公契連モデルの採用で最低制限価格も上がった。一般管理費も上げており、１０％の財政増となった。積算能力も上がってきており、ほぼ予定価格通りの入札競争となっている。指定管理は管理能力のある団体に任せるようにして、自治体の仕事を請け負ってもらいつながりを太く保ちながら、自治体職員の給与改善につながるように工夫している。財源が乏しい中、やりくりは避けられない。自治体内には蕎麦で有名な店や木工家具店もあるが地域活性化に結び付くほどの力はない。
など苦労話をお聞きした。
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とき：２０１７年１月１０日（火）１０時早島、１４時岡山市
公契約キャラバン８日目 早島町・岡山市を訪問 伊原・鷲尾・弓田が担当しました。
○早島町
早島町の人口は高齢化で減少傾向にある。ただ、保育園は増えており、成人も昨年比で120人増えた。保育士の確保が課題だが、昨年、若宮幼稚園を廃園にして民間保育園にした。定数には至っていないが待機児童はいる。これは年齢に対応した保育士の定数が足らないためだ。
退職時の補充はしているが非正規の職員を正規にしているわけではない。
非正規の賃金について、昨年一時金を年俸に含むようにして月例給与を上げた。給与改善がされたように見えるが実際には年収は同じだ。
保育士の賃金は上げる必要があると感じている。
町内の建設会社は6社で指名入札を行っている。昨年、総合評価を実施したが結局、価格で落札した。業者に負担をかけたが質の面での改善が必要と考えているが、担当課だけでは勝手に変えられない悩みもある。
落札が不調になった原因が定かではないが、工期が足りなかったと思われる。
- トイレの改修工事、②学校の間仕切りなど。
最低制限価格は公契連モデルに基づいて上げているが非公開。ただ、総合評価については、業者の負担も考えて、一般の最低制限価格0.7から上げた。
○岡山市
非正規職員の給与については民間の引き上げもあって整合性を図る必要がある。人勧の引き上げも追い風になっているが、底上げに見合った対応は必要と思う
公契約の於ける公契連モデルは採用している。予定価格の公表は以前から事後公表となっているため、入札価格も接近している。低入札調査制度（7千万円以下）では、予定価格を下回っていても資格有りと判断するケースはある。最低制限価格（一億円以上）を下回った場合は失格となる。
公契連モデルが指摘して一般管理費を上げている。国は手入札制度で管理費を上げるように言っているのは一定の割合で調整するように考えているのではないか？岡山市では管理費は上げたが必要額は分からない。
この部分は岡山市が管理費について日頃からどう考えているのかを知りたかったが、国の解釈を推定するにとどまりました。
鳥取県の下請け条例は元請け有利というよりも下請けが把握しやすい制度と思う。大手は不利な制度ともとれる。なぜなら、地元業者とのつながりのない大手が参入すると現場を見てくれる業者との連携が困難になるとも予想される。個人請負や従来なら下請けに入っていた業者が２次下請けに入ることで、元受けの責任は明確になると考えられるとの評価だった。総合評価について価格の占める割合が高いのではないか？と質問しましたが総合評価も種類・レベルがありやり方も違う。岡山市では金額面の評価は高いが質の差で落札したケースもあり一概に言えないとしました。技術評価の割合を上げると入札期間が長くなる面もあると知りました。岡山市のように大きくなると具体例で話をすることが難しく、当然、担当課も慎重ですからこちらの力量が試されます。
今後は岡山市や倉敷市、その他の中規模の自治体、小規模の自治体と区別しながら検討を進める必要がありそうです。
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とき：２０１６年１２月２７日（火）９時～
ところ：備前市、瀬戸内市
12月27日、今日で15自治体を訪問したことになります。主に契約の詳細を主聞くことができ勉強になりました。国の通達があるからと言って一様にはできないこともわかってきました。また、国は大手中心の施策になっていることも自治体の担当者から聞くこともできました。概ね、こちらが想像していた通り実態が見えたことも成果です。
備前市では総務課の係長さんが対応してくれていたが、契約のことになると答えられず契約課の方が対応していただけた。
非正規の職員は１０円／時間の引き上げを行った。
公契連モデルは採用していない。したがって、管理費も上げていない。最低制限価格は８５．５から８６％に上げた。上限は変わっていない。落札価格は高くなったが、業者から岡山県と比較すると低いという意見がある。国や県から指導・調査があるため設計価格は事後公表にしている。
低入札価格調査制度については低入札だったとしても人員不足から調査できない。
国が示す労務単価や材料費は大手の平均額になっており、地方では扱う量も少なく単価は高いはずだが、国の価格では厳しいという声を聴く。舗装もパックになっており、厚みも4CM～10CMがワンパックであって、量の少ない地方では儲けがない。単価を上げるべきと担当者は言っている。
12月9日に成立した健康確保法では、保険料を下請けまで払うことは困難であり、自治体では調査する力量がない。
瀬戸内市では総務課と内部監査室の対応となりました。
非正規の賃金はH29年度から20円上げるように予算請求をしている。一時金は2か月だが時間単価が低いために非正規賃金に対する評価が低いように思う。3年前に県から職員に来ていただき質の向上に努めている。公契連モデルは採用していないが最低制限価格は引き上げた。総合評価制度はやったことがない。業者の負担が大きいことが要因。県の単価を採用しており、半年に一度は見直しをしていると、大まかな改善点を聞くことができました。担当者からは、国は設計価格の事後公表を指示しているが、工事によって事前と事後を使い分けているとしました。
地元業者の力量を上げると同時に要綱づくりを検討している。業者によっては積算できるところとそうでないところがあるので留意しているがレベルアップが課題だ。
入札は最低制限価格を下回ると完全に失格としている。職員の能力を上げることと同時に業者の評価ができる新しい制度を検討している。などこれまでにない積極的な対応に驚きました。
こうしたお話を聞いていると、9年間、県労会議が訴えてきた公契約運動が着実に前進していると感じました。条例を検討とか、要綱などの言葉が出てくるのも頼もしく思えました。業者のレベルを引き上げ、地域に残ってもらえるシステムが課題になっていることも見えてきました。来年が楽しみです。
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とき：２０１６年１２月２６日（月）９時２０分～
ところ：美作市、和気町、笠岡市
久しぶりに萩原美作市長にお会いしました。衆議員をされていた頃は県労会議の事務所を訪問されことや、議員会館でもお会いしたことがあり、相変わらずお元気で親しく懇談ができました。岡山県や岡山市の財政問題、非正規労働者の待遇などを話題にしていると、理解と共感を示されました。やはり質の高い職員を雇用することの大切さを感じておられるようです。それは高校の非正規教員が不祥事を起こした自治体が美作市だったからです。私からは非正規職員の時間給は2,730円であり、これでは月の賃金は10数万円にしかならず、パラサイト教師にならざるを得ないとお話しました。
美作市では非正規保育士の賃金を上げたがそれでも確保は厳しいとのことでした。財政については国の監査があって美作市の財政の健全さが強調されたこと、さすがに元国会議員だけあって交付税獲得には手腕を発揮されており、１億円の基金があると話されました。
その基金を市民に還元するためにアンケートを取ると国保や介護の保険料の減免を求める声が大きかったと話されました。
ところで公契約条例についてお聞きしましたが、担当がいないために詳細はわかりませんでした。ただ、市長が条例に興味を示され、基本条例について検討しては？と担当課に話されていましたので再度情報を送ることにしました。
和気町では公契連モデルは採用しているが、その値に和気町独自の料率を掛けて下げていると返事されました。その他は具体的な返事を聞くことができませんでした。美作市の同様ですが、財政規模が小さく大きな工事がないことが要因です。
笠岡市では、非正規の職員は近隣の自治体を参考にして決めているが、年収が低いのは一日の労働時間は6時間程度のため。公契約についてはモデルを採用することにした。理由は国基準で決めたほうがルールとして理解されやすいからだ。
地域の業者とは懇談をしながら要望も聞いているが、地域の業者のレベルを上げるように予定価格1000万程度で積算能力を発揮してもらっている。所謂、Cランクをターゲットにしているが、昨年は4件で能力力アップに努めた。しかし、大手からは数が多いため2件程度にしては？と助言をもらったと担当課長が話されました。
業者の能力アップは総合評価や積算応力で評価されますが、会社によっては負担も大きく、落札できなければ持ち出しになることが多いためです。
国の大手中心の通達には笠岡市でも留意されているとのことで、地元優先や能力アップについては今後も検討したいと話されました。
公契連モデルでは積算価格の公表が落札後にするように指導しているが、笠岡市は事前公表制度になっていますが、これは職員を談合から守るために行っているとのことです。総社でも同じ返事を昨年聞きましたが、笠岡市は積極的に対応されていると思いました。
こうしたことは県労会議がこれまでにも言い続けてきたことであり、定着してきたことを歓迎しています。笠岡市がこれからも地域の経済を守って制度維持に努めていただきたいと願っています。
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とき：２０１６年１２月２２日（木）９時３０分～
玉野市では賃金では市民病院を直営にした関係で事務員も一部正規職員に切り替え、非正規の賃金も上げた。市民病院は徳島の博愛会の援助を受けて採算の合う運営にするために努力している。診療報酬の改変に対応するためとされている。公契連モデルは採用しているが一般管理費は上げていない。国の大手優遇策は地方にとって効果課的でないと考えている。自治体の管理費や人件費が膨らむ地方・地域の自治体の特性に応じて財政のやりくりをされている様子を感じとりました。
倉敷市の場合、非正規の賃金について今年は上げていないが近隣の賃金を参考に、民間と違わないような配慮をしている。「非正規の事務の最低額は９０８円となる」と実態に即した説明がされた。
公契連モデルの管理費は上げているが、歳出の割合までは検査課がいないとわからない。
交付税が削られる中で歳出を増やすのは厳しいと認識している。
社会保険料の支払い証明は下請けも含めて確認しているが、建設工事従事者の健康確保法のような方法で支払うことは無理だと判断している。今後の通達に沿って検討していくとのことでした。
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