とき：２０１３年１２月１１日～１２日

訪問先：１１日　ー　新庄村、鏡野町、真庭市、美作市

　　　　　１２日　ー　矢掛町、浅口市、里庄町

12月11日から公契約キャラバンを始め、2日目が終了しました。美作市では指定管理制度による第３セクターの管理業者が破綻（12／6山陽）、総社市では建設部長が不正入札で逮捕される事件が相次ぐなど、公契約の在り方が問われる中のキャラバンとなりました。今回のキャラバンは①地方自治体の給与削減の実態、②3月に設計労務単価が引き上げられたことによる業者への経済効果、③TPP協定妥結を睨んだ公契約条例の意義などについて懇談しました。

新庄村との懇談

①春の段階で国には交付税の削減を盾に、地方自治体に対して職員給与の削減を迫っていました。抵抗していた自治体も10月には国の圧力に負けて削減を始めています。そうした中で一律1.5％の削減をした自治体は、「本当にペナルティーがあるのか」と逆に聞き返すなど、今回の国のやり方に疑問を持つ首長さんもいました。今回の削減で一番削減率の高いのは岡山県の7.5％となりました。「法人税を国が吸い上げて、再交付するなど国のやり方は恐い気がする」と、安倍政権の強権的な手法に不安の声を漏らす担当課長さんもいました。多くの自治体は一時金や管理職手当、時間外手当には反映させないという自治体が多く、政府の強引なやり方に抵抗感が滲むアンケート結果となりました。

真庭市との懇談

②公共工事では３月に１５％設計労務単価が引き上げられたことを受けて、建設・土木会社の給与に反映したかどうかの業者アンケートに基づいて懇談しました。業者は重層的な下請け構造の中で、元請けほど職員の賃金改善ができないでいます。労務単価の引き上げ額では一日の単価引き上げ額で６２円～３千円と大きく開きが出るなど、その差は歴然としていました。正社員の賃金も元請けと下請けでは4,900円～17,000円と差があります。自治体が正当な額で工事発注をしていても労働者の配分に格差が広がっています。賃金の底上げを可能とする公契約条例が必要になっています。

美作市との懇談

③TPPがらみで外国の土建会社の参入から地元業者を守る条例の研究が必要と訴えました。営業と雇用を守る自治体の役割を強調すると、どの自治体も真剣に聞いてくれました。

里庄町との懇談、町長さんが対応してくれました。

「まだ研究する時間がある、公契約条例に結びつかなくても研究をしてほしい」という話にどの自治体でも肯いてくれました。県内２８の自治体のすべてを訪問するには来年の１月を待たなくてはなりません。公契約運動はいよいよ差し迫った課題となっています。

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