とき：２０１１年１２月２６日

ところ：津山市、鏡野町を訪問

概要：

　岡山県労会議は恒例となった公契約全県キャラバンを12月26日からはじめ、津山市と鏡野町を訪問しました。新庄村も訪ねる予定でしたが雪のために中止しました。今回のキャラバンは野田市、川崎市に次いで全国3番目となった東京都・多摩市が条例案を議会が全員一致で可決（12月12日）ということもあり、追い風とも入れる状況の中で、条例の必要性を語りながら各自治体の様子をお聞きしました。

津山市との懇談

話のポイントは3点、第1に自治体内の職員数の非正規職員の処遇の動向、第2は公契約に伴う問題点や入札の課題など、第3は3,11の震災を受けて、自治体の防災計画などを県内自治体の一覧表（事前アンケート結果）などを示しながら、問題の把握状況も含めて率直な意見交換を行いました。最初、自治体の財政力指数が話題となり、全県的に指数が落ちている状況について津山市の担当者からは税収の落ち込みが一番の原因としました。鏡野町でも答えは同じでした。津山市の場合、企業誘致のための造成地が埋まらない事態も話され、不況が与える影響を感じ取ることができました。職員の動向では正規職員が減少傾向にあり、財政健全化の一番の矛先が職員給与に向けられていることが分かりました。

鏡野町との懇談

鏡野町では全国的な職員指数が高いため、まだ職員を減らす方針だと云います。非正規職員賃金が上昇傾向にある理由として、津山市で一時金を払うのは法違反という意見もあり、生活賃金を保障するために時間給を上げていると説明しました。一方で専門職の雇用の現状は厳しく、募集しても応募が少ない実態など、財政は厳しくとも簡単には削れないと話しました。公契約では最低制限価格制度の導入や総合評価方式の採用などで年々進んでいる様子が伺えました。しかし、総合評価方式では技術的な難しさもあり、鏡野町では県からの指導を要望しているとしました。また、総合評価は高額な契約に適応しており、中規模や少額では適応していないとしました。最低制限価格制度では基準がないため、価格をくじで決めるなどしているため、業者からも苦情はある、と津山市の担当者からは「難しい」と悩みが出されました。防災対策では具体化はこれからの様子でした。緊急時の契約も含めて協定が結ばれているが、原発の対応までは進んでいないことが分かりました。鏡野町では年に一度、県や自衛隊なども含めて人形峠などの放射能漏れを想定した訓練をしていると話しがあり、印象的でした。

公契約キャラバン, 最低制限価格, 総合評価方式