2022年3月18日（金）、岡山県議会において「家庭教育応援条例」が可決されてしまいました。家庭教育応援条例は、国家主義的な特定の価値観・道徳観を押し付けるもので、政治の家庭への介入を可能にする極めて危険な条例です。

岡山県議会前では条例制定に反対する県民が約40人集まり、議場入りする議員に向かって条例を制定しないように求めました。参加者からは、「こんな条例をつくるとは恥ずかしい」「まったく応援になっていない」との声が聞こえました。

家庭教育応援条例を推進する自民党岡山県議団の福島恭子議員は議場で、こどもを社会全体で守ることになり、子どもに関わる行政の縦割り解消が期待される旨を説明。反対討論を行った民主県民クラブの高原俊彦議員は、個人の尊厳、両性の平等、子どもの権利を侵害することになりかねないこと述べました。日本共産党の須増伸子議員は、条例は「親学」に類似した内容になっていることから、「文教委員会の中でも親学推進のためのものではないと委員長が発言しているではないか」と反対を主張しました。

また、高校生のタブレット端末の無償化を求める陳情も審議されましたが否決となりました。コロナ禍で経済的にも困窮する家庭が増え、労働者の賃金は下がり続けています。県政で多数を占める自民党には応援する気は本質的には欠けていると言わざるを得ません。

岡山県家庭教育応援条例