と　き：2021年6月5日（土）～6日（日）

Web開催

6月5日（土）～6日（日）、第29回パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会in愛知が開催されました。緊急事態宣言下であり、Web開催となりました。第1日目は中京大学教養教育研究院教授・大内裕和氏による記念講演が行われ、第2日目は８つの分科会が開催されました。

第１日目

“労働者としての権利確立をめざして”というテーマで大内氏の記念講演は行われました。まず、「非正規労働者の増加に伴い、法改正が進んでいるにも関わらず非正規差別はなくならない。それは、非正規差別、女性差別はあって当たり前とする日本型雇用と生活保障システムが継続しているからだ。歴史的に日本の労働運動と社会運動はこの点を変えることができなかった」と問題提起しました。

そして解決策として、全国一律最低賃金1500 円の実現に合わせ、業種別・職種別賃金を確立することが示されました。それは、エッセンシャル・ワーカーなど一定の技能・専門性をもつ労働者の賃金が不当に低くされている現状の改善が急務だからです。

また、賃金だけでなく社会保障運動の強化が必要だとし、「非正規労働者の社会保険への加入促進、社会保障（教育・住宅・医療・介護・保育）の脱商品化を推進することを労働組合運動に位置づけることだ」と訴えました。

第２日目

２日目は８つの分科会が行われました。第１分科会「最低生計費調査から全国一律最賃制度の実現へ」では、静岡県立大学短期大学部社会福祉学科・中澤秀一准教授が講師を務め、全国どこで生活しても時間給1500円が必要なことを、グループワークを交えて学びました。

グループワークでは３人家族・18万円でひと月の生活をシミュレーションしました。参加者は、現行の最低賃金ではとても生活できないと意見を交わしました。中澤氏は、「最低賃金は全国一律で1500円にまで引き上げていかないといけない。しかし、時間給で訴えるよりも、月給・年収で考えないと貧困解決にはつながらない」と述べました。

また、SDGｓに当てはめ、「低すぎる賃金が長時間労働・貧困・環境問題・人口減少など様々な問題の根源になっているといえる。しかし、全てを賃金で賄うのは不可能であり自己責任論に陥ってしまう。社会保障制度の改善と合わせて十分な賃金を求めないといけないのだ。そのためにも今の労働運動を大転換しないといけない」と訴えました。

パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会