月別 2021年2月
と き：2021年2月17日（水）
ところ：岡山県内
概 要
春闘前段の行動として本日を地域総行動と位置づけ、県内の主要駅頭での早朝宣伝、国会議員要請、岡山県・岡山市への要請、街頭宣伝にとりくみました。
岡山駅を中心に駅頭宣伝は県内14の主要駅でチラシの配布を行いました。宣伝では、コロナ禍で経済が落ち込んでいますが、ＰＣＲ検査の徹底で無症状の感染者の早期保護を実現すること、自営業者や中小業者への支援を政府が責任をもって行う必要性を訴え、福祉・社会保障の拡充の下、労働者の賃金を引き上げることが経済再生に向かうとする労働組合のビジョンを紹介しました。
〇各訴え
弓田事務局長は、賃金の大幅引き上げがコロナ危機を打開するとし、「岡山県の最賃が８３４円とあまりにも低い。日本経済が衰退している原因には購買力に低迷があげられる。賃金を上げないと経済も上向かない。日本では非正規労働者が4割近くとなり、コロナ禍で雇止めが多く発生している。最賃の引き上げはコロナ禍でこそ求められる」と最賃額引き上げの必要性を説明しました。
医労連の森本忠春書記長は「こんなに国民生活が厳しいときに、後期高齢者の医療費2割負担、公的病院の統廃合ははやるべきではない。コロナ禍で医療現場は逼迫しており、医療労働者は休みなく働き続けている。抜本的な支援が必要だ」と訴えました。
自治労連岡山県本部の鷲尾裕執行委員長は、「経済が大変な時に賃上げなどできないと思われているが、賃上げこそ経済再生の力であり、政府に対して困窮している自営業者や企業に対する支援策を求めてご一緒に声を上げよう」と春闘に理解を求めました。
〇スタンディング行動
今年の地域総行動はコロナ禍での開催ということもあり、デモ行進は中止としスタンディング宣伝を岡山駅西口で行いました。行動には22人が参加し、プラカードを掲げて賃金の大幅引き上げ、社会保障制度の拡充を伝えました。
岡山高教組の村田秀石執行委員長がマイクで訴え、「コロナ禍で生活困窮世帯が増え、学校に通う子ども達も厳しい生活を送っている。閉ざされた社会の中で、友達同士の交流が阻害されている。関連性は高校では女子生徒の自殺者が２倍に増えている。社会のあり方を根本から見直さないといけない」と経済と閉ざされた学校生活の実態を紹介しました。
〇要請行動
グループに分かれて、国会議員訪問と岡山県・岡山市への要請行動を行いました。国会議員訪問では秘書対応となりましたが、全国一律最低賃金制度の実現、医療・介護・福祉・保健所機能の拡充を求めました。どの議員事務所でも趣旨については理解をもらうことができました。津村啓介衆議院議員事務所では紹介議員になることについて同意を得ることができました。
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と き：2021年2月2日（水）
ところ：岡山市勤労者福祉センター
2月2日、岡山県年金裁判は結審を迎えました。3月30日（火）に判決となります。
裁判終了後、報告集会が開催され92人が参加。意見陳述を行った東都支男さん（原告団長）と5人の弁護士から最終準備書面に込めた狙いが報告されました。
東さんは、「岡山の判決が過去の例にとらわれることなく、希望をもって余生を送れるようにとの思いを込めて陳述を作成した。コロナ禍で社会的弱者の人権・命と暮らしは存亡の危機にある。きちんとした医療を受けていれば救われた命が失われている。これを、立法府・行政の裁量権として許すことはできない」と述べました。
古謝弁護士からコロナ禍での賃金低下が年金にも反映されることについての言及があり、「マクロ経済スライドを適用し続ければ、基礎年金は３～４割目減りするため年金の実質的価値の維持は放棄されている。しかし、これは裁判だけではなく政治の問題としても考えていかなければいけないことだ。この裁判で培ってきた経験からしっかりと理論武装しなければ、竹中平蔵式ベーシックインカムに負けてしまう」と課題提起しました。
その他の弁護士からは、裁判官が女性であることから、女性の低年金問題を強調したこと。岡山の裁判は年金と地域の経済問題を提起しているため通り一遍の判決にはならないなど意気込みを語りました。
最後のまとめとして則武弁護士が、「日本はＩＬＯ２０１条約を批准しながら条約が求める年金給付水準を守っていない。誠実に遵守する義務があり、従前の勤労所得についても恣意的に解釈できるものではない」と解説し、「さらに所得代替率もごまかしており、特例措置の解消とマクロ経済スライド発動の国民年金諸規定は、憲法25条の生存権規定、ＩＬＯ条約に違反し無効だ」と断じました。
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