月別 2019年12月
と き：2019年12月6日（金）
ところ：東京都
概 要
ゆきとどいた教育をすすめる会は、2019年度教育全国署名の請願内容について国会議員に対して要請行動を行いました。
はじめに小畑雅子さん（全教中央執行委員長）が、「日本の教育予算はＯＥＣＤ諸国の中で最低だ。ＯＥＣＤ平均並みに予算を引き上げるだけで、小中高で35人以下学級の実現ができ、就学前から大学までを無償化することができる。国会議員一人ひとりに訴え請願項目を実現させよう」と呼びかけました。
岐阜県・高知県・福島県の代表がとりくみ報告を行いました。3者に共通していたのは、深刻な教員の過剰労働の実態と教員不足問題です。地方財政は厳しく、国の責任で教員定数を増やすこと、1年単位の変形労働時間制度を導入しても教員の労働環境改善にはならないことが述べられました。
ゆきとどいた教育を求める全国署名は、35人以下学級の実現、教育無償化、教育条件の改善の3点を柱に構成されています。国会議員要請では、少人数学級の実現、教員定数の抜本的な改善が教職員の長時間過密労働解消につながること。貧困と格差が教育格差につながらないようにするための、教育無償化の実現。すべての高校生・大学生の学びを支える奨学金制度を確立し、私立高校や大学の学費引き下げを進める必要があることを訴えました。
国会議員要請終了後は、全国署名集約集会が開催されました。全国で３８９万８８３４筆の署名を集約しました。
波岡知郎さん（全教中央執行委員）が基調報告を行い、「教職員の長時間過密労働解消が重要な課題になっている。国会では現役の公立高校教員が参考人質疑で意見陳述を行った。1年単位の変形労働時間制は残念ならが可決されてしまったが、都道府県・市町村、学校でのとりくみではね返して欲しい」と述べ、「当事者が声を上げることで実際に政治が動いている。福井県では、私立高校生が父母とともに対県要請を行った結果、年収910万円未満世帯までの授業料無償化と私立高校に通う全生徒の入学金を公立高校入学金と同額にすることが発表された」と会場を励ましました。
また、英語の民間検定試験利用に対して、拙速な導入は中止せよとの声が上がりました。最初に声を上げたのは大学生や共通テスト一期生となる高校2年生でした。Twitterを駆使して仲間を集め、文科省前、国立大学協会前、官邸前で抗議行動を展開し民間検定試験利用を延期に追い込みました。社会の問題を自分事にしていくことで、仲間が増え、社会・政治を変えることになります。
教職員・父母からの発言では、「教員はあまりの多忙さゆえに大局的な見方ができなくなっている。そのため、自分で考える余裕もなく言われたこと、与えられた業務に何の疑問もはさまないでいる」「教員が多忙であるためにきちんと子どもに向き合ってもらっているのかどうか不安。署名にとりくむことで教員を励ましたい」とありました。私立高校に通う生徒たちからは、学費の負担に苦しめられている実態の告発が行われ、「学ぶことは自己責任とされる考え方を変えたい」と発言がありました。
最後に集会アピールが読み上げられ、誰もが経済的な心配をせずに学ぶことができる社会を実現する決意を固め合いました。
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12月15日（日）、岡山県労働者学習協会主催の「変革のための・リーダー研修」が開催され22人が参加しました。講師を務めたのは長久啓太さん（岡山県学習協・事務局長）で、研修の目的は、運動・活動の目的を実現するための力を育てることにあります。自己紹介を行い、参加者で会場設営を行いました。
第1部のテーマは関係構築です。組織とは人の集まりです。人が集まると人との間に関係性ができます。つまり、関係性の質が組織の力・パフォーマンスを左右するのです。労働組合では数は力と言われますが、組合員同士の関係の質によって発揮できる力は違ってきます。
長久さんは、「関係の質を高めるために大切なのは対話だ。最も有効なのは1対１の対話だ。対話は聴くことが基本。まずは相手を知ることから始めることを意識し、相手の価値観や問題意識に合わせて質問していく。その際、わたしがなぜこの活動をしているのか語ること。組織の目的や課題なども咬み合わせながら進めるのが基本だ」と解説しました。
第2部では、目標達成までの手順を「目的」「ビジョン」「ゴール」「目標」「行動計画」の5段階に分けて学びました。長久さんは、目標を達成するには、それにむけた行動を積み上げなければならない。他者との関わり合いの中で行動しようとすれば、前提として、お互いが使う言葉が同じ理解の下で交わされていないといけない」と述べました。
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