と　き：２０１８年９月１８日（火）

ところ：岡山労働局

概　要

９月１８日（火）、就職連絡会は、中央省庁を中心とした障碍者雇用数の水増し問題の発覚を受け、岡山労働局に対して再発防止と制度の改善を訴えました。

要請項目は、①障害者法定雇用率の達成状況を正確に把握すること②雇用率未達成の国の出先機関、県市町村、県教委に対して指導すること③岡山市の障害者法定雇用率が水増しされた数値であったことの原因を明らかにすることの３点です。

足りない障害者雇用をどうやって補っていくのかという質問に対して、「公務現場の場合は、年度ごとに予算が配分されるため相当時間がかかることは間違いない。非常勤、嘱託職員での雇用をお願いしていくことになるだろう」との回答でした。また、「雇用状況は各事業所ごとに把握するのではなく、省庁単位での集計となる。きちんとした確認をせずに算入したケースや障害者雇用に該当する雇用は何かなど制度の理解不足故に算入すべきをしなかったケースがある。今後は、算入方法のガイドライン化も検討していく」と制度に対する理解不足が水増し問題の背景にあることを語りました。

要請団は、法定雇用率未達成の場合の罰則を公務現場にも適用すべきであるということや障害の有無で雇用条件に差が生じない職場づくりを訴えました。

障害者雇用