と　き：２０１８年７月４日（水）１１時２０分～１２時

ところ：岡山県第２分庁舎三光壮

７月４日、全労連中国ブロックは岡山県に対して、最賃引き上げの労働局への意見書提出や中小企業支援を求めて要請を行いました。要請行動には山口県、広島県からも中国ブロックとして参加し、岡山県の積極的な対応を促しました。その後は岡山駅西口サンステにて7人が最賃宣伝に取り組み、いつにもより長い４５分の署名行動で７筆を集約しました。

宣伝には広島県労連の門田事務局長が参加しました。

岡山県への要請行動では中国ブロックが８人、県側は豊田和典労働雇用政策課長をはじめ、経営支援課西山竜一参事など4名が出席しました。

要請では「最賃の引き上げ額は３年間、毎年２ケタの引き上げがされ、岡山は７８１円になったものの１０００円には程遠い。岡山の経済や県民の購買力を考えると最賃は１０００円が必要であり、商工会議所などからも懇談で共感をいただいている。最賃制度によるランク分けがあるが、改定の度に格差が開き、人口流出の原因にもなっている。改善のために全国一律最賃制度が求められている。中小企業の賃金支払い能力や生産性向上のための支援が必要だが、業務改善助成金活用の動きは鈍い。それは使い勝手や経済状況がそれを求めていないことを示している。中小企業や商工業者は優位にある親会社との間で利益が上がらず苦しんでいる。公正な手続きが求められており、口頭での契約を戒める指導が必要であり、そこに県の役割があるのではないか？」と県の積極的な対応を求めました。

広島県労連の門田事務局長は全国最低生計費調査に触れ、「何処の県で暮らしても生計費は変わらない。最賃との開きはあまりにも大きい。これは国のランク制度が間違っていることを示している。県は国が適切に対応をと言うが実態は違う。生活費の違いに大きな開きが出ている」と生計費の視点から改善を訴えました。山口県の宮濱さんは「山口県の弁護士会は最賃に対する声明を出している。２年連続だ。格差の是正としての最賃引き上げ、公正で透明性のある審議会を求めている」としました。同時に、最賃額の引き上げを求める自治体や弁護士会の動きや岡山弁護士会が審議会に合わせて声明を出す準備をしていることなどを紹介しました。

公正取引の問題では中央との懇談の中で、「最賃のランク制度が公正取引を阻害する可能性について言及する発言」もあったことなどを紹介し、「賃金を上げたくても上げられない下請け構造を正す行政の指導が必要になっている」と訴えました。

岡山県は国の基準や指導に従ってというのがスタンスであり、私たちの要請や県独自の情勢に対応した政策や指導の実態は見られませんが、要請で話した内容が行政運営の視点で生かされることを願っています。

懇談は４０分であり、いつもと変わらない返事、いつもと変わらない対応です。時間が短くて一方的な懇談となり特別な成果などはありませんが、私たちの意見が行政に反映されることを願わずにはいられません。継続は力であり、今後も要請は続けます。

岡山地方最低最賃審議会の審議が７月３日に開かれました。次回は中央最賃目安審議会の目安答申が出された頃となります。意見書をあげ、昨年以上に引き上げがなされるよう頑張りたいと思います。

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