と　き：２０１８年５月１２日（土）～１３日（日）

ところ：島根県松江市

概　要

全労連中国ブロック２０１８年度総会および労働相談員養成講座が開催され、６５人が参加しました。

初日は、鈴木隆さん（島根大学法文学部教授）が記念講演を行い、働き方改革法案の問題点について話しました。鈴木さんは、「法案の狙いは、労働者を自由契約の対象に変えることにある。労働法の原則と例外を使い分け、どこまでも企業有利ない法案になっている」と指摘し、「労働組合は残業許容文化から脱却しないといけない。労使で協定を結び、いくら手当をもらったとしても失った生活時間は返ってこない。使用者に奪われてはいけない生活コアタイムを意識するべきだ。残業なしでも生活できる賃金の実現はもちろんのこと。合わせて時間調整原則として奪われた時間は時間で返させる仕組みが必要」と今後の闘い方を提起しました。

その後、斎藤寛生さん（全労連常任幹事）から地域活性化大運動についてのレクチャーを受けました。全労連の地域活性化大運動の目的は、地域間格差の解消、地域循環型経済の構築、そして人口減少と高齢化・過疎化に歯止めをかけ、全国どこでも安心して生活できる社会をつくることです。斎藤さんは、「地域活性化大運動を成功させるためには、最低賃金の引き上げと全国一律最賃性の導入。公契約条例を制定し、そこで働く人たちの適正な賃金を補償すること。民間労働者の賃金に影響する公務員賃金を引き上げること。この３点に取り組む必要がある。労働組合だけでなく広く市民を巻き込んだ社会的な賃金闘争へと発展させよう」と話しました。

さらに、全労連共済から平澤学さんと佐久間智彦さんをお呼びし、共済を取り巻く情勢と拡大運動について提起してもらいしました。平澤さんは、「一旦廃案となったＴＰＰが復活しようとしている。ＴＰＰが発動された場合、共済は規制の対象となる危険性が高い。日本国内でも、保険業法の改正など共済のへの規制強化が狙われている。そして、アメリカは共済だけでなく社会保障制度そのもののアメリカ化を要求している」とＴＰＰに危険性を報告しました。佐久間さんは、「全労連共済のメリットを最大限に活かし、拡大に取り組んで欲しい。共済の利点は、組合員の経済的利益を守りつつ、優れた給付制度を持つ点にある。決して営利を目的にしているわけではない。共済を拡大することは、組合への信頼を高め、財政にも貢献する」と話しました。

最後に、各県から労働相談の事例報告が行われました。島根県の元田洋子さん（西部ＬＵしん）は、会社側による雇用契約の不利益変更、偽装解散に至る経緯を語り、闘い抜く決意を述べました。

翌日は、労働相談員養成講座と組織強化交流会に分かれ、議論を行いました。組織強化交流会では、広島県労連、山口県労連、岡山県労会議の事務局長が、最低生計費調査のとりくみ、組織拡大のとりくみ、公契約運動についてそれぞれ語りました。広島県労連が実施した、最低生計費調査への関心は特に高く、最低賃金引き上げと地域活性化を実現への打開策として各県でもとりくみたいと盛り上がりました。

総会では、今年度も中国ブロック最賃キャラバン実施することが確認され、組織強化として全労連・わくわく講座を普及することが提案されました。すべての議案は満場の拍手で採択されましたが、中国ブロックとして全労連共済をいかに拡大していくのかという課題が参加者から提起されました。

全労連中国ブロック