とき：２０１６年１２月２７日（火）９時～

ところ：備前市、瀬戸内市

12月27日、今日で15自治体を訪問したことになります。主に契約の詳細を主聞くことができ勉強になりました。国の通達があるからと言って一様にはできないこともわかってきました。また、国は大手中心の施策になっていることも自治体の担当者から聞くこともできました。概ね、こちらが想像していた通り実態が見えたことも成果です。

備前市では総務課の係長さんが対応してくれていたが、契約のことになると答えられず契約課の方が対応していただけた。

非正規の職員は１０円／時間の引き上げを行った。

公契連モデルは採用していない。したがって、管理費も上げていない。最低制限価格は８５．５から８６％に上げた。上限は変わっていない。落札価格は高くなったが、業者から岡山県と比較すると低いという意見がある。国や県から指導・調査があるため設計価格は事後公表にしている。

低入札価格調査制度については低入札だったとしても人員不足から調査できない。

国が示す労務単価や材料費は大手の平均額になっており、地方では扱う量も少なく単価は高いはずだが、国の価格では厳しいという声を聴く。舗装もパックになっており、厚みも4CM～10CMがワンパックであって、量の少ない地方では儲けがない。単価を上げるべきと担当者は言っている。

12月9日に成立した健康確保法では、保険料を下請けまで払うことは困難であり、自治体では調査する力量がない。

瀬戸内市では総務課と内部監査室の対応となりました。

非正規の賃金はH29年度から20円上げるように予算請求をしている。一時金は2か月だが時間単価が低いために非正規賃金に対する評価が低いように思う。3年前に県から職員に来ていただき質の向上に努めている。公契連モデルは採用していないが最低制限価格は引き上げた。総合評価制度はやったことがない。業者の負担が大きいことが要因。県の単価を採用しており、半年に一度は見直しをしていると、大まかな改善点を聞くことができました。担当者からは、国は設計価格の事後公表を指示しているが、工事によって事前と事後を使い分けているとしました。

地元業者の力量を上げると同時に要綱づくりを検討している。業者によっては積算できるところとそうでないところがあるので留意しているがレベルアップが課題だ。

入札は最低制限価格を下回ると完全に失格としている。職員の能力を上げることと同時に業者の評価ができる新しい制度を検討している。などこれまでにない積極的な対応に驚きました。

こうしたお話を聞いていると、9年間、県労会議が訴えてきた公契約運動が着実に前進していると感じました。条例を検討とか、要綱などの言葉が出てくるのも頼もしく思えました。業者のレベルを引き上げ、地域に残ってもらえるシステムが課題になっていることも見えてきました。来年が楽しみです。

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