とき：１２月１９日（月）１１時～

ところ：高梁市

契約課と産業観光課の対応となったが、具体的な話を聞くことはできなかった。課長さんが別の会議で遅れたために、前段に話した最賃と自治体、地域などの賃金を引き上げることが地域経済にとって大切だという主張がベースにならなかった感があります。

公契連モデルとして（低価格入札、ダンピング防止、予定価格の事前公表による積算価格の軽視が起こるなどの問題解決のために）示された国土交通省や総務省の公契約についてどう考えているのか？という質問では、「国に準じてやるようにしている」とするだけで、詳細の問題点を引き出せなかったことが反省として残ります。課長が総論的な受け答えしかされず、担当課は課長に遠慮してしゃべられないので具体的な議論に入れませんでした。担当している事務方は小さな声で話されるために聞き取れずこれも会話が続かない要因となりました。下請け構造としての末端業者へ配分が適切になされているのか？を調べるのも自治体の役割だと思うのですが、それも実施されるつもりはないとのお返事でした。

一人親方も含めて、単価の引き上げ分が回っているのか心配です。

小さな自治体なので問題を感じてないとの返事ですが、本当にそうなのでしょうか？２０１４年に示した私たちの賃金調査も高梁市に特化した調査ではなく、説得力に欠ける点はありますが、当局が「モデルは採用している」とするだけでそれ以上に進めないじれったさを残したままの懇談に終わりました。

国土交通省の通達を見る限り、公契約の積算価格は引き上げられているが、結局は元請けが儲けるだけで全体に回っているとは思えません。それに対応するのが自治体の役割だと思うが、条例や調査で下請け業者（労働者）を思いやれる仕組みをつくる自治体であってほしいものです。

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