とき：２０１６年１２月２０日（火）９時３０分～

ところ：井原市、総社市、矢掛町
公契約キャラバンも４日目となりました。今日は一気に３自治体を回りました。３自治体で一番進んでいるのは総社市のような気がします。やはり、以前の不正事件が自治体を変えたと感じています。当時の課長さんは今回部署移動されていました。優秀な方だっただけに他の部署でも活躍されていることでしょう。井原市の課長さんはさすがに業界を把握されているようで、ランク別に分けられた工務店の力量に応じた発注はできているとの感想を述べられていました。地域ではこうした自治体職員がいらっしゃることに条例では管理できない手腕のようなものを感じます。地域の中小零細、一人親方まで目が行き届いているという自信が伺えました。

３自治体を通じて言えることは、非正規の賃金は人勧に合わせて上げており、非正規の職種間の格差に変わりはないことがわかる。民間賃金の上昇については認識されている。総社市のように民間との格差を埋めないと質の高い労働力の確保は困難と考えており、これまでの運動の成果が自治体の意識に反映していると考える。
公契連モデルは政府の指導に合わせているようで、自治体の実態に即して採用しているようだ。依然として、最低制限価格で誘導する契約方式に変わりはないが、落札価格は以前と比べて上がっていることが当然ですがわかりました。落札率を誘導することで財政的な調整をすることは知られていたが、全体としては上がっていると感じた。

12月9日に成立した建設工事従事者健康確保法について、自治体が従事者の健康保険料までを把握することは困難であり、元請けの言いなりになる可能性を否定できない。それは確認のできないことであり無理だと考える、という会話になった。私たちと同じ考えだ。
鳥取県の建設工事における下請け契約等適正化指針は知らない自治体がほとんどであったが私たちの見解を述べると、共感されたことが印象的だった。それは2次下請けまでという足きりをすると一人親方などの個人請負を排除することになりはしないか？という問題です。また、零細な業者の占めだしにもなる。本当は重層的な下請け構造を解消するための方法としていい印象を持っていたが、意外な落とし穴があることを共通認識にした。

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