１０月１３日（木曜日）　全日本年金者組合岡山県本部の「年金一揆２０１６・集会とデモ行進」を行いました。

年金を将来にわたって引き下げる年金の現状は、高齢者だけでなく若者の将来にもより深刻な問題を投げかけており、引き下げは憲法２５条に違反するとして起こした年金裁判は、全国42都道府県で原告４.６００人（岡山県２５８人）を超え、社会保障運動史上最大規模の運動となっています。

マクロ経済スライド制とは名ばかりの年金引き下げ制度に高齢者の怒りは頂点に達しています。若い世代が少なくなると年金財源が減ってくるために、現役世代の年金を減らす制度をつくりました。国の責任を放棄するものです。明らかな憲法25条違反です。若い世代を低賃金と不安定雇用に陥れ、過労死寸前の労働時間。すでに亡くなった若者はたくさんいます。結婚しても子どもが産めない家庭こそ少子化の原因。こんな社会にしたのは政府の政策です。海外との競争と称して国民と貧困と格差状態に追い込み、年金は削減とはあまりにも国民を舐めた足り方です。年金削減は年寄りの問題ではありません。これからの世代に関わる大問題です。

「若者も高齢者も安心の医療・介護・年金を」の大横断幕を掲げた集会会場の石山公園には、組合員ら約１００人が参集。県労会議、生健会、医労連など、アベ政治と対峙してたたかっている各団体から連帯の挨拶、高松の裁判を終え急きょ駆け付けた則武・年金訴訟弁護団長の激励報告のあと、「年金一揆２０１６集会アピール」と県知事にあてた「高齢者の生活と安全・福祉の向上、社会保障制度の充実・改善を求める１０項目の要請書」を採択しました。

この後、岡山県庁まで「年金の切り下げを許さず、高齢者も若者も安心できる年金制度を求める」シュプレヒコール、市民の理解を求める訴えかけを繰り返しながら行進。代表が知事あての要望書を提出しました。

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と　き：２０１６年１０月６日（木）１３：３０～

ところ：岡山県庁

概　要

おかやま教育文化センターは、子どもたちに確かな学力をつけていくことと豊かな教育を実現することを求めて岡山県と懇談しました。対応してくれたのは教育政策課と義務教育課で、学力テストの中止、教育予算の増額、教員の増員などを求めました。

教育文化センターの大谷浩司さんは、「学力テストが始められた当初は、競争が目的ではない、結果の公表はしないとされていた。しかし、２０１４年には結果の公表が可能となり、結果的に各自治体で、学校・子ども・保護者を巻き込んだ激しい点取り競争が行われている。点数向上を気にするあまり、学力テスト対策が実施され通常の授業進行にまで影響が出るなど、本来の趣旨に反した事態に直面している。文部科学省は４月に、『行き過ぎた取扱いがあれば、それは本調査の主旨・目的を損なうものである』という通知を出した」と述べ岡山県の実態をについて尋ねました。

岡山県からの回答は学力テストの正答率の上昇を至上目的にした逸脱行為はないとした上で、「通知があったことは全市町村に通達済み。しかし、テストが授業にどのように影響しているかについて報告はなく、また報告を求めていない。市町村ごとの結果を公表することは毎回同意を得た上で行っている」と述べました。また、がんばる学校応援事業については、「一度エントリーした学校は、２回目以降はしない。そのため、全県の学校を対象としているが応募は減る傾向にある。３年計画であり、今年で３年目を迎える。来年度以降はどうなるかわからない」とのことでした。

新婦人の赤坂てる子さんは、岡山県本部が調査した「岡山の教育をよくするためのアンケート結果」を引き合いに、「教職員の学力テストへの実感として、『本来やるべき授業内容を圧迫している』『子どもに負担が大きい』『授業本来の目的から外れている』という声が寄せられている。岡山県でも実際には学力テストによる悪影響が出ている」と迫りましたが、どうするかなどの岡山県側からの返答はありませんでした。

学力テストに注力し過ぎることは、教員の専門性低下を招きます。本来、教育とは時間がかかるものであり、テストの点数だけで子どもを正しく評価することはできません。岡山県に求められることは、現場の声を引き上げる仕組みを作ることと、実態をしっかりと調査していくことです。

教育

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