とき：２０１６年１０月２日（日）１４時～

ところ：アークホテル岡山

10月2日、山陽新聞労組・県労委証人尋問傍聴支援＆すべての争議を支援しよう！集会に参加しました。この集会は中国、四国、近畿の3県の新聞労連が呼びかけたものです。山陽新聞の労使協議で約束したことを反故にして、一方的な賃下げを強行しようとする経営者と闘う労組の闘いを支援するために、全国から集まった新聞労連の仲間たちの支援集会です。集会には弁護士の鷲見健一郎氏、新聞労連中央の小林基秀委員長をはじめ地連の仲間が全27名、地元の岡山県労会議からも4名が参加しました。

集会では争議報告とシンポジウムが行われ、新聞社が闘う労組の活動を認めず、会社ぐるみで御用組合が社員を飲み込もうとする反社会的な暴挙の繰り返しが明らかになりました。山陽新聞労組からは藤井書記長が、「リーマンショック以降、広告収入が激減し危機感をもった経営者が、基準内給与を15.5％もカットし、年収で10％～12％も削減する提案をしてきた。わずか3人しかいない山陽新聞労組が抵抗したことから会社は一時金だけは減らさないようにすると約束したが、会社は約束を履行せず、2011年から労働委員会への斡旋申請となり、以降も労働委員会への斡旋と救済を求めて争議は続いた。今回2015年の夏・冬の一時金と差額分の支給を求めた県労委への救済申し立てとなり、10月3日の証人尋問となった」と経過を説明しました。

沖縄県宮古島の宮古毎日労組の山下書記長は、「経営者は職員の管理を徹底する人で、休暇申請はどこに、どうゆう経路でどこに行くのか？などを詳しく報告しないと認めない異常な職場だった。そのことが契機となって労組を結成した。会社は契約社員が多く、労組加入者は正社員にしてくれない。経営側は労組の提案や要請を絶対に受け入れない姿勢を崩さず、社屋の移転に伴って組合掲示板撤去を求めてきたが、新聞労連の迅速な対応や労働委員会の斡旋で会社の攻撃を跳ね返すことができた。従業員50人の中で当初39人の組合員も現在は7人となったが、メリットは複雑な休暇申請をしなくてもよくなったくらいで、不当な賃金差別や一時金未払いなど争議は絶えない。常に労働委員会に申請をしないと労使の話し合いでは解決できない状態だ」と実態を報告しました。

その後のシンポジウムでは県労会議の通信労組や国労の仲間も加わり、少数組合の苦難や経営側と一体で闘う組合を封じ込めようとする第2組合の会社迎合の姿勢が浮き彫りとなりました。また、労働委員会の活用についても必要性が語られました。

全体を通じて感じることは、新聞やマスコミの権力におもねる姿勢が問題になっており、NHKや読売新聞などは自民党の広告塔と思わせる報道姿勢は最たるものです。比較的まともと思われている東京新聞でも、内部では第2組合が会社と一体で権力に抵抗する組合員を抑え込もうとする事例が報告されました。これらの事例を知ると一見、社会的見識が高いと思われている新聞社の社員が権力に迎合している様子がわかります。これでは国民に対しても真実を伝えることや権力の横暴を暴くことなどはできないだろうと考えさせられました。言論の府として国会の審議のあり方が問題となっています。マスコミは権力の監視機関だと思える時代がこうした新聞労連の仲間たちの抵抗から生まれてくることを信じたい。

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0 Comments | Posted by kiyoshi in 活動日誌