と　き：２０１６年１０月７日（金）１１：００～

ところ：岡山県庁、労働局、農政局

概　要

全日本建設交通一般労働組合はアスベストによるじん肺根絶を求めてキャラバン行動を展開。この間、じん肺訴訟によって、企業のじん肺加害責任とともに、国の責任も明確にされています。じん肺の主な原因はアスベストとされていますが、アスベストはじん肺の他、肺がんや中皮腫などの原因物質であり、職業病だけでなく家族や近隣住民など広く一般国民にも被害が及びます。そのため、大きな社会問題となっています。

要請書を渡す建交労岡山県本部の本家さん

今回のキャラバンでは主にアスベスト使用建物のハザードマップを作成することを求めました。

岡山県からの回答は、「アスベスト使用建築があること自体は違法ではない。また、法律上、住民に知らせなければいけない義務はない。アスベスト対策として、解体工事の際には届を義務付けており、パトロールの実施をしている。また、公共の建物でアスベストを使用しているものは把握している。現在の施策で十分だと考えている」というもので、震災等でアスベスト使用建築が倒壊したらどうするのかなど、危機感が薄いとしか言えない認識でした。

労働局との懇談では、「正直な気持ちとしてハザードマップは欲しい。実際問題、様々な場面での曝露がある。現在では労災認定を公表しているが、公表するなとのクレームもある。しかし、現場では一人でなく複数がアスベストに触れることになる。予防と言う観点からも公開は必要と考えている。解体工事はアスベストの届け出があればいい方だ。届け出ておらず、いざ解体をした時に気が付くというケースもある」との返答でした。

農政局との懇談では、そもそもアスベストを使用した建築物がなく、農業用水の管理がメインであるあることを話されました。現在では、岡山県児島湾沿岸の耐震化対策、島根県宍道湖西岸地区の農地再編にとりくんでいるとのことでした。

全ての懇談先で要請の主旨には全面的に賛同していただけました。しかし、岡山県のアスベスト建築物に対する認識が鮮明になったと思います。法律に違反しなければ、自治体としての責任を果たしたことにはなりません。阪神・淡路大震災では、復旧・復興過程における労働者・住民のアスベスト曝露が問題視されました。専門家からは、震災時は混乱し、アスベストの確実な調査や解体手順が守られない可能性があることが指摘されています。アスベスト被害をなくすためには、住民と行政、研究者が緊密に連携し、対策する必要があります。総合的な調査・研究・対策立案機関を設置することの大切は震災の教訓から明らかです。

じん肺