とき：２０１６年９月３日（土）１０時～１６時

ところ：おかやま西河原プラザ

県労会議は9月3日、第28回定期大会を開き、2016年度の運動方針を全会一致で採択しました。大会では15人が発言、組織拡大や社会保障の闘い、賃金闘争など、多彩な発言で方針案が補強されました。

戦争法廃止の運動と相まって、各産別や単組・支部が地域の中で頑張った様子が発言から感じられました。今大会は共同の闘いから運動への確信が生まれ、県労会議の前進を阻んでいる組織拡大についても積極的な発言が続きました。

全労連から長尾ゆり副議長、日本共産党岡山県委員会から森脇県議が来賓としてあいさつされました。

お二人から戦争法廃止に運動に関わって共同の力を発揮させたのは地方労連の運動の成果であり、市民との連携が政党を動かしたと励ましていただきました。

また、JAL争議団支援の要請と物品販売で大会に参加され、挨拶を受けました。2つの航空会社の争議は今日の大企業の横暴な体質を象徴する闘いであり、引き続き県労会議は支援を続けます。この日は用意された物販がすべて売り切れました。ご協力いただいたみなさんに感謝します。

森脇県議からは岡山県知事選挙に関わって、「パフォーマンスが目立つ県知事だが、政府の経済や教育政策のままに、力のある企業は支援しても地場の中小零細企業の支援はなおざりであり、教育は学力テスト偏重で生徒を追い込んでいる。企業の要請する資質を磨くことが目的の教育になっている」と批判。「住民に寄り添う県政を目指して」県知事選挙を闘うと決意が示されました。

県知事選挙については議案の中でも報告が行われ、大会の討論後、県知事選挙に向けた決議を全会一致で採択しました。県知事選挙については9月5日、記者発表があり、植本完治さんが民主県政をつくる会の要請を受けて立候補することになりました。

県労会議は組織減の中、数こそ力と2万人県労会議に向けて奮闘する方針を決めました。これまでにも同じような方針は掲げてきましたが、全労連も含めて、待ったなしの事態を踏まえて奮闘する決意も示されました。

ピンチはチャンスと言いますが、2016年の闘いが県労会議の新たな出発になることが期待される、元気の出る大会として成功しことをご報告します。

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