月別 2016年6月
とき：２０１６年６月５日（日）１３時３０分～
ところ：岡山駅東口・西口
６月５日（日）国会行動に連帯する総がかり行動が１３時３０分から行われました。いつも通り、西口と東口に分かれて１１０人が参加、署名は１０６筆を集約しました。
今日は参議院選挙小選挙区候補の黒石健太郎さんを交え、民進党の馬淵澄夫副幹事長もお見えになって、県議会議員の高原さんなど重鎮の登場です。共産党の植本完治比例候補、森脇県議なども参加され、久々の盛り上がりを見せた総行動となりました。「いっぽん」の宮本竜門さんも特別参加で多彩なメンバーが戦争廃止と野党共闘での参議院選選挙必勝を訴えました。自治労連の鷲尾さん、１０００人委員会の小野洋子さん津山から駆けつけてくれました。生協労組の内田君、岡山医療生協労組の西崎委員長も訴えました。
黒石健太郎さんは「自民党の権力支配はマスコミから政権を批判するキャスターを排除した。立候補してから権力の横やりや圧力が入って政権批判をする立場の厳しさを感じてきた。野党共闘で必ず野党の議席を得たい。力を貸してほしい」と迫力のあるお話でした。
馬淵副幹事長は「野党共闘の実現で自民党に勝てる条件が整った。岡山はどうしても勝ちたい選挙区。今日はどうしてもの思いで応援に来た。北海道５区の選挙では野党共闘であと一歩まで自民党を追い詰めた。自公政権の憲法を踏みにじる政治は絶対に許せない」と力強く応援。
共産党の植本比例候補は「岡山から統一候補を実現させた。黒石健太郎さんの必勝を目指して共産党としても頑張りたい。憲法、アベノミクス、原発、TPP、沖縄辺野古基地問題はどれをとっても悪政の極み。市民の皆さんと協力しながら政治を変えたい。共産党は比例で躍進させてほしい。自分も奮闘する」と野党共闘への期待と共産党への支持を訴えました。「いっぽん」の竜門さんは「野党共闘を野合だという人もいるが、自公政権こそ野合以外の何物でもない。野党の結束は立憲主義、憲法を取り戻すという大義がある」と話しました。津山市から急きょ駆けつけた小野さんは「普通の市民の間で今度の選挙は野党共闘が実現して期待が高まっている。全県で戦争法廃止の運動が高まっている。黒石健太郎さんをなんとしても国会に送りたい」と訴えました。
中央では４万人が国会を取り囲みました。岡山でも再び戦争法廃止の大波の予感が強まってきました。この調子で選挙公示前まで大奮闘です。事務局ではこの後、地域に戦争法廃止のリーフレット配布に出かけ３５０枚を配布しました。今日は沖縄の県議選挙も気になる日です。
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とき：２０１６年５月３１日～６月２日 ところ：中国５県の労働局と県庁 全労連中国ブロック最賃キャラバンを５月３１日から始めています。この行動は島根県から始めて、６月２日の山口県まで中国５県の県庁と労働局を訪問・要請行動を行います。Facebookを見て気が付きましたが、同じ時期に、同じことを北海道・東北ブロックが始めていました。中国ブロックだけの取り組みだと思っていましたが広がっているようです。 
すでに島根県、鳥取県、岡山県を回りました、労働局への要請事項は、①全国一律最賃制度の創設、②地方最賃審議会や専門部会の公開と意見陳述と傍聴の実施、③審議会の労働側委員の公正な任命です。県庁へは、①最賃の地域間格差をなくすために県知事として国や審議会への要請すること、②最賃引き上げのための中小企業支援、③公契約条例の制定と県内企業への発注、④全国一律最賃制度創設などを求めました。
この運動で最も重視していることは鳥取の取り組みを中国ブロックに広げることです。鳥取労働局では審議会と議事録の全てを公開しています。それによって不都合はなく、むしろ議論が活発になったということです。私たちは日頃、労働局と審議会に対して、「かみ合う議論がしたい。審議会の議論に沿って意見を言うことが最賃額を決める上で大切ではないか」と提起してきました。議論の内容も知らずに一方的に意見を言うことは「空回りであり、審議会もまともに受け止めていただけない」という不安があります。国の制度の下で意見の違いはあっても、住民の暮らしや自治体内の経済をよくしていくために意見を反映させることが審議会の役割だと考えます。今回のキャラバンではしまね労連が全国の標準生計費、パート賃金、１人あたりの県民所得、消費者物価地域差指数など１０項目の指標で生活費に格差はないと説明しました。鳥取県労連は審議会が公開されていてもなんら支障をきたしていないことを具体的に述べました。広島県労連は２度目となる生計費調査から生計費のランク付けは間違いだと指摘しました。岡山県労会議からは労働局という国の機関でありながら、各県で対応に違いがあるのは法の下の平等という観点からおかしいこと、労働局長や審議会長の判断とされるが、長年偏った委員の選任がされていることは恣意的な判断を疑わざるを得ないと話しました。
今回のキャラバンでは公契約運動について鳥取県庁から、思いがけずホットなお話を聞くことができました。それは鳥取県が県内の中小業者の営業と利益を守るために下請け契約適正化指針という制度を設けていることです。公契約条例ではありませんが、県はこれを最大限活用して公共工事でも下請けを守っていることが分かりました。最低制限価格は実態調査を基に９０％から９２％に引き上げたこと、指針では２次下請けまでしか認めておらず、価格を保障させるように指導していることが分かりました。違反した場合は指導文書も出しているという話には納得しました。価格こそ縛っていませんが、条例に近い力を発揮させている鳥取県の政策に共感するという経験をして、今回の中国ブロックの取り組みに確信を持った次第です。
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