と　き：２０１６年５月６日（金）１８：３０～

ところ：岡山市勤労者福祉センター

概　要

岡山県労働組会議／パート・臨時労組連絡会は今年も最賃生活体験にとりくみます。毎年恒例のとりくみになっていますが、５月９日から１ヵ月間参加者は最賃水準（７３５円）で生活を行います。

高木会長があいさつを行い、「安倍首相の考える、同一労働・同一賃金は賃金をあげるのではなく低いところに合わせようとするものだ。しかし今、パートの賃金は最低賃金にどんどん近くなっている。アベノミクスの失敗も明らかになり、首相自身が最低賃金の引き上げに言及するようになった。それだけ問題意識が広がっている。最低賃金引き上げの王風が吹いている。地域で働く労働者、中小企業を巻き込んで運動を進めよう」と話しました。

スタート集会には高梁市市議会議員の石部誠さんを招き、「地域活性化と最低賃金」とのテーマでお話ししてもらいました。まず現在の高梁市について、「合併後、高梁川広域連携が制定された。広域化が進むと国や県の出先機関（窓口）がなくなり、国・県の言いなりになりがちだ。行政改革による職員削減、旧町地域局の職員削減、非正規化など自治が保障されない問題が発生してくる。高梁市ではコンパクトシティ化は進んでいないが、合併後の特例債の終了とインフラ整備を理由に建物建設が進んでいる。例をあげると、閉館した温泉施設の跡地利用、高梁中央図書館建設などがあるが、高梁市に相応のものであるのか疑問だ」と述べました。

地方創生については、「人口減により過疎化と高齢化が進み、貧困が若者の中にも浸透している。そのため、地域コミュニティの維持ができなくなり、公民館行事や町内行事ができなくなり、地域の荒廃から災害にまでつながっている。商店街も現在ではお店がほとんどなく、後継者もいない。現在新しい動きとして、県外からの移住者や地域おこし協力隊が活躍している。移住者には地元に溶け込めないなどの悩みを抱える人もいるが、若い移住者の場合は、町内会行事や自治会にも積極的に参加するなど地元での生活に馴染んでいる。一方、地域おこし協力隊は、１５万円程度の生活費が３年間国から支給され、３年後は派遣された地域で自活していくことが前提とされる。制度を利用して町おこしを成功させている例もあるが、３年間もわずか１５万円で若者を拘束するというのは疑問がある」とし、「地方自治の規定は『住民福祉の向上』に尽きる。人を支える・育てることが地域社会を元気にする。そのためには、非正規が増えている現状に対して、自治体としても異議を唱え、箱モノ行政ではなく、持続可能な雇用の創出こそしていかないといけない」とまとめました。

人権, 最低賃金, 消費税増税反対, 社会保障, 貧困