と　き：２０１５年１２月１９日(土）１３時∼

ところ：岡山駅東口(ビックカメラ前）、西口(さんすて）

ストップ戦争法総がかり岡山実行委員会は１２月１９日(土)１３時から、岡山駅西口と東口に分かれて宣伝・署名行動を展開しました。総勢１１０名、１時間で１７８筆の署名が集まりました。２０００万署名の達成に向けて総がかり運動の大きな前進を感じとれる瞬間となりました。東口では総がかり実行委員会の伊原事務局長、大石代表が「戦争法廃止の大きな運動を巻き起こし、憲法に基づいた平和な国・日本を取り戻そう。私たちは戦争法が成立した１９日を忘れない。想像力を働かせてどんな社会になるのかを考えてほしい。パリでの同時多発テロは他国の出来事とは思えない。憲法の主権者として日本の未来をしっかりと考え行動しよう。どんなに無関心を装っても無関係ではいられない」と訴えました。

社民党の宮原さん、緑の党の鬼木市議も「どんなに取り繕っても戦争法に変わりはない。多くの県民、市民が戦争法廃止を願っている野党共闘を呼び掛ける市民運動も高まっている。戦争法の具体的な軍事協力として沖縄の辺野古新基地建設は絶対に許してはならない。一緒に頑張ろう」と呼びかけました。

さんすて広場では３０人が署名行動に参加しました。県労会議の三上議長、中尾STOP戦争法岡山代表、県教組の梶原委員長が「戦争法廃止、安倍政権の横暴は許さない」と訴え８０筆の署名を集めました。街頭宣伝￥にこれだけの人数が参加して、１７８筆もの署名を集めたのは初めてのことです。

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と　き：２０１５年１２月２２日（火）

コース：玉野市

県労会議の公契約キャラバン７日目は玉野市を訪問しました。

労働者全体の賃金を引き上げていかなければ、景気回復は見込めないこと話し、最低賃金の引上げについて訴えると、「総理大臣自ら賃上げを呼びかけている状況。景気回復のために賃上げは必要だ。賃金が高いのはいいことだが、自治体の賃金はそう簡単にあげられない上に、事実上がっていない。県南では正規の募集が多いと思うが、賃金が低い場合も多い」とのことでした。

公共工事について尋ねると、「最低制限価格に近い金額での入札が多いが、労働者の賃金や労働環境のことで企業調査、指導をすることはない。発注は地元業者を優先。地元外の業者に発注する場合でも、下請に地元企業を使ってもらうことを促している。しかし、実際には地元業者も人手不足で困っている。公共工事に求められる質をどう維持していくかが重要で、最終的には信頼が大切なのではないか」と話されました。

公契約

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と　き：２０１５年１２月２１日（月）

コース：奈義町・勝央町・西粟倉村

県労会議の公契約キャラバン６日目は奈義町・勝央町・西粟倉村を訪問しました。

奈義町では県労会議が行った自治体アンケートの内容、全国で公契約条例が少しずつではありますが広がっていることを訴えました。

最低賃金の引上げに伴い県内の平均時給も上昇しています。自治体正規労働者の賃金が正規職員の賃金を上回る逆転現象がこのままでは起きてきます。勝央町では、「専門職は低い賃金では集まらない。一部専門職の間では、正規と非正規の賃金の逆転が起きている」と話され、「正規で募集をしてもなかなか人が来てくれない」と小さな自治体ならではの厳しい実態についても触れられました。地域経済については、「地方と都市で格差があるように県南と県北でも格差が同じようにある。アベノミクスの効果はない。地元企業は不安を抱えながらの経営だ。ＴＰＰになると、外国から安い労働力が入ってくるかもしれない。しかし、それ以前に業者がいない」とのこと。

この日最後に訪問したのは、西粟倉村です。西粟倉村でも、「小さな自治体であるため、職員募集をしても応募がない。保健師、管理栄養士を５年間正規で募集し続けている」と職員不足について話されました。

西粟倉村では地域活性化にとりくまれています。最近の動向について聞くと、「移住者が増え、林業として山の整備や木工加工品の製造・販売を行っている。また、再生可能エネルギーへの注目が高まっている。政府の出している地方創生政策など使えるものは使いチャンスとしたい」と前向きな姿勢でした。

公契約

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