日付 2014年11月28日
と き：２０１４年１１月２２日（土）１３：００～
ところ：東京・フォーラムエイト
概 要
全労連は結成２５年を記念した集会を開催しました。「希望に輝く未来のために」歩み続けた９１２５日の軌跡と題された今回の祈念集会には全国から１７２人が参加しました。
主催者を代表して小田川議長があいさつを行い、「昨日衆議院が解散された。安倍首相はすでに失敗が明らかなアベノミクスの信を問うことが今回の選挙だという。安倍政権が目論むのは憲法を破壊し、民主主義の否定という強権国家をつくることだ。その当面の具体策が戦争する国づくりだ。１１月１６日の沖縄県知事選挙では暴走する安倍政権に対してＮＯを突き付けた。また、企業が世界で一番活動しやすい国を目指すとして、労働法制の大改悪が狙われている。先の臨時国会では労働者派遣法を廃案に追い込むことができた。しかし、財界や政府はまだあきらめていない。消費税増税と社会保障の削減など格差と貧困は広がり続けている。いのち最優先の社会か戦争する社会かがいま問われている」と話しました。
記念講演として醍醐聡さん（東京大学名誉教授）が「日本社会の現状と全労連運動への期待」というテーマで話しました。醍醐さんは、「ブラック企業に殺さる若者が増えている。増加する若年過労死など社会問題となっている。厚労省が発表した『若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督の調査結果』によると、使い捨てが疑われる事業場は5111社あり内何らかの労基法違反があるのが4189社となっていた。特に多いのが違法な時間外労働だ。1ケ月の時間外・休日労働が80時間超1230社、100時間超730社もある。過労死の数も1999年-2010年で1347人も増加している」とし、「奨学金に追い詰められる大学生が増えている。今や奨学金は借金と同じだ。現在奨学金返済の滞納者は194万人にも達しており、今は無延滞だが延滞の経験がある人が20％もいる。延滞が3ヶ月を超えると個人信用機関に登録され、住宅ローンが組めなくなることもある。いわゆるブラックリストだ。しかも、延滞を解消しても完済から5年間は登録が消えない。また、高齢者問題も他人事ではない。高齢者人口は３０００万人を突破した。その内単身世帯は600万人を超えている。さらに、600万人の内約300万人が生活保護水準以下の年金収入のみの生活だ。予期しなかった退職金の減額、病気、離婚、住宅ローンの滞納、競売、住居喪失、社会的孤立などで老後破産に追い込まれる高齢者が増えている」と現状認識を述べました。「以上のような状況にあってどのように運動を展開していくのか。まず、どう訴えるかを考える前に、訴える相手の意識を考えないといけない。『わが方こそ正論』と気負った訴えは敬遠・嫌悪されることになる。国民は代案に関心を向けている。受け手と共有できる話題で対話する努力が必要。その際、身内用語や結論ありきでは相手には響かない。意見が対立するのは、往々にして前提にしている事実認識の違いによる。主義主張の前にファクトベースの立証をすることだ」としました。
記念講演終了後、『「一点共同」から安倍「暴走政治」ストップへ～国民的共同をどうつくりあげるか～』とのテーマでシンポジウムが開催されました。パネリストにはミサオ・レッドウルフさん（首都圏反原発連）、内田聖子さん（PARC事務局長）、中川悟さん（自治体労働組合総連合書記長）、黒沢幸一さん（北海道労働組合総連合議長）の4人です。まず、ミサオ・レッドウルフさんがマイクをとり、「3.11以降、それまで運動に参加したことがない人たちが運動に加わるようになった。現在では1000~3000人が抗議行動に参加している。全労連のみなさんにはこれまで運動に参加したことのない、無党派の市民の方々を下支えしてもらうという意味で大きな協力をしてもらっている。私たちは一点での共闘を意味するシングルイシューを掲げている。色々な課題を盛り込んでしまうと、同じような人たちが集まりやすくなる。そうなると体制側から注目されなくなる。デモをする以上は圧力・プレッシャーを与えないといけない。デモで直接変わりはしなくても世論の底上げや、活動家を押し上げることができる。そうしたことを役割と考えて運動している」と話しました。続いて、黒沢さんは、「北海道では人口減少、札幌市集中が進んでいる。地域によっては人口減少率が20％というところもある。特にイオンモールが出店した地域では商店街が潰され、シャッター街化させている。職場ごとの賃金格差も深刻だ。ある労働組合の職場集会では、『私は一生懸命働いているのにあの人と賃金が同じなのは納得できない』という議論が最賃ギリギリの労働者同士でされている。職場内で労働者が分断されている一面だ。TPPの反対運動についてはオール北海道で運動を行っている。札幌では数千人規模の集会を毎月行っている」と述べました。内田さんは、「私はこの3年間TPPのことについて運動を行ってきた。私たちはTPPに限らず、自由貿易全般。つまり、大企業優先の経済活動について監視をしている。TPPは当初農業対工業という形で報道された。しかし、今では農魚だけの問題ではないことは明らかになり、国民一人ひとりの主権に関わることにまで発展している。そこから運動がどんどん広がった。しかし、交渉が行われていても何が議論されているのか知ることは全くできない。また、ここまで交渉が長引いてくると運動をする側のモチベーションが下がってしまう可能性がある。この点をどう克服していくのかが大きな課題だ。また、TPP反対の一点共同では予想外なことに右翼の人たちも参加してきた。一点共同としたとき左右の違いはなくなってしまうのだ。そこで私たちは、排外主義をなくそうという一つのルールを作っている」と話しました。最後に中川さんは、「私たちはどう安倍政権による改憲を阻止していくかという議論を行い、全ての自治体で憲法キャラバンを行うことを提起した。首長や担当者との懇談の結果、ほとんどの自治体で集団的自衛権反対、戦争する国づくり反対の声が上がっている。最近では国が地方自治に直接関与してくるようなことが起こっている。地方交付税を賃金抑制の盾にするなど、多くの自治体から抗議の声がある。いまいうことを聞けば聞くほど地方交付税が増えるという仕組みが整備されている。私たちはこうした動きに対しても抗議をしている」と話しました。
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とき：２０１４年１１月２８日（金）１２時１５分∼４５分
ところ：中国電力岡山支店周辺
１１月２８日、定例の金曜アクション１１５回目の抗議行動が行われました。最近の新聞から原発に関するニュースが集会されましたが、大飯・高浜原発再稼働差し止め裁判で、大津地裁が２７日に請求却下の決定を出したことに触れ、「避難計画が策定されてないから、規制委員会が再稼働を容認するはずがない。従って差し止めの必要がない」というものでした。
おかしな話です。川内原発でも避難計画を無視して再稼働容認となっている訳で、規制員会は基準に合致すれば、再稼働容認とまで言わなくても合格証書を出しました。結局、それが再稼働につながったわけですから、裁判所の認識は間違っていると考えるのが一般人の感覚ではないでしょうか？これは、規制委員会を性善説に基づいて信用しているからで、絶対に認められる判決ではありません。参加者からも「そうだ」の声が上がりました。参加者は事前に替え歌の練習をしながら、早速、アピール行動に入りました。
アピールでは、故郷の替え歌で「海に生きる 生活 山の命 すべてを 家族の幸せ 働くすべも 返せ 戻せ ふるさと」と抗議しました。シュプレヒコールでも「川内原発の再稼働許すな！島根の原発を動かすな！高浜原発の使用延長反対！」と訴えました。
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