とき：２０１４年１１月１８日（火）１２時１５分∼４５分

ところ：岡山駅さんすて広場

１１月１８日JAL宣伝を行いました。JALをめぐる状況は８月２８日に東京地裁が不当労働行為を断罪したことから、JAL原告団の闘争は新たな展開を見せ、現在は裁判の見直しを求めて最高裁に提訴し、連日運動が展開されています。

この裁判で明らかになったことは、JAL不当労働行為裁判（行政訴訟）の証人尋問で、2010年9月当時「争議権を確立したら支援機構からの3,500億円の出資はしない」「銀行のリファイナンスもない」「裁判所も更生計画を認可しない」などの加藤管財人の発言は、機構の決定もなく、銀行・裁判所当事者が発言した事実もなかった事が裁判の中ではっきりした事です。飯塚ディレクターや加藤管財人が如何に「意図的」・無責任（偽り・脅かし）な発言をして、職場を混乱させ・組合活動を抑圧したか、そしてその状況を使って整理解雇等を強行した事実経緯が裁判ではっきりしました。これにより、JALの行った整理解雇は違法な行為であったことになり、管財人を絶対視した６月の高裁判決は見直されなければなりません。

しかし、最高裁の扉は未だに閉ざされたままです。現在、全国的に公正な裁判を求める宣伝・署名活動が行われていますが、この署名の目標３５万筆を達成するために岡山県労会議は毎月、街頭宣伝を行っています。１２月２日には大阪で大集会が開かれます。県労会議は、集会成功のために全力で支援行動を行います。

１８日のJAL宣伝は口もこわばる寒さの中で、４人で頑張りました。結果は８筆でしたが、日本航空の解雇事件を知っている人も少なくなったのかと思える静かな反応でした。それもそのはず、解雇されて間もなく４年が来ようとしているからです。決してこの問題を過去のものにしてはいけません。「頑張ってくださいね。ひどいね。あなたたちはJALの人？」などの会話をしました。

究極のブラック企業JALは会社に文句を言う社員を許さない体質を露わにして、本社では争議団の要請にも毎回玄関払いが続いています。JAL争議団は、現在もJAL本社前と最高裁判所前で宣伝行動を繰り返しています。JALは安全軽視を指摘すると「それは基本的なこと」とごまかす会社です。安倍首相にどこか似ています。労働法無視、会社のコンプライアンス無視。経営者の責任を社員の責任にして憚らず、自分たちは責任さえ取ろうとしていません。お金に汚く、お金に執着するえげつない会社、それがJALです。不当解雇後１８２０人も採用しておきながら１６５人の解雇者を未だに職場に帰していません。パイロットが足りなくても８１人のパイロットを戻すことはありません。情けないことですが、その弊害は利用者である私たち国民・消費者に及びます。格安航空で便利な飛行機？それウソでしょう。毎日のように飛行機のトラブルが起きています。真実を知る国民を増やし裁判にも勝ちたいものです。差別選別、弱いものいじめの社会を根絶するためにも政治を変えたい。政府丸抱えのJALを構成させて１６５名を職場に戻すまで県労会議はがんばります。１２月２２日は県労会議がJAL争議団の支援のために、はじめて街頭に飛び出し丸4年になる日です。

JAL宣伝