9月24日、岡山県公務・公共業務労働組合共闘会議と岡山県労働組合会議は岡山県人事委員会を訪ね、2014年勧告にあたって、国に準じた勧告をしないよう求めた要請を行いました。要請には県労会議花田議長、伊原事務局長、自治労連星原書記長、岡山市職労鷲尾委員長、県公務共闘神宝議長、高教組松本書記次長が出席、県は大平次長をはじめ事務方から3名が出席しました。

国の勧告は地方に働く公務員に低賃金を押し付けるもので民間にも波及する。国に準じた勧告は生計費原則を基本とする賃金勧告のルールを壊すものだ、とするもので、以下、賃金体系、交通費、人事評価などについて勧告の問題点を指摘し、意見交換を行いました。

人事院は8月7日、国家公務員一般職の給与に関わって、今年度の月例給・一時金引き上げなどと合わせ、「給与制度の総合的見直し」を勧告しました。この見直しは、国家公務員にとっては配分の見直しと言われていますが、地方公務員にとっては水準の見直しであり、大多数の地方公務員にとって「賃金水準引き下げ」になります。県の勧告は地方自治体、公務公共関係労働者の賃金に大きく影響するものです。

要請では大平次長が「勧告は10月上旬になる。内容については言えないが要請の内容は委員会に伝える」と答えました。やりとりの中で分かったことは、①岡山県に国の見直しが当てはまるのであればやる。②人事評価について、教職員の評価が一般の行政職と違うことは理解している。よく話し合ってほしい。２９年度には検討する。③民間の調査は８００くらいが対象。毎回２７０くらいを調査しているが、毎回同じではない。正規職員のみだ。地域差は民間との差を見るようにしている。などと答えました。

２％に削減について、地域手当の改定による格差拡大、高齢層の最大４％の賃下げを来年４月から実施するとした「給与制度の総合的見直し」が勧告されているが、これは本来の人事院勧告の趣旨と違い「官民格差を是正する」としながら、先の事を決めようとしているがおかしいのでは？との問いに、大平次長は答えられない様子でした。また、評価制度についても同様で、勧告の趣旨を逸脱しています。

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