TPP協定参加に反対する協議会は2月15日、「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」から湯川喜朗さんを招き学習会を開きました。参加者21人でした。湯川さんは自己紹介をしながら、「大阪でもTPP阻止の運動は盛り上げに欠けている。生協連や日生協も県商連も消極的だったが、これではいけないと思って、ネットワークを立ち上げた」と話しました。

湯川さんは農水省に勤めていました。職場の組合は連合だったので思うような運動はできなかったが、農水省のやり方では日本の農業だけでなく、経済そのものが立ちいかなると感じ、仕事をやめて市民運動に飛び込んだと決意を述べました。「TPP、WTO、FTA、EPAこれらの言葉を聞いて区別が出来る人は少ないと思う」とそれぞれの性格について紹介しながら、「なぜWTOがあるのに、個別の貿易協定を結ぶのか？それはWTOが機能しないからだ。本来WTOは良く言えば、みんな同じ土俵の上で同じ条件でというのが建前だ。しかし資本力のある企業や金もうけだけが目的の投資家がWTOを無法地帯にしようとするために、参加国の多数を占める途上国などが抵抗して合意が得られないためで、何も決められないでいる」としました。「なぜマスコミや財界はTPPで大騒ぎするのか？」と問題を投げかけ、「経済発展は加速化している。先進国やアメリカ一国主義は通用しなくなった。発展途上国は発言力を持つようになり、先進国に対する不信は根強い。一方で日本は人口減もあって国内市場が縮小していると考えている。アジアの成長を取り込むという言葉に象徴されるように、TPPによる既得権益・投資利益の保護が狙いだ」と説明しました。つまり、「ヒト・モノ・カネの移動を自由にする」ことであり、「彼らはTPPに参加しようがしまいが消費税増税、規制緩和・構造改革を進める。したがって、TPP阻止だけに運動を終始するのではなく、消費者負担型価格支持制度から財政負担型の所得政策に転換させることが必要だ」と力説しました。そのためには、「規制緩和・構造改革との闘いとTPP反対運動の有機的連携が必要であり、嘘やでたらめに対する事実に基づいた徹底反論が必要」と話しました。

　湯川さんは、「TPPは参加国間の協議に大きな溝があり、簡単に合意できる状況にない。各国それぞれにも反対の運動は起きている。闘いはこれからだ。TPPは国民生活のあらゆる分野に影響する。地域経済、生活の在り方を問う運動が必要になっている」と岡山の運動に期待しました。

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