日付 2014年2月12日
とき：2月10日(月）１２時１５分～
ところ：表町商店街アリスの広場前
憲法共同センターは2月10日、定例の憲法宣伝を表町商店街で行いました。弓田事務局長は、「憲法は解釈改憲によって捻じ曲げられ、憲法改定をせずに集団的自衛権という戦争のための軍隊の創設が目論まれている。安倍首相は昨年、特定秘密保護法を強引に成立させ、この通常国会では国家安全保障基本法案を通過させ、アメリカとの運命共同体として突き進もうとしている。4月から消費税が8％になるがこれさえも軍事費につぎ込もうとしており、社会保障を後退させるなど憲法の基本原則を守るのが国の責任だ」と話しました。
この日は9人が参加をして、15筆の署名を集めましたが、署名をしてくれた年配の男性は「政府の動きを見ていると、経済さえ何とかすれば日本はどうなってもいいのかと言いたくなる」と怒りを露わにして、安倍政権を牽制しました。
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とき：２０１４年２月１２日７時４０分～８時１０分
ところ：岡山駅ブックカメラ前
県春闘共闘は２月１２日、春闘での大幅賃上げや地域経済の再生をめざした早朝宣伝に取り組み６名が参加しました。
伊原事務局長は最近の情勢に触れて、「冬季オリンピックでなかなかメダルが取れないと思っていたが、昨日スノボーHPでメダルが取れほっとしている。一方で、日本の経済は低迷し明るい兆しが見えないが、今年の春闘は財界も賃上げを容認する情勢になっている。県春闘共闘として精一杯奮闘して、賃上げによる地域経済の再生に貢献したい。政府は４月からの消費税増税、社会保障制度の切り捨てなどを進め、国民生活は疲弊するばかりだ。社会的な制度拡充を平和で安心して暮らせる社会実現のために奮闘する」と、出勤途中の労働者や通学途中の学生さんに訴えました。
高校授業料の無料化が廃止され、所得制限が導入されました。「家計の苦しさが教育の分野にまで影響する時代となり、憲法の教育を受ける権利を政府が保障する義務が揺らいでいる状況の中で、労働組合もこうした課題でも政府に要請しながらすべての国民の要求を結集して頑張りたい」と改めて決意を語りました。
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