とき：２０１３年１２月１４日１０時～

ところ：岡山県庁内会議室

１２月２４日、県就職連は労働政策課へ要請を行いました。要請には中島会長以下６名が参加。労政課からは佐々野啓子労働調整班総括参事以下４名が出席しました。要請項目は１．雇用に関して、新規学卒者、既卒者への取り組みの状況、２．働くルールの確立に関して、事業主への徹底、働くサポートガイドの活用、３．就職活動のルールに関して、就職差別やルール違反への行政指導などについて、行政としての取り組みを聞きながら懇談を行いました。

１．労政課は雇用に関して、①新規学卒者に関しては、県知事、労働局長、教育長が経済団体に要請を行った事に加えて、３回目の合同就職説明会を２月にも予定（４５歳以下対象）していることや、駅前就職支援センターや出張での就職支援、相談活動が行われていると説明しました。インターネットでは関連情報として岡山就活応援サイト、国レベルでは新規就職者応援本部が設置されている事も紹介されました。

②未就職者の職業訓練、入学金などについては、県内に１３の施設内訓練施設があり、民間の職業訓練機関へ委託実施している。H２３年１２月から岡山県職業能力開発計画として、県立高等技術専門校で新エネルギー技術や環境対応自動車分野などの新たなカリキュラムの導入専門課程の導入など、今度も成長が見込まれる分野では教科書以外の入学金・授業料は無料としている。休職者支援訓練では職業訓練受講手当の給付を受けることが出来るとしました。③行財政改革プランでは職員定数の最適化・削減に取り組んでいる。採用試験は新規採用、大卒では３０歳まで、高卒２１歳までを基本に専門技術部門でも試験を実施している。④経済団体への要請では６千社に採用枠の拡大を文書で要請している。⑤就職補充金制度の改善では未就職者や二―トなどの若年者を対象としたトライアル雇用奨励金の周知に努める。⑥中小企業への育成支援策の強化では、商談会の開催、大手メーカーへの賃金・処遇の改善制度などを紹介。経営革新計画の作成支援、長期低利融資による経営支援策、過剰債務では実現可能な経営改善計画書による支援、中小企業に対しては各種の運転資金も用意している。岡山県の産業振興財団は中小企業情報の提供もしている。情報提供をするワンストップ窓口、産業支援根とワークなど、ひらめき岡山創生ファンドの活用で新商品、新サービスの開発を支援している。⑦青年労働者に対しては、パブリックコメントで県民の声を聞いている。雇用調査も行われており、フェイスブックで若者の意見を聞いている。雇用実態調査はH25年9月～11月に行われ、H26年8月に公表される。⑧岡山の若者就職支援はH18年度から岡山、倉敷、津山の各センターで行われ、5104人が就職している。最近はメンタル面でのサポートが必要な若者の来所が増えており、H23年度からは岡山県医療センターで支援をしている。⑨障害者の雇用拡大では、職場に相談員を派遣するなど職業適応援助者が就職・職場適応を図るため家族に対しても専門的な支援を行っている。障害者就業・生活支援センターが3カ所で活用されている。県南ではケースワーカーなどの支援も実施している。障害者の雇用率未達成の事業所ではハローワークから訪問指導を行っている。障害者ワークフェアーイン岡山を開催して中小企業へも助言、説明をしている。公務員の採用試験では障害の程度に応じて職域の開拓や採用後のトラブルのないよう努めている。現在は文字を扱う仕事となるため、活字による試験を行っているが、身体障害の方はH15度より別枠の採用試験を行っている。就職継続支援B型事業所などでの新たな仕事の普及につながるように、ヘルプセンター、ハンド開拓員、専用サイトの創設・ハートネット晴れの国の開設、施設製品の販売などをおこなっている。最低賃金は対象労働者の減額の特別許可ではハローワーク職員が適切に対応している。⑩労働時間の管理は使用者や労働者の指針に基づいた運用や啓発に努める。割増率についても労働局に伝える。有給休暇の取得はセミナーや広報誌で働きかける。ワークライフバランスのセミナーを予定していると説明しました。

２．働くルールの要請では、①労働関係法規の遵守は労働局と連携して進める。働く若者サポートガイドは労働協会と協力して作成している。１万部作成。高校、専門学校にも配布している。掲載内容は県のホームページでも自由に見ることが出来る。

３．就職活動のルール確立では、①応募者の公正な採用が行われるように推進委員の専任要請に努めている。国の基準では１００人以上の事業所となっているが、岡山県では１０人以上の事業所に対して推進委員の要請拡大をしている。計画的・継続的な研修を毎年行っている。知事の経済団体訪問の際にも公正な採用選考の要請を行っている。②新規学卒者には採用取り消しがないよう、事業所へは研修会に最大限の参加を要請している。労働局と連携して事業所へも要請をしている。③大学生は、H２５年の政府の経済界への要請で、H２７年卒業生からの就職採用活動に関しては、就学に支障のない就職活動になるよう４月に指針が定められている。

懇談では、県はサポートガイドについての活用数は１万部作成、ほぼ活用されている。予算として県は出してない。作成は労働協会が作成している。協会へは県として補助を出しているが運用の財源は会費が主だ。３年以内に４割の卒業生が職を辞めているが、異常な事態としてサポートガイドの活用は重要だと認識している。大学ではキャリアセンターで活用されている。保育士が足りない状況で求人や働くルールの問題で活用されることが望ましいのでは？と意見交換をしました。大学や就職支援センターでの声を聞くと、「何をしていいのか分からない」と、働く意識の弱さが話題になる。集団面接会などでも学生が質問もせずに帰るケースもあり、メンタルな面で悩む学生もいる。カウンセラーを招いて事例検討会もしている。二―トは県下で８千人くらい。支援が必要とされ、サポート事業所（県内３カ所）の充実を図っている。意見は直性聞くことはないがキャリアセンターに行かない学生もいる。する事が分からず就職が遅れるケースもある。４年生はいまさらという事もあって行かないと聞く。青年の声を集めることが必要だが、模擬面接なども含めて就活支援をしている。事業所の相談員が出張してふすま越しに話すケースもある。事業所の啓発推進委員は６千人くらい。ハローワークでは６人の専門委員が啓発に努めている。大学で面接会をしても学生が参加しない面もあるなど、就職に関する青年の意識の希薄さなども事例として紹介されました。

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