と　き：２０１４年１月１９日（日）１０時～１２時

ところ：岡山市きらめきプラザ

県労災職業病・過労死連絡センターは1月19日に総会を開き、31人が参加しました。また、県労会議主催の「健康講座」では、清水善明弁護士が「過労死防止基本法案の成立めざして」と題して講演を行いました。過労死防止基本法案は、昨年末に党派を超えた国会議員の賛同で国会に上程されましたものです。県労会議は昨年からこの署名に取り組んでいますが、全国的には51万以上の署名（県内11,118筆）が集まっています。

報告をする藤田事務局長

総会では藤田事務局長が、JR北海道の脱線事故を契機にデータ改ざんなど、コスト削減による安全軽視の実態や利益優先の企業体質が明るみになっている。三菱マテリアル四日市工場でも安全点検を怠ったために起きた死傷事故など、働く環境の状態悪化が進んでいると報告しました。県内の労災死亡は2011年の17件から12年の33人、13年の34人と増加していることや、労働局の「労働死亡災害防止期間」の呼びかけも効果を上げていないとしました。精神障害や自殺者数など依然として高い数字になっており、過労死センターの役割が重要になっていると強調しました。討論では県高教組が教員の長時間に及ぶ労働時間や健康問題について報告。建交労の小林さんはトンネル工事などのじん肺問題で、積算労働時間の短縮が図られたにも拘わらず、労使協定で長時間残業が常態化しているとしました。

講演をする清水善明弁護士

総会後の健康講座では過労死家族の会の寺西会長が、「過労死防止基本法は昨年、成立の一歩手前まできた。通常国会では何としても悲願の法律を成立させたい。全国で745の自治体で意見書も出されている。最後までご支援を」と訴えました。清水弁護士は講演の中でも、「日本人は週50時間以上働く人が多い。若年層にも心臓疾患が増えている。非正規に中で若年層の増加が長時間労働に拍車を掛けている。厚生労働省の姿勢に労働時間の総量規制がない事、労働組合の組織率の低下、監督行政の弱さなどが背景にある」と話しました。

労災職業病, 超時間残業, 過労死, 過労死防止基本法