岡山県と市の各界連絡会は来年4月からの消費税増税法８％実施法が国会で成立したものの、この実施を延期させようと増税反対の大運動に打って出ました。

消費税増税反対の世論は過半数を超えていると話す花田代表

11月24日には京都府各界連絡会から坪井修さんを招いて学習会を開くと同時に、午前中に表町商店街と奉還町商店街を総訪問するなどして、これまでにない取り組みを開始しました。学習会では32人が参加しました。午前中は民商や労働組合の会員が集まって、奉還町を2チームで50件、表町を4チームで110件訪問しました。事前に商店街会長さんの承諾を得ていたこともあって、訪問先では快く訪問を受け入れてくれました。中には、拒否されたところ、消費税増税に賛成のお店もありましたが、どこの店も「８％になればもうやっていけない。今でも苦しい。誰も買わなくなる」と心配をしていました。その場で署名をしてくれたお店もありましたが、返信用封筒の入った署名とチラシを渡す行動に20名が参加しました。

講師の坪井修さん、京都の経験を話していただきました。

こうした経験をもとに、会員が元気になる行動をしようと、知恵を借りる学習会としての決起集会が午後から開かれました。

講師の坪井さんは、「今回の8％への増税は、憲法に照らして意見得あると同時に、特定秘密保護法や集団的自衛権行使に見られる戦費調達の側面がある。社会保障制度にふさわしくない制度であり、所得税を小さくして富裕層に負担を減らす露骨な大企業応援の税制だ」と批判しました。その上で、これまで政府が社会保障のためだと言って引き上げを主張した根拠さえ変わってきているとして、「当初は負担増加給付削減かの二者択一論から今では給付増と給付削減が明らかになっている。この誤魔化しが国民に知られていない」また、「国に助けを求めないのが美徳とする時代錯誤の哲学が意図的に流されている」「財政再建のためという言い訳を信じている人もいる」だから、今でも「仕方ない」と言う人がいるが、こうした世論を変えために、草の根からの「消費税中止」の一点共同を呼び掛けようと京都の経験を紹介しました。

参加者からは労働組合の力を引き出すには？などの質問もでました。

京都では、「府民運動実行委員会が立ちあがり、毎週水曜日に定例宣伝を行っている。増税はいずれ仕方ないという人達も含めて中止を求める会への呼びかけが行われている。商店街の理事長さんや税理士さんの呼びかけで作成されたアピールをもって府議会の各会派に要請を行っている」「増税反対運動を可視化しようと地域や学区でアピール運動が呼びかけられた。すると、こんな人もと期待感が盛り上がっている」と工夫と知恵と勇気を出した運動に、共感が広がっていることが紹介されました。参加者は今後とも運動を広げようと拍手で行動提起を確認しました。

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