日付 2012年2月5日
とき:2012年2月4日(土)10時30分~16時
ところ:勤労者福祉センター全館
2月4日(土)、県内27の民主団体・労働組合の実行委員会主催による岡山県地域人権問題研究集会が開かれました。集会には210人が参加、小畑隆資実行委員長(岡山大学名誉教授)の基調報告を受けて5つの分科会(福祉・教育・労働・住民自治・憲法)で「人権と連帯の花開く岡山にー憲法が輝く地域づくり」をテーマに報告・討論が行われました。
主催者を代表してあいさつをする中島純男議長(岡山県地域人権運動連絡協議会)
小畑先生は民主党の地域主権改革に触れながら、「自民党の地域分権が上からの押し付けであるのに対して、民主党の地域主権改革はやりたいものから手を挙げてというもので、憲法に保障された国民の権利の保障と政治の責任を放棄するものだ」としました。その上で、「国民の立場から人権を確立する闘いが必要であり、地方から運動を起こしていく。これまでのような要求運動だけでは実現できない」と90分間、途切れることなく熱弁をふるいました。
基調報告をする小畑隆資実行委員長
午後からは行われた労働の分科会には21人が参加しました。公立保育園の様子を報告した平松さんは、「保育職員の定員が少なく臨時職員に支えられており、保育要求に応えきれてない。職場の実態解決のために臨時職員が組合をつくり闘いを始めている。組合の運動だけは地方行政の壁を破れない」と話しました。県労会議地域労組の藤田さんは、「派遣労働法が改悪され、中国人やブラジル人の人権が侵されている。地域労組が抱えている争議の中でも、人権回復の闘いは国際的な課題でもある。裁判になれば財政的にも厳しい。非正規労働の労働条件改善が叫ばれながらも放置されている」と法律の不備を指摘しました。県国公の宮地さんは、「公務員削減や業務の地方移譲が進んでいるが、日本の公務員は少ない。赤字の原因でもない。政府は公務員バッシングをしながら、規制緩和と地方移譲を進めている。国の責任放棄で国民の権利が侵害されている。犠牲となった国民の怒りは窓口に立つ公務員に向けられている」と、早朝宣伝や関係部局への要請行動など具体的な闘いにも触れながら政府の対応を批判しました。
会場いっぱいの参加者
討議を踏まえて分科会責任者の小畑先生は、「それぞれの闘いが縦と横で繋がり、効果的な闘いに発展させることが重要だ。苦労しているだけでは国民に理解されない。労働組合の役割や市民の運動を重ねて国民的合意を形成するような運動の経験を重ね、発展的な方向を見出すことが重要」とまとめました。
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