と　き：２０１０年１月１５日１８時～２０時

ところ：勤労者福祉センター４Ｆ中会議室

講師：石倉信也（全県労岡山河川支部）

１８日からの自治体キャラバンに向けて学習会を開きます。多数の参加を待ってます。

案内のチラシはココ公契約学習会のご案内PDF１５７KB

学習会を行いました。全建労の石倉さんのお話は仕事で行っている総合評価を詳しく解説していただけました。（１月２４日）

　この中で、労働者の賃金を決めている２省協定（国土交通省と農林省）があるが、これが普及すれば公契約における労働者の賃金をを決める一つの方法かな？とも思いました。しかし、実際に自治体と話してみると、総合評価を取り入れている自治体でも、結局、入札になると入札率は７０％～９０％と下がり、それだけでは賃金が決められないこともわかりました。自治体との話の中では「ぶぎり」という業界用語の出てきて、入札以外にも価格を下げるために自治体が独自に交渉している様子も分かりました。改めて、末端で働く労働者の賃金を自治体が決めないと、生活は守れないことが学習会と自治体訪問でわかりました。それでも、倉敷市などは入札率が下がることで、議会や業界から批判が続出して、改善の必要性は感じているとの話も聞けました。また、最低入札価格の引き上げをしている自治体もあり、入札制度の弊害は今のような不景気と公共事業の絶対量の減少という時代に「工夫が必要になっている」と、どの自治体も話されていました。また、２００９年５月に全会一致で成立した公共サービス基本法に沿って、制度化や改善が政治的にも求められています。各自治体は公契約条例は今すぐにはできない、としながらも必要性は感じている、と手ごたえは感じ取れました。

正面が講師の石倉さん

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