７月９日（月）、建交労岡山県本部は中高年齢者の雇用・就労機会の拡大を求めて、倉敷市と岡山労働局と懇談を行いました。懇談には１０人が参加し、生活の安定を訴えました。

建交労中国協議会の山室まことさんは、「無年金・低年金などの理由から働かなければ生活ができない中高年者が増加している。雇用確保の問題と、賃金など労働条件の改善も必要だ。ここ１０年連続してワーキングプアは１０００万人を超えている。働く者の賃金引き上げと社会保障の拡充は深刻な問題ではないか」と要請の趣旨を説明しました。

倉敷市は、「無年金・低年金故に生活苦に陥っている高齢者の実態は把握している。しかし、高齢者問題に特化して対策を講じるのではなく、障碍者雇用、引きこもりなど就業弱者全体をどうしていくかという総合的な観点で施策を進めていく」との回答でした。また、生活困窮者自立支援制度の促進について、「相談支援を行う担当者を配置している。また、認定就労訓練事業を行う業者として３２事業者を認定している」と話しました。

岡山労働局では主に、失業者の雇用促進に向けた公的就労事業制度の確立とシルバー人材制度について懇談しました。労働局は、「チーム支援の体制を取り、高齢者の再就職をサポートしている。すぐに、制度をつくることはできないが、失業者の雇用促進に向け努力している。シルバー人材センターは、業務を受注することにより、他の労働者の雇用や就業の機会を浸食したり、労働条件の低下を引き起こすことがないようにしないといけない。そのための指導はしている」と回答がありました。

現在、低年金・無年金の高齢者は不安定雇用の増加に伴い増えています。若者の不安定雇用化も深刻化しており、約３割が非正規雇用であるとされています。非正規ではたらく若者の多くは社会保険に未加入であり、将来に不安を抱えています。今の高齢者の実情は未来の若者の姿であることを実感しました。

高齢者雇用

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