と　き：２０１３年９月２５日（水）１２時１５分～４５分

ところ：岡山駅ビックカメラ前

岡山県社会保障推進協議会は9月25日（水）、昼休み宣伝に取り組みました。消費税と社会保障制度の一体改革法案が昨年国会を通過して以来、今年に入って社会保障改革国民会議の報告書が８月に出るなど社会保障制度の解体がすすんでいます。県社会保障推進協議会（以下、県社保協）は岡山が生んだ朝日訴訟の原点とも言える憲法25条にちなんで、毎月25日を宣伝日と定めて、岡山駅ビックカメラ前で最初の宣伝を行いました。

岡山市長選挙とも重なり、初回となるこの日は6人が集まり、署名7筆を集約しました。社会保障の解体路線はいよいよ全面的な改悪となり、お年寄りの年金削減をはじめ、窓口での1割から2割への負担増、介護の要支援の保険はずしなど様々な改悪が目白押しとなっています。事務局長の川谷さんは、「経済が疲弊して、国民所得が少なくなり、国民健康保険料さえ払えない人達が増えています。単にお年寄りだけの問題ではありません。自己負担の増加は消費税の増税と合わせて国民に一層の苦しみを与えるもの」とその内容を詳しく説明しました。

年配の女性は、いったん通り過ぎようとしましたが踵を返して署名に応じ、「年金も少なくなるし、これ以上、病院での支払いが増えると困る」と話しました。社保協では、今後毎月25日の前後で宣伝をすることを決めています。来月は28日の予定です。

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